中期計画に対しての意見

中期計画に対しての意見 -- C

I. 全体についての意見：中期目標と中期計画との対応が，不十分な項目が多い。

例 (1)：中期目標において本来は目標を記載すべきところに計画（目標を達成するための措置）が記載されている
現状： 中期目標 p.6 において，単位バンクシステムを導入すること自体が目標であるかのように書かれている。
改善の方向：
意図された単位バンクの目標は，「学生一人ひとりのキャリア形成に合わせた弾力的な学習カリキュラムが設定できるようにする」ことであり，そのための措置として，中期計画の中で単位バンク制度を導入する，という措置を提示すべき。
ただし，「学生一人ひとりのキャリア形成に合わせた弾力的な学習カリキュラムが設定できるようにする」という単位バンクの目標は，理工系（の教育）にはなじまない。

例 (2)：中期目標において目標として掲げながら，中期計画の中に具体的な措置が書かれていない項目がある
現状： 中期計画p.3～4に書かれている内容の多くは，中期目標の繰り返しで，具体的措置を述べていない。
改善の方向：
目標を達成するための具体的措置を示すべき。
たとえば：実践的な英語教育に関して，４項目の「英語教育を通じて国際的に活躍できる基礎能力を養成する」は目標であって，措置ではない。

例 (3)：全体を通して，目標と計画がほとんど繰り返しに過ぎない項目が多い
現状： 中期目標p.7の８行目以降の目標「・・・各学部や基礎教育センターにおいて，責任ある体制を整備し，充実を図る」という目標に対応する，目標達成のための措置が中期計画には書かれていない。
改善の方向：
（繰り返しは不要。計画においては，目標を達成するための具体的措置を示すべき。）

分析： 上記の問題は，中期目標に確たる理念の裏付けがないため，目標とすべき方向性を計画として明確に示すことができていないために生じたもの。
提案：
(1) 　大学という機能については同じであるから，国立大学法人の中期目標・中期計画を対照並記し，これに勝る中期目標・中期計画を目指すべき。
なぜなら，現在の都立の4大学を継承発展させるべき立場にある首都大学の目標は，一貫性のある，また高等教育機関としての品位を備えた，高い見識に立つものでなければならないから。
(2) 　もっと時間をかけて中期目標と中期計画との整合性を，新大学に参加する教職員の意見集約を含めて万全を期すべき。
なぜなら、行政の立場で完成した文書であっても、その中身が実際に適用可能なのか（分からない）。現場で学生教育研究に責任を持つ教職員の切実な声を取り入れずに発効した場合、学生をも巻き込んで、新大学は開学当初から混乱を引き起こすことが想定される。
総論的意見： 今回の中期目標と中期計画は，現場の教職員のこれまでの経験を背景とした議論や検討がなされていないため，内容や表現が空疎で実現可能性が疑われる箇所が多く見受けられ，新大学の教育研究の現場に立つことを予定する者としては極めて遺憾である。

II. 個別事項についての修正提案・意見
【ここでは，詳細に渡る個別事項の修正提案のひとつひとつを取りあげることはしない。原文では，個別項目の修文が赤字で行われているが，ある程度の長さのある（青字で書かれた）「意見」のついているもの（あるいは，括弧内に青字で意見が添えられているもの）だけを取りあげることとした。 「意見」の文章は，書き手の情報が推測できてしまうと判断できる部分は，こちらで手を入れ，削除したり短くしてあるので注意。それ以外は，オリジナルの文章を尊重した。】

①単位バンクシステム「単位バンクシステム」は、 ①学生の希望や社会のニーズを踏まえ教育課程の編成方針を検討する機能（単位バンクと教育課程編成は別ものである）、②学生の履修選択の幅を広げるため、学外の教育資源の積極的な活用を図る機能、 ③学生の将来像に合わせ、カリキュラム設計を支援する機能を合わせ持ち、総合的に新大学の教育システムを補完する。改善を推進する。
意見： 学生のニーズを考えた場合、新大学のカリキュラム自体に十分な科目を用意する事が必要。そのための投資（教員、施設の確保）を行うことが“学生への最大のサービス提供”となる。また、学問体系を無視した学外からの単位履修は後々、学生が不利益を被る事になるため、単位バンクにもある程度の制約は必要。

（１）運営組織の整備＜平成１７年度実施＞　単位バンクシステムは、新大学の教育システムの１つの柱として、学長の強いリーダーシップの下、その充実・発展を図る必要があることから、全教員の英知を集結し，積極的に推進していく．学長室を中心として以下のような「単位バンク推進組織」を設ける。
　単位バンクシステムの運用に当たっては，まず「単位バンク推進組織」は、①学位設計委員会、 ②科目選定登録委員会（他大学の科目が，新大学の教育課程に必要か否かをまず見極める必要がある．ただ単に登録すれば良いというものでは無い）、 ③学修カウンセラー（業務内容が不明）、を設置し，新大学の理念，各コースの設置理念に合致する学外教育リソースの開拓を行う．により構成され、これらの円滑な活動を支えるため、学長室に「単位バンク推進担当」を置く。

（２）単位バンクシステムの登録科目の調査拡大
　学生のキャリア形成に応じた履修選択の幅を広げるため、教員組織と協議の上、学外の教育資源の科目の調査登録に取り組む。
　平成１７年度は、首都大学東京の全ての学部科目を科目登録し、授業科目の内容を学外に公開するほか、既存の単位互換制度を活用し、他大学の授業科目等の認定を行う。また、大学院の科目についても、必要に応じ，導入に向けた検討を行う。
　平成１８年度以降についても、既存の単位互換制度を活用し、学外の教育資源の活用に取り組み、大学間での連携を推進する．した上で、現行法制度上の制約条件緩和に向けて、国に働きかけていく。　（現行法でも60単位まで認められているので，特に制約緩和の必要はない．この様なことをすると他大学での単位取得率が多くなる場合も考えられ，新大学の理念とはかけ離れたものとなる．）

（３）単位バンクシステム運営のための環境整備
　単位バンクシステムを運営していくために、必要となる以下の基本条件を段階的に整備する。
・各コースの教育体系を踏まえた単位バンク科目の選定（追加）
・カリキュラム設計を支援する情報システムの整備
・将来像と授業科目により得られる知識・能力を結びつけたモデル（コンピテンシーモデルディクショナリー）の作成（各コースの理念等で十分謳われているため，ここでの再定義は不要である）
・科目登録に必要な授業評価の実施（単位バンクではなく自己評価で行う領域である）

②基礎ゼミナール
・大都市（現代社会で）活躍するために必要な課題発見・解決能力を育成する。（「大都市で活躍」は全体の部分で明示されており、個別項目で再三再四持ち出す必要は無い）
・ゼミでの発表を通じてプレゼンテーション能力の向上を目指す。
・少人数ゼミの特色を生かし、担当教員との密接な対話を通して、問題や課題を探求する力、コミュニケーション能力、ディベート能力，ゼミでの発表を通じてプレゼンテーション能力を高める。（上記２項目は冗長であるので一文章に統一する）
・学部混合型の学生構成が豊かな人間関係の形成につながるよう努める。
↑原文の項目の順序を入換えて、個別の教育効果とグループとしての教育効果への波及とした方が実際の教育現場にあっている。

③都市教養プログラム
・都市にまつわる４つのテーマ（「文化・芸術・歴史」「グローバル化・環境」「人間・情報」「産業・社会」といった現代社会を形成するために必要とされる領域を）に沿って学際的、総合的に学ぶことにより、現代社会の大都市に関連する様々な課題に取り組み、それを解決することができる人材を育成する。
（実際には、都市という抽象的な概念ではなく、東京にも世界にも普遍的に通じる現代社会に関る科目を履修し、真に教養人を育てるのが、本プログラムの目標であるはず。ゆえに、原文の「都市にまつわる・・」の表現は不適切。あえて表現するのであれば、現代社会の言葉を使う。）
・本プログラムの目的を十分に達成するためには、科目の配置や内容を常に検証し充実に努める必要がある。

（２）学生支援に関する取組み

○学生サポートセンターの設置
・学生の相談、申請等に円滑にワンストップで応えることを目的に、学生サポートセンターを設置する。（ワンストップは、利用者が役所の1箇所の窓口で用件を処理できる体制をさす用語である。しかし、学生サポートセンターが目指す、教務関係と就職関係共に、相談に来る学生の相談事は多様である。したがって、ワンストップの意味が、コンピューター端末をたたいて提供できる即時的な支援に限定される危険性がある。したがって、多様な学生の要望に応える立場から、「円滑に応える」言葉の方が適切）
・学生に対する支援をサービスとして明確に位置づけ、学生ニーズを的確に把握しながらその質の向上に努める。
・すべての学生が自らの進路を主体的に決定できるよう、教員・学生サポートセンター（教務課・就職課）が中心となって指導・支援を行う。目標設定に悩む学生に対しては、履修相談・就職相談・適応相談・オフィスアワーなどきめ細かな指導・支援を行う。これらにより、すべての学生が自らの進路を主体的に決定できるような大学を目指す。
意見： 原文は総花的な表現で、具体的な役割分担が不明。本来、学修相談とその他の相談は分離すべき。原文では、学生サポート、学修カウンセラー、などの役割が明示されていない。このままでは新大学開校時に、相談ごとを抱える学生が自分の問題をどこに持ち込めば良いのか分からず路頭に迷うことになる。同時に教員自身の役割が不明のため、学生に対して明確な対応が出来なくなる。この原因は、履修、進路（進学、就職）のほかに、20歳前後の人生の岐路にたつ世代（学生）が持つ多様な問題について、正確に把握できていないことから派生している。
　学生の抱える問題の種類と質、などに対応する適切な大学内部の該当構成員（教員、職員、専門カウンセラーなど）との関連性を改めて、再認識するところから始めることが必要である。その方法として、現在の大学で行われているカウンセラー（学生生活相談）、履修相談と指導、就職相談と指導、進路相談と指導のノウハウの継承と改善を図ることが円滑に進む具体的な方法である。）

(2)　研究実施体制等の整備に関する取組み
---中略---
○研究費の配分
　教育研究に必要なベースとなる研究費を配分した上で，研究の活性化を図るため、教員のインセンティブを高めるように、研究費を配分していく。
（平成16年度試行の傾斜配分の結果、既にベースとなるべき、最低限の研究資金が大幅に削減され、弊害が出ている。また傾斜配分については、審査体制や審査過程において、公平性や透明性を欠いており、新大学に参加する意欲を失わせている。この閉塞状況を打開し、期待できる大学にするには、平成16年度の様な研究費配分を続けることではなく、外部資金導入力の源泉となるベースの研究費を増やすことが求められている）

３　社会貢献に関する目標を達成するための措置
（1）産学公連携に関する取組み
意見： 産学公連携の推進で多くの施策が書かれているが、(...) 最初に現在弊害になっている諸点の改善を含めて、産学公連携を推進するべきである。いわば、既に事故の発生で渋滞している高速道路に、後からお構い無しに、大量の後続車両を送り込むことになり、交通の長期の麻痺を招くことになる。具体的には、
（１）外部資金を導入するための取り組みと同時に，外部資金を有効に活用できる制度の整備が肝要である．法人化にともない，会計の年度による制約から解放されることが期待されることなど，研究の真の活性化につながる措置が必要である．現状では，受け入れ手続きの時間的遅延（これは改善される予定と中期計画が書かれている）と年度末の制約により実質的な研究期間がほとんどないこと，年度末に報告書が集中する問題があること，受託研究費の使途の制限が多いことから，受託研究を請け負うことが必ずしも研究の推進に役立つのではなく，研究の進展を妨げる負担となっている場合もある．寄附金に関しても，国立大学と比べて制約が大きいことなど，多くの問題がある．これらの問題を解消するための措置を盛り込み、産学公連携の円滑な継続発展をはかるべき。
(2) 中期計画 p.9 での知財管理の考え方が，国立大学並であるかどうか確認する必要がある．制約が大きいと，国立大学に人材が流れ，優秀な人材を集めることが困難になる．

○産学公連携の強力な推進（産学公連携センター）
---中略---
・技術相談等を通して企業ニーズ等の把握につとめ、受託研究・共同研究等を充実する。
・受託研究件数、共同研究件数などにおいて平成15年度比○％増を目指す。
・教員は積極的に受託研究，共同研究を受け入れ社会貢献を進める．
（受託研究，共同研究は企業の経営状況，景気に左右されるため数値目標は，設定すべきではない）

○知的財産の管理・活用
・活用可能性が高いと見込まれる知的財産については、法人財産として適切に管理・運用する。
さらに、権利化されたものについては、企業等による積極的な活用(技術移転)を図る。
・企業等への活用から得られた収入の一部を発明者に還元するなど、知的財産の活用に向けたインセンティブの仕組みも整備する。
・特許の出願件数において平成15年度比○％増を目指す。（特許の数値目標の設定は、民間企業や行政手法としてしばしば用いられるものであるが、現状はただただ数値目標のみを達成するために、実行力のない出願を煽り、結果として無駄時間を累積しているに過ぎない。現在の日本の大学においては、研究論文の他に、特許出願も評価される時代になっており、大学における研究者はこの面でも成果を挙げることは自明のことと自覚している。その上に更に、大学期(?)機関として、大学教員に対して、数値目標の達成で研究成果を煽ることは、即効性の短命な研究成果を求めることになる。東京都の新大学では、この様な先例をまねることは避けるべきである。やるべきことは数値目標の設定ではなく、どんどん特許出願が出てくる環境整備の具体的計画作りをすることにある。）

III　東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都保健科学技術大学、東京都立短期大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１　教育に関する目標を達成するための措置
（1）教育の内容等に関する取組み
○新旧大学が並存する平成22年度まで、学生・院生に対する履修指導をはじめとする様々なサービスを含め、教育の実質的保障を行うために全学を挙げて対応する。
意見： この部分は、２２年度まで旧大学の学生・院生に対するサービス，教育の実質的保障は目標として掲げたものであり，ここには達成のための措置が書かれるべきである．しかし，「全学を挙げて対応する」という精神論しかない．しかし，旧大学の組織はほとんど廃止され，目標とする実質的保障が現実に可能であるとの見通しがたたないのが現状である．具体的な措置を示すことができないのであれば，目標は達成できない．

２　教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
意見： 中期目標の p.14 に「経営と教学の適切な役割分担を行いつつ」と書かれている．しかし，その役割分担が明確でなく，教学の役割に経営の法人組織が食い込んでいることが大きな問題点である．このことは，中期計画には表面化していないが，計画の実施に際しては困難な問題につながる恐れがある．

３　人事の適正化に関する目標を達成するための措置
○中長期的な視点からの人件費管理の実施
・本中期計画期間に、人件費総額を平成15年度比○％減少させる。
・優秀な教員確保のため，現在以上の人件費を確保することを都に要求していく．
意見： 新大学移行時に4大学の教職員定数が大幅に削減されている。しかも新大学では学生定員数が増える訳である。したがって新大学では教職員に対する仕事の密度が極端に増えることになっている。本来は教職員は増やす計画こそが必要である。大学における教育研究に対しては、通常の経済原理を適用しては、次世代の優位な人材を輩出できないから、学生の教育研究を支援する教職員の数の確保は出来ない、というのが世界の良識である。本計画の人件費の抑制の方針は新大学の教育研究力の低下に直結する。
（優秀な教員の確保には，それなりの人件費が必要である．これは設置者である都が工面すべきと考える．）

○教職員への任期制・年俸制の導入及び業績評価制度の適正な運用
・年功序列的人事を排し、生計の維持に必要な経済的処遇を第一に確保すると共に、業績に応じた公正な任用給与制度を確立することで優秀な教職員を確保する。教員の業績（研究および教育）評価には，公平性，透明性が重要であることから，評価を客観的かつ合理的に評価するシステムを構築する．業績評価制度は平成１８年度に試行し、平成１９年度に本格実施する。

○戦略的な教員人事の実施
・人事委員会、教員選考委員会を有効に活用して、法人全体の人事の方針や計画に基づく戦略的な教員人事を実施する。
・研究機関等からの任用拡大や戦略的な外部招聘人事など多様な人材の活用を図る。
（原案は、大学の教育研究現場に直接に責任を持つ教職員とは別次元の委員会で、現場の声を反映するプロセスも明らかされないまま、人材活用が提案されている点は問題である。また「戦略」の内容が明示されないまま、教育研究の現場に“戦略”という一方向に大学をむかわせようとする、危険な言葉を使うべきではない）

○教員採用における公平性・透明性の確保
・教員採用については、原則として、公募制により実施し、選考方法、選考過程、選考結果について公平性・透明性の確保を図る。（既に新大学の教員公募において首都圏の大学の公募にも関らず、定員 1名に応募者1名などという応募者の低調ぶりが明らかになっている。その原因の一つとして不透明な選考過程も指摘されている。国内の他大学の公募選考と比べて、先の新大学公募選考過程は特に違いが目立っている。）

V　財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１　外部資金等の増加に関する目標を達成するための措置
○全学的な外部資金等の獲得
・各教員は，外部資金を積極的に獲得するよう努力する．
・外部資金獲得額を平成15年度比○○％拡大する。また、科研費等の国の競争的資金の獲得件数を平成15年度比○○％拡大する。
・産学公連携センターにおいて、全学的な外部資金等の獲得体制を整備する。
・外部資金を獲得した研究者や部門に、獲得額の一部を還元するなど、外部資金獲得に向けたインセンティブの仕組みを整備する。
・科研費等、国の競争的資金についても獲得に向けたインセンティブのしくみを整備する。
・活用可能性が高いと見込まれる知的財産については、特許登録を行い、企業等による積極的な活用に図り、実施料等の確保を図る。
意見： 「科研費等の国の競争的資金の獲得件数を平成１５年度比○○％拡大する」という数値目標を掲げているが，国の競争的資金については現状を維持することもきわめて困難であるという認識が必要である．現状より増額を目標とするなら，それを実現するための具体的な措置が不可欠である．とりわけ，大都市東京ばかりを視野においた大学を指向している基本理念の下では，国民全体あるいは人類全体を視野においた国の競争的資金獲得は困難である．

○管理的経費の削減
・法人化に伴い法人として自ら負担しなければならない管理的経費が増加するが、効率的な事業執行を図り、管理的経費を平成１５年度比○○％削減する。
意見： 効率的な事業執行を図り、管理的経費を削減するとの数値目標については、漠然とした表現であり、教職員に不安と動揺を与える。明快な計画案を提示し、学生の学習環境の面から合理的かどうかについて教職員により精査する必要がある。

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