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中期目標案（平成１７年４月１日現在） |
中期計画素案（平成１７年３月２８日のものに修正（下線部）を加えた もの） |
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中期目標策定の基本的な考え方 明治以来行われてきた日本の教育は、欧米に 追いつけ追い越せという時代にあっては、有効に機能し、社会の発展と安定に寄与してきた。しかし、欧米に対するキャッチアップをほぼ成し遂げた今日、既存 の教育システムは根本からの変革を迫られている。つまり、画一的な人材を育成しようとするシステムは制度疲労を起こしている。 人材は社会の発展のための重要な要素であり、次 世代を担う人材を育成するという教育に対する社会の期待は大きい。そうした状況の中、その人しか持ちえないような能力、創造力を引き出す教育が、２１世紀 の日本社会を支える礎として求められている。 大学は学校教育制度のターミナルであり、そ のターミナルである大学が変わらなければ、教育全体が変わらない。こうした視点に立って、大学における教育改革を行い、日本の教育を変えていくことが必要 である。
これからの大学は、社会から閉ざされた大学の中 に閉じこもり研究を行う、いわゆる｢象牙の塔｣ではなく、時代や社会状況の変化に柔軟に対応していかなければならない。 大学でどのような人材育成を行うか、大学でどの ような研究成果を出しているか、大学はどのような社会貢献ができているか、という観点から、積極的に教育研究等に取り組み、改革を進めていく大学でなけれ ばならない。
首都大学東京は、多くの大学が存在する東京にお いて、東京都にふさわしい大学として、都民に対して、その存在意義を明確にする必要がある。 東京には都市が抱える様々な問題が複雑化、先鋭 化した形で現れている。東京という現場における諸課題を見据えて教育研究活動を行っていくことは、世界の人口の約半数が都市に居住する「都市の時代」にお いて、アジアをはじめとする世界の諸都市に共通する人類の諸課題の解決に貢献していくことにつながるものである。 また、東京を中心とする首都圏には多くの大 学、研究機関、学術文化団体等が集中し、教育、研究、文化、産業などに関する施設や人材、情報が集積している。これらを活用し、大都市の産業や文化との連 携を図ることは大都市東京に立地する大学のメリットである。そのメリットを最大限に活かして、学外の教育資源等を活用し、大学を超えた取組を積極的に進め ることが重要である。 さらに、これまでの大学運営については、経営的 視点の欠如や意思決定の遅さ、硬直的な運営などが指摘されてきた。こうした指摘を踏まえ、経営と教学の適切な役割分担を行うこと、教職員の業績を反映した 給与の仕組みを導入すること、教育研究の活性化につながるようなインセンティブを与えることなど、運営面での改革が必要である。
以上の大学改革の考え方に基づき、東京都は、平成１７年４月に首都大学東京を開学し、その運営主体として公立大学法人首都大学東京を 設立した。 法人がこの大学改革を着実かつ継続的に実施 していくために、東京都は本中期目標を策定し、指示する。
公立大学法人首都大学東京の基本的な目標
公立大学法人首都大学東京の中期目標の基本的な目標は以下のとおりである。
【基本理念】 公立大学法人首都大学東京は、「大都市における 人間社会の理想像の追求」を使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等との連携を通じて、大都市に立脚し た教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間社会の向上･発展に寄与する。
【首都大学東京の重点課題】 首都大学東京は、大都市に共通する次の3つを重点課題として取り組む。
【教育】 学生にとって、大学は生きた学問を修得できる場 となるべきである。意欲ある学生一人ひとりの自主性を尊重し、大都市の特色を活かした教育を実施し、広く社会で活躍できる人材の育成を図る。
【研究】 「大都市」に着目した高度な研究を推進し、大学 の存在意義を世界に示す。大学の使命に対応した研究に、学術の体系に沿った研究を有機的に結合させ、研究を推進する。
【社会貢献】 都政との連携を通し、東京都のシンクタンクとし ての機能を発揮するとともに、企業、ＮＰＯ、教育研究機関、行政機関等と協力、連携し、大学の教育研究成果を社会に還元し、都民の生活、文化の向上・発 展、産業の活性化に貢献する。「地場優先」の視点に立って大都市東京の現場に立脚した教育研究及びその成果の地域への還元に取り組む。
【産業技術大学院大学】 産業技術大学院大学は、産業の活性化に貢献 する高度専門技術者の育成を目指し、専門職大学院大学として、実践的な教育研究及び社会貢献に取り組むとともに、産業界のニーズに即した機動的、弾力的運 営を行う。
【４大学の教育の保障】 公立大学法人首都大学東京は、首都大学東京のほ か、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学を運営する。東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学 大学及び東京都立短期大学は、平成２２年度末までの間において在学生がいなくなった段階で順次廃止することとし、その間、在学生に対して教育責任を果たす ため、適切な対応を行う。
【法人運営】 地方独立行政法人として、組織・人事・財務など の経営の基本的な事項を自己責任のもと実施し、自主的・自律的な運営を行う。 また、効率的な業務執行を行うとともに、人事制 度や財務会計制度を弾力化する。経営努力により生み出された剰余金等を原資として新たな教育研究等の発展につなげる仕組みを作り、時代のニーズを先取りす る戦略的な大学運営を実現する。
【中期計画等の策定】 本中期目標の達成に向けた具体的取組を示す中期 計画・年度計画を自ら作成するとともに、その実績を評価・検証し、不断の自己改善を行わなければならない。 中期計画等の策定にあたっては、本中期目標に定 めのあるもの以外についても、数値目標や達成年度目標を定め、着実に実現しなければならない。
�� 中期目標の期間及び教育研究組織 １ 中期目標の期間 平成１７年４月１日から平成２３年３月３１日までの６年間とする。
２ 教育研究上の基本組織 別表のとおりとする。
�� 首都大学東京に関する目標 首都大学東京では「大都市における人間社会の理 想像の追求」の実現をめざし、特色ある教育研究及び社会貢献に取り組み、大学に対する社会的要請や学術研究等の変化に対応して教育研究の改革を進める。
１ 教育に関する目標 多様化・複雑化している大都市の課題に取り組むには、高度で専門的な知識や理論 のみならず、幅広い知識と広い視野を持つとともに、物事を多面的に見る力が必要である。首都大学東京は、大都市をはじめ広く国内外の実社会で様々な課題を 解決し、リーダーシップを発揮する人材の育成をめざす。
学部においては、幅広い知識と専門の学術をバラ ンスよく教授するとともに、工夫を凝らした実践的な教育手法により、都市社会の抱える様々な課題を理解し、課題発見・解決能力をもつ人材を育成する。 大学院においては、都市社会が抱える様々な課題 の解決に向け、高度な専門的知識を有する職業人や、学術研究の最前線で活躍する研究者など、高度な知的社会基盤を支える人材を育成する。 そのため、大学の教員一人ひとりは、これらのこ とを踏まえ、各自、教育の質の向上に取り組む。
（１）教育の内容等に関する目標 【入 学者選抜】 多様化･複雑化する大都市の課題を解決するに は、様々なタイプの人材が各自の個性や能力を最大限活かしていくことが必要である。 まず、アドミッション・ポリシーを明確にし、大 学全入時代が目前に迫る中、首都大学東京で学びたいという意欲あふれる人材を幅広く受け入れる。 また、大学の入試制度が、初等・中等教育全体へ 与える影響を考慮し、これまでの偏差値のみを重視した入試制度の見直しを図る。具体的には、一般選抜だけでは測れない個々の学生の潜在的な能力を発見する ために、多様な選抜の充実を図る。 さらに、首都大学東京の教育内容や入試情報 を受験生や高校などに的確に伝えられるように、高校訪問や広報を積極的に展開する。
【教育課程・教育方法】 首都大学東京の基本理念に沿って、社会 状況の変化に対応した学部の編成、コースの設置、教育プログラムの提供を行う。 新しい教育システムとして、単位バンク システムを導入し、自大学のみならず、他大学での授業等を単位として認定するとともに、学生の将来設計に合わせた多様な選択を可能にし、学生一人ひとりの キャリア形成に合わせた弾力的な学習カリキュラムが設定できるようにしていく。
学部においては、都市にまつわるテーマに沿っ て、幅広い学問領域の教養科目を体系的に学習する「都市教養プログラム」、実践的な英語教育、課題解決型の情報教育やインターンシップなどの都市教養教育 を充実し、幅広い視野や課題解決能力、実践的能力等を育成する。これらの取組を通じて、現代都市における新たな教養教育を創成し、都市教養という概念が広 く社会に認知されるよう努める。 また、これらを基礎に、各分野における専門教育 の充実に努めるとともに、各学部の協力のもとに、学部横断的な都市政策コースを開設し、魅力的なカリキュラムを学生に提供する。 こうした教育を実施するにあたり、各学部や基礎 教育センターにおいて、責任ある体制を整備する。 大学院においては、各専攻で育成する人材像や課 程修了までのプロセスを明確にし、体系的な知識の修得と専門分野の訓練や技術の修得とのバランスのとれた教育課程を編成する。 また、高度専門職業人の養成や、社会人のリカレ ント教育ニーズに応える。
【教育の質の評価・改善】 首都大学東京は、大学の使命、社会ニーズ・学生ニーズに合った教育を提供しているかどうかという視点から、各学部、研究科をはじめ全 学をあげて、教育の質の改善に不断に取り組まなければならない。 基礎教育センター等が中心となり、ファカル ティ・ディベロプメント（ＦＤ）、自己点検･評価を行うとともに、認証評価機関による第三者評価も加えて教育の質の改善に取り組む。 また、単位バンクに登録された科目については、 一定の基準を満たしたシラバスを公表し、教育の質の確保に努める。 あわせて、成績評価の基準を明確に示すことによ り、学生の目標設定を容易にし、学習意欲を刺激するとともに、社会に対しては基準を公表するなど、首都大学東京における評価が十分信頼に足るものであるこ とを明示する。
（２）学生支援に関する目標 大学は、教育を受ける場だけではなく、自分の将来 について考え、自己決定していくために、様々な経験をする場でもある。学生一人ひとりに快適な学習環境、キャンパス・ライフを提供するため、学生サポート センターを中心にきめ細かな支援を行う。学生に対する支援を大学が学生に提供する基本的サービスとして明確に位置づけ、ニーズを把握しながら質の向上を図 る。また、東京都、the Tokyo U-club（以下、「Ｕクラブ」という。）、同窓会をはじめとする学外の団体などとも緊密 に連携し、学生にとって満足度の高いサービス提供に努める。
【学修に 関する支援】 首都大学東京では学生及び社会のニーズに適応した 多彩な教育プログラムを提供していくが、学生にとって、自分の将来の進路に合わせて、どのような分野及び科目を選択するかということは重要である。学生の 履修相談に応じるため、教員のオフィスアワーを設けるとともに、学生サポートセンターにおいて、学修カウンセラーが履修･キャリア形成に関する相談を通 じ、学生の自己決定を支援する。さらに、就職カウンセラーと連携することにより就職支援に結びつける。 また、図書情報センターにおいては、全学的レ ファレンス機能の充実を図り、学術情報の受発信機能をさらに向上させ、教育研究の活性化を図る。
【学生生 活支援】 学生サポートセンターでは、首都大学東京に学ぶ学生一人ひとりが、安心して充実 した学生生活を送ることができるよう、生活面での支援をより一層充実させるほか、大学行事やサークル活動など課外活動への支援を通じ、きめ細かく学生生活 を支援していく。 さらに、授業料減免制度については、経済的理由 により授業料の納付が極めて困難な学生に対するものだけでなく、成績が特に優秀な学生に対する減免制度の導入も含めた総合的な検討を行う。
【就職支 援】 就職を希望する学生を支援するため、学生サポートセンターが学部・研究科と密接 に連携しながら、きめ細かな就職指導や就職ガイダンス、適性検査、求人情報の提供などを行う。 就職カウンセラーが一人ひとりの学生の相談に応じて、進路決定を支援する。ま た、Ｕクラブ、同窓会の協力を得ながら、大学が一丸となって就職支援を行うことができる体制を整備する。 学部学生の就職率について、適切な数値 目標を定め、その向上を図る。
【留学支 援】 留学を通して得られる知見が学生本人のみならず、 国内及び国際社会での貢献に結びつくという観点から、留学支援を積極的に行う。 国際交流協定校への留学に加え、私費留 学を希望する学生に対し、その目的が充分に達せられるよう最新の情報提供などの支援を行う。あわせて、協定校の拡大を図る。
【外国人留学生支援】 アジアを代表する大都市東京が設置する大学の使命 を踏まえ、アジア各国からの留学生を積極的に受け入れる。 外国人留学生が首都大学東京での経験を活かし活 躍することは、海外での日本に対する正しい理解の促進や都市間ネットワークの強化にもつながることが期待される。 学生サポートセンターでは、外国人留学生が良好 な環境で学習できるよう、学内のみならず、日本で生活するうえでの様々な障害を取り除くためのサポート体制を用意するとともに、留学生のニーズを注意深く 受け止めながらサービスの向上を図っていく。
【適応相談】 学生サポートセンターにおいて、専門の心理カウンセラーが、学生が抱えるさまざ まな悩みや問題の相談に個別に対応し、学生一人ひとりが心身ともに充実した学生生活が送れるよう支援する。また、学生自身が自己理解を深め、自らの潜在性 （リソース）を発見することで、将来の実りのある活躍につなげられるよう、能力開発のための支援を充実させる。
【支援の検証】 社会や時代の動向、求められる人間像、各種支援に対する 学生の意識などを常に把握し、各種支援が適切かつ効率的に提供されているか成果を検証したうえ改善を図る。
２ 研究に関する目標 首都大学東京の使命を実現するため、大都市の課 題に取り組むことは、アジアをはじめとする世界諸都市の課題に貢献するだけでなく、都市問題の影響が急速に地球規模で拡大している今日においては、人類全 体が抱える諸問題の解決に寄与できることになる。 これらの取組の成果を発信するとともに次 世代に継承するためには、大学本来の使命である学術の体系化に取り組むことが不可欠である。また、基礎的基盤的研究を深化・発展させることは、首都大学東 京の使命を達成するためにも重要である。 このため、教員一人ひとりが、首都大学東 京の使命と既存の学問体系の双方を意識し、社会のニーズを踏まえて、確実な成果を生み出すことをめざす。
（１）研究の内容等に関する目標 大都市の現実の課題は、従来の学問体系を超えて複雑かつ多面的に発生する。この ことか ら、社会のニーズや時代の変化に応じて機動的・弾力的に対応するため、組織の枠 組みを超えて、戦略的に先端的・学際的な研究を推進する。 また、首都大学東京の使命を意識しながら、個々 の研究の質を高めるように努める。東京都が持つ試験研究機関などとの共同研究等により、都のシンクタンクとしての機能を果たす。 さらに、実社会での課題やニーズを的確に捉え、実用･実践の面から、国内外を問 わず、 試験研究機関や他大学などと積極的に連携し共同研究・共同プロジェクトを推進 し、大都市の諸問題の解決に貢献する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標 社会のニーズを意識し、その変化や要請に弾力的に応えられるよう、組織の枠組み を超え て、幅広い視点から研究体制を整備する。 また、新たな研究領域にも柔軟に対応で きるよう、適正かつ機動的な教員配置や外部人材 の積極的受入れを進めるとともに、既存の研究施 設や外部の研究用施設等の有効活用を推進 し、研究環境の向上を図る。 研究を活性化する観点から戦略的な研究費配分を行うとともに、産学公連携セン ターを中 心に体制の整備を進め、外部資金の獲得を積極的に進める。
３ 社会貢献に関する目標 東京都にふさわしい大学として、その研究成果を 積極的に社会に還元することは、首都大学東京が果たすべき大きな役割のひとつである。加えて、東京都が持つ組織基盤を活用できる首都大学東京の強みを活か し、現場が抱える課題に直接に触れることにより教育研究自体を活性化させることができる。また、外部資金の獲得も期待できる。このことから、社会貢献を教 育・研究と並ぶ一つの柱に据え、産業界・都政・地元自治体・ＮＰＯなどと連携していく。
（１）産学公連携に関する目標 東京都産業科学技術振興指針に基づき、産学公連携 センターを中心に、受託研究・共同研究など、産業界等との連携を組織的に強化し、産業界における新技術の開発や新産業の創出につながる成果を上げ、産業を 振興していくことで社会貢献を果たす。 学術研究成果について積極的に対外的な情報提供を進める。 産学公連携センターにおいて、大学が保 有する特許などの知的財産を適切に管理するとともに、知的財産の有効活用を図る。 国の内外を問わず、大学・研究機関との 連携を図り、研究情報を共有化するとともに中小企業などを対象とした技術相談に応じるなど、広く社会に貢献する。
（２）都政との連携に関する目標 大都市東京をバックグラウンドに持つ都政の現場に 立脚した大学として、東京都の各局と連携し、都政が抱える様々な課題において、都政のシンクタンクとしての役割を積極的に果たす。また、東京都をはじめ、 国、区市町村の審議会等への参加を通じ都政及び社会に貢献する。 また、産業技術研究所などの試験研究機 関、都立病院などの福祉・医療施設、江戸東京博物館などの文化施設などの都の施設との共同研究・共同事業等を通し、大都市東京の課題解決や文化の発展など について連携を図る。
（３）都民への知の還元に関する目標 大学は学生の教育研究の場としての機能に加え、広 く地域における学習・研究の拠点としての機能を果たさなければならない。首都大学東京では、図書情報センターの一般開放やオープンユニバーシティの設置な どにより、大学が保有する知識・情報・教育資源を都民に還元し、地域の自治体と連携を図りながら、生涯学習等のニーズに対応していく。
�� 産業技術大学院大学に関する目標
産業技術大学院大学では、高度専門技術者の育成をめざし、専門職大学院大学として、特色ある教育研究及び社会貢献に取り組むととも に、これを実現するため、産業界のニーズに即した機動的、弾力的な運営のしくみを構築する。 平成１８年度に、業務改革に資するシステム開発を実践できる高度IT技術者の養成課程及びオープンインスティテュートを、平成２０年度に、技術を創造的な商品開発に結びつけることのできる開発・設計 リーダーの養成課程を開発する。 首都大学東京と連携・協力を図り、教育研究の相乗効果を実現する。
１ 教育 に関する目標 （１）教育の内容等に関する目標 専門知識と体系化された技術ノウハウを活用して 新たな価値を創造する高度専門技術者を育成する。
高度で専門的な技術を修得するために必要な学習 環境を整えるとともに、社会人学生など働きながら学ぶ者に対する配慮を行う。
２ 研究に関する目標 研究にあたっては、技術動向並びに産業界の人材 育成ニーズ及び人材育成の手法の進化などの動向を常に把握し、高度専門技術者養成に資する広範かつ高度な研究を推進する。
専門分野における研究を推進し、その成果を教育に反映させる。
�� 広範かつ高度な研究を実現するため、企業、行政、公設試験研究機 関、他の大学などとの連携を推進する。
３ 社会貢献に関する目標 （１）中 小企業活性化 大学院の教育研究資源を活用し、都内中小企業の人材育成を支援し、産業の活性化 に貢献する。
（２）都 民への知の還元 オープンインスティテュートにおいて、大学院の教育資源を広く都民に還元すると ともに、中小企業との交流を行う。
（３）高度専門技術者の育成 工業高等専門学校と連携し、高度専門技術者の育成に貢献する。
�� 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都 立短期大学に関する目標
１ 教育に関する目標 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大 学は、法人の第１期中期目標期間である平成２２年度までに廃止するが、この間、首都大学東京の運営と整合性をとって、円滑かつ効果的、効率的に運営を行 い、原則として、在学生が卒業するまで教育の保障を確実に行う。
（１） 教育の内容等に関する目標 標準修了年度又はそれに近い年度までに卒業できるよ う、学生・院生に対しきめ細かな履修指導に努める。東京都立大学、東京都立科学技術大学あるいは東京都立保健科学大学に在学する学生・院生のうち平成２２ 年度までに卒業困難な者について、首都大学東京へ学籍を移し、卒業に必要な教育課程を履修するように措置する。
（２）学生支援に関する目標 学生にとって、学習環境の保障や将来の進路の自己 決定は重要な課題である。学生サポートセンターを中心に、就職支援をはじめ様々な学生支援のより一層の充実を図る。
�� 法人運営の改善に関する目標 これまでの都立の大学の業務運営に関しては、非効率な大 学運営や、税金投入額に見合った成果が明らかにされていないことなどが指摘されてきた。 そこで、公立大学法人首都大学東京において は、大学運営における経営の視点の導入や自律的・弾力的な運営、適切な事後評価と業務の見直し、業務運営の透明性の向上など、法人化の趣旨を踏まえ、効率 的・効果的な法人運営を行うための取組を推進する。
１ 業 務運営の改善に関する目標 理事長と学長のリーダーシップのもとで、経営と 教学との適切な役割分担を行いつつ、迅速かつ効率的、戦略的かつ効果的な法人運営に取り組む。 また、経営及び教育研究に関し、法人全体 の見地からの企画立案機能を充実させ、地方独立行政法人法に基づく経営審議会及び教育研究審議会の審議を経て、業務運営の基本方針を決定する。それに基づ き教員と事務職員が一体となって業務運営を行う体制を整備する。 一方、法人化に伴い、法人の自己責任において、 限られた人材や財源などを最大限に活用し、首都大学東京の使命に照らして大きな成果を生み出すことが求められる。 そうした観点に立って、本中期目標を中期計画及 び年度計画において具体化するとともに、その達成状況等について、法人全体の視点から具体的に評価を行い、評価結果を以後の人材活用や財源配分に反映させ るなど、戦略的・機動的な業務運営を行う。法人自らが業務の見直しを行うとともに、監事による業務監査を活用し、業務運営の改善を図る。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標 社会状況の変化や技術の革新など学問を取り巻く環境の変 化に対応していくためには、既存の学問体系に縛られ、社会の要請に対応できない硬直的な組織では、大学も存在意義を問われることになる。 このため、公立大学法人首都大学東京にお いては、時代の変化や社会のニーズを敏感に察知するとともに、自己点検・評価や外部評価等を踏まえ、柔軟かつ機動的に学部・研究科等の教育研究組織を見直 し、それに対応した新たな組織の整備や適切な教員配置を行う。 また、部局内の事項については、部局長が権限や役割に応じたリーダーシッ プを発揮できる 体制を整備する。
３ 人事の適正化に関する目標 適切な人員管理のもと、限られた人材を、公 立大学法人首都大学東京の使命や基本理念を実現するため、戦略的・効果的に配置する。 教員については、首都大学東京の専任教員の定数 ５３０人、研究員の定数１９０人の早期実現に向け、適切な現員管理を行う。また、法人化のメリットを活かし、教育や学生支援の強化、産学公連携や社会貢献 の強化、学内運営の活性化を図るため、新たな人事制度として、任期制・年俸制や業績評価の導入、勤務条件の弾力化などを進める。 事務職員について、事務組織機能の充実を 図るため、業務の内容に応じ、都派遣職員、固有職員、人材派遣職員など多様な人材を適切に活用する。特に、固有職員については任期制、そのうち幹部固有職 員には業績評価･年俸制を導入し、組織の活性化を図る。
４ 事務等の効率化に関する目標 法人化に伴い、これまで以上に業務の効率的運営、経 費の節減を進める必要があることから、情報ネットワークの整備やＩＴ化の推進、外部委託の活用等を図り、不断に事務処理の効率化・業務の改善を行う。 事務組織は、首都大学東京、東京都立大 学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学の学生の学年進行なども踏まえ、柔軟に見直しを行う。
�� 財務運営の改善に関する目標 これまでの大学運営においては、毎年度の東京都の予算で所要額を措置してきた が、法人化に伴い、今後は、一定のルールに基づき交付する運営費交付金、授業料等の学生納付金、外部資金等により、法人が中長期的な視点に立って財政運営 を行っていく必要がある。 また、法人化に伴い、企業会計方式が適用になるとともに、法人の財政状況を表 す貸借対照表や、法人の運営状況を示す損益計算書などの財務諸表を適正に作成し、公表することが必要となる。 一方、予算執行の弾力化、効率化により、年 度途中で生じた喫緊の課題に対しても対応できるほか、事前の想定を上回って経費を節減し、又は自己収入を獲得した場合には、設立団体の長である都知事の承 認を得て、剰余金を原資に、新たな業務活動を行うことも可能となる。 こうした会計処理上の仕組みの変化を踏ま え、経営の視点に立って、法人をあげて外部資金等の確保・拡大に努めるとともに、経費の抑制や資産の効率的な運用を推進し、自己の努力と責任のもとでの持 続可能な財政運営を行っていかなければならない。 本中期目標期間においては、都は標準運営費交付金を毎年度２．５％の効率化係数で削減する方針であるが、法人化のメリットを活かし、 中長期的な視点に立ち、経営の効率化で節減を図りながら剰余金を自律的に活用し、弾力的な財務運営を行う。
１ 外部資金等の増加に関する目標 一定のルールに基づき交付する運営費交付金を主たる財源として業務運営を行う中 で、法人 として、十分な教育水準と高度な研究活動を維持・向上させていくためには、外部 資金等の獲得に努めていく必要がある。 そのため、研究関連の外部資金獲得のための体制を整備するとともに、知的財産の 活用や都 政のシンクタンク的機能を果たすための受託調査事業など、多様な収入源の確保に 努める。これにより、外部資金の額については、数値目標を定め、その向上を図る。 また、寄附金制度、賛助金収入、施設の貸付・貸出などにより、法人としての自己 収入の確 保に努める。
２ 授業料等学生納付金に関する目標 授業料等の学生納付金は、法人の業務運営における重要な自己財源である。授業料 等の学生 納付金については、地方独立行政法人法に基づき、議会の議決を踏まえ東京都が認 可した上限額の範囲内で法人が定めることとなっていることから、社会情勢等も見定めつつ、適切な額を設定していく。
３ オープンユニバーシティの事業収支に関する目標 オープンユニバーシティにおいては、受講料などの自己収入の増加を図るととも に、採算性 を考慮しながら、自己収入により賄う経費の範囲を拡大していく。
４ 経費の抑制に関する目標 契約方法の改善、管理的業務の簡素化・合理化、ＩＴ 化等により管理的経費の節減を進め る。
５ 資産の管理運用に関する目標 法人化に伴い、法人が保有する資産をできる限り 有効かつ効率的に活用するとともに、法人の自己責任において、厳格な資金管理を行っていく必要がある。 そのため、法人全体の視点から、知的財産、 学内施設・設備等の効率的活用を進めるととも に、安全かつ効率的な資金運用管理を行う。
６ 剰余金の適切な活用による戦略的な事 業展開に関する目標 自己収入の増加やコスト削減などの経営努力によ り生じた剰余金について、それを積み立て、中期計画で定めた使途の範囲内で、翌年度以降の業務の財源とするなど、法人化に伴い柔軟な財政運営が可能とな る。 そのため、法人内部においても、経費削減に向け てインセンティブを与える仕組みの導入を検討するとともに、教職員の意識改革を進め、剰余金を有効に使い、時代を先取りするような、新たな戦略的事業など を展開できるように努める。
�� 自己点検・評価及び当該状 況に係る情報の提供に関する目標 少子化の進行などを背景に、大学間競争が激 化するなかで、教育や研究、社会貢献など、大学が提供するサービスの水準に対する社会の目は厳しくなってきている。 そのため、自らが提供する教育研究その他のサー ビスの質が、社会が求める水準に達しているかどうか、定期的に点検・評価を行い、継続的改善に努めることが不可欠である。こうした取組は、その成果を適切 にアピールしていくことにより、大学の信用力を高め、社会における確固たる地位を確保することにもつながる。
これまでも、大学の自己点検・評価について は、学校教育法などに基づき、自らの教育研究活動に関する自己点検・評価の実施とその結果の公表が義務付けられるとともに、評価結果の学外者による検証が 努力義務とされてきた。また、平成１６年度から、すべての大学は、教育研究活動の状況などについて、定期的に、文部科学大臣の認証を受けた第三者評価機関 （認証評価機関）から評価を受けることが義務付けられた。 こうした評価に加え、法人化に伴い、中期計画の 実施状況などに基づき、毎年度の法人の業務の実績について、評価委員会の評価を受けることとなる。 また、中期目標の期間終了時点においては、中期 目標の達成状況などに基づき、中期目標期間における法人の業務の実績について、認証評価機関の評価を踏まえた評価委員会の評価を受けることとなる。そし て、この評価結果を踏まえ、設立団体の長である東京都知事が、業務を継続する必要性、組織のあり方など組織及び業務の全般にわたる検討を行い、業務運営の 方法等に関し、所要の措置を講じることとなっている。
こうした状況の変化のなかで、外部評価も含 めた評価の基礎としての自己点検・評価を充実していくことは、極めて重要である。 したがって、公立大学法人首都大学東京において は、教育研究に関することのみならず、法人運営全般に関し、本中期目標に定められた事項がきちんと実行されているかどうかなどについて、定期的に自己点 検・評価を行う。また、評価結果は速やかに公表するとともに、教育研究その他法人の業務運営に迅速に反映させ、法人運営・大学運営の継続的改善を図る。自 己点検・評価を有効に機能させるため、適切な体制やシステムの整備も併せて行う。
�� その他業務運営に関する重 要目標 １ 広報活動の積極的展開に関する目標 公立大学法人首都大学東京の使命を 実現し、法人の自律的な運営を図っていくためには、その理念や目標をはじめ大学の教育研究活動の成果や法人の運営状況が、社会の支持や評価につながって いくことが必要である。そのために、法人の広報 戦略を策定し、それに基づき多種多様なメディアを効果的に利用した広報活動を積極的に展開していく。 また、入試情報についても、高校訪問に加え、受 験生が求める情報が的確に伝えられるように広報を戦略的に実施する。
２ 情報公開等の推進に関する目標 （１）情報公開の推進 法人は、業務の公共性及び透明な業務運営の確保 の観点から、評価委員会による評価結果を速やかに公表しなければならない。 また、財務諸表などの決算書類についても、会計 監査人による監査や、設立団体の長である東京都知事の承認を受けたうえで、速やかに公表することが義務付けられている。 こうした仕組みの変化を踏まえるとともに、都民 へ説明責任を果たし、都民から信頼されるよう、公立大学法人首都大学東京においては、自己点検・評価や外部評価など、法人運営・大学運営に関する様々な評 価の結果などについて、速やかに公表する。 また、財務諸表をはじめとする法人の経営状況等 を示す資料についても、適切に情報開示を行い、法人運営の透明性の向上を図る。 さらに、教育研究活動を含めた法人の活動状況、 経営状況、大学の研究倫理などについても、速やかに情報開示を行い、社会に対する説明責任を果たすとともに、法人・大学の存在意義を常に社会に対して発信 する。
（２）個人情報の保護 大学では学生の個人情報を扱うことから、学生の プライバシー保護を全うするため、体制の整備を図るとともに、教務事務等のデータの保護・管理を適正に行う。
３ 施 設設備の整備・活用等に関する目標 地方独立行政法人の財政制度においては、法人が 主要な固定資産の取得や更新を行う場合には、通常は運営費交付金によらず、現物出資及び施設費の交付など、設立団体が別途必要な財政措置を行うこととされ ているが、法人としても経営的視点に立って、効率的な施設の整備・活用に努めるとともに、最新の管理ノウハウを反映させるなど、効率的管理を実施していく 必要がある。 そのため、中長期的な視野に立ち、必要な施設設 備が効率的に整備・更新されるよう、計画的な老朽施設の改善を行うとともに、施設の貸出しや一般開放なども含め、既存施設の適正かつ有効活用等を進める。 また、区部等における大学の新増設を制限 していた工業等制限法が平成１４年に廃止されたことを踏まえ、「大都市全体がキャンパス」という視点に立ち、都心方向へのキャンパス展開も含め、都内各地 における適切な拠点配置に努める。
４ 安全管理に関する目標 法人運営が自律的に行われることになる以上、法 人のリスク管理も、基本的には法人の自己責任のもとで行われる必要がある。 そのため、関連法令に基づいた安全管理体制の確 保・維持を図るとともに、教職員や学生に対する安全教育の徹底を行うなど、リスクの発生を未然に防止するよう努める。 また、災害が発生するなど、リスクが現実に顕在 化してしまった場合に備え、法人内部の危機管理体制を整備するとともに、災害時に大学の資源を地域に還元するなど、日ごろより地域や関連機関との連携等を 図る。
５ 社会的責任に関する目標 （１）環境への配慮 標準となる廃棄物削減・分別回収・資源再利用な ど環境に配慮した活動を実践し、法人としての社会的責任を果たす。
（２）法人倫理 職務執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為を防止し、大学・法人・教 職員 に対する都民・学生等の信頼を確保する。 すべての教職員及び学生が良好で快適な教育環境及び労働環境のもとで就労または 就学することができるよう、具体的かつ必要な配慮や措置をとる。 また、研究実施にあたっては、社会的責任に十分に留意し、教員の倫理意識の確立 と倫 理的配慮を確保していく。
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中期計画 の基本的な考え方 本中期計画期間を公立大学法人首都大学 東京の立ち上げの時期と位置づけ、東京都から示された中期目標に基づき、時代や社会状況の変化に的確に対応し、｢大都市における人間社会の理想像の追求｣ という使命の実現に向け、大学改革を推進していくため、以下の考え方に基づき、中期計画を策定する。
１ 教育研究 ○ 次世代を担う人材を育成するため、教育や学生支援を充実させ、その人にしか持ちえないような能力、創造力を引き出していく。 ○ 特色ある教育内容
○ 大学の使命に対応した研究に学術の体系に沿った研究を有機的に結合させて ○
東京に集積する、研究機関、文化施設、産業、メディアなど、様々な人的・物的
○ 法人としての ○
大学の使命を実現していくうえで、これまで大学が ○ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大 学及び東京都立短期大学(以下、「４大学」という。)の在学生に対し、教育責任を果たす。
２ 社会貢献 ○ 企業や研究機関とのネットワーク作りを積極的に進め、産学公連携 を推進する。 ○ 都政との連携を図り、大学の教育研究成果を活かした取組を通じ、 都政や社会に貢献する。 ○ 生涯学習や継続学習などの社会ニーズに応え、大学に蓄積さ れた教育研究の成果を都民へ還元する。
３ 法人運営 ○ 大学運営に経営の視点を導入し、効率化に よる経費節減を図る一方、自己収入の増加にも努める。また、中長期的な視点に立ち、経営努力により確保した財源を活用し、教育研究 を戦略的に展開していく。 ○ 業績が適切に評価され、教育研究の活性化に結びつくインセンティブを与える人事制度を確立する。
○ 自己点検・評価や第三者評価の結果を踏まえ
４ その他 ○ 中期計画策定にあたっては、数値目標や達成年度目標を定めるなど、できる限り具体的な計画とする。本中期計画に基づき作成する年度計画においては、達 成状況の確認ができる指標をできる限り定めることとする。 ○ 本中期計画を教育研究審議会や 経営審議会の審議を経て決定する業務運営の基本方針とする。
�� 中期計画の期間及び法人の組織 １ 中期計画の期間 平成１７年４月１日から平成２３年３月３１日までの６年間とする。
２ 法人の組織 別表のとおりとする。
�� 首都大学東京に関する目標を達成するた めにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
【入学者選抜】 ○学部の入学者選抜
・首都大学東京（以下、「大学」という。）の基
本理念を踏まえた ・大学や学部のアドミッション・ポリシーに応じ て、志願者の持っている能力・資質を丁寧に評価できる多様な入学者選抜の実施に取り組む。実施にあたっては、大学入学後の学修に支障が出ないよう一定水準 の基礎学力確保を考慮する。基礎教育センターの所管する全学委員会が、応募状況をはじめ、入学者選抜方法と入学後の成績との相関関係等につ いて多角的な調査を行い、それに基づき必要な見直しを行う。
○入試広報
・教員と事務職員の連携を強化し、オー
プンキャンパスや大学説明会の工夫、ホームページの充実、高大連携の一環としてのサマーキャンパスの拡大、進学ガイダンスへの参加回数の拡大、入学者出
身
○大学院の入学選抜 ・専門分野への適性や意欲を持つ優れた学生を受け入れる。
・平成18年度に実施する
【教育課程・教育方法】 ○大学の
１ 単位バンクシステム
「単位バンクシステム」は、�ヽ慇犬陵�修選択の
幅を広げるため、学外の教育資源の積極的な活用を図る機能、��学生の将来像に合わせ、カリキュラム設計を支援する機能、�３慇犬隆�望や社会のニーズを踏ま
え教育課程の編成方針を検討する機能、を合わせ持ち、総合的に
（１）運営組織の整備＜平成１７年度実施＞ 単位バンクシステムは、新大学の教育シス テムの柱として、学長の強いリーダーシップの下、その充実・発展を図る必要があることから、学長室を中心として以下のような「単位バンク推進組織」を設け る。 「単位バンク推進組織」は、�ヽ悵明澤廾� 員会、��科目登録委員会、�３惱ぅ�ウンセラー、により構成され、これらの円滑な活動を支えるため、学長室に「単位バンク推進担当」を置く。 （２）単位バンクシステムの登録科目の拡大 学生のキャリア形成に応じた履修選択の幅を広げるため、学外の教育 資源の科目登録に取り組む。 単位バンクシステムを平成17年度から開始する。平成１７年度は、 平成１８年度以降、既存の制度を活用し、学内外の教 育資源の活用に取り組み、大学間での連携を推進した上で、現行法制度上の制約条件緩和に向けて、国に働きかけていく。 （３）単位バンクシステム運営のための環境整備 単位バンクシステムを運営していくために、必要となる以下の基本条 件を段階的に整備する。
・カリキュラム設計を支援する情報システムの整 備
・将来像と授業科目により得られる知識・能力を
結びつけたモデル ・科目登録に必要な授業評価の実施 ２ 基礎ゼミナール ・大都市で活躍するために必要な課題発見・解決能力を養成する。 ・ゼミでの発表を通じてプレゼンテーション能力の向上を目指す。 ・学部混合型の学生構成が豊かな人間関係の形成につながるよう努める。 ・少人数ゼミの特色を生かし、担当教員との密接 な対話を通して、問題や課題を探求する力、コミュニケーション能力、ディベート能力を高める。
３ 都市教養プログラム ・都市にまつわる４つのテーマ（「文化・芸術・歴史」「グローバル化・ 環境」「人間・情報」「産業・社会」）に沿って学際的、総合的に学ぶことにより、大都市に関連する様々な課題に取り組み、解決する人材を育成する。 ・本プログラムの目的を十分に達成する ために、科目の配置や内容を常に検証し充実に努める。
４ 実践的英語教育 ・英語教育を通じて国際的に活躍できる基礎的能力を養成する。 ・英語による基本的・実践的なコミュニケーショ ン能力を高めていくために、英語の４つの力（「話す」「聞く」「書く」「読む」）に立脚した総合的な英語力を養成する。 ・ネイティブの講師を効果的に活用して 実践的な英語力を養成する。 ・社会に対して卒業生の英語能力が客観的に立証できるよう、指標の設定 等、制度構築し、これに基づき評価される卒業生の英語能力を向上させる。
５ 情報教育 ・単なるパソコン等の活用能力だけでなく、探究的な学び合いの中から、 ものごとを正しく認識し、課題を発見し解決する能力を養成する。 ・ＩＴをツールとして活用し具体的な課 題を解決することにチャレンジさせる。 ・ＩＴを活用した基礎的な情報収集・情報発信のリテラシーの育成を通じ て、情報整理・解析能力やプレゼンテーション能力を高めていく。
６ 体験型インターンシップ
・ ・都庁及び都の外郭団体をはじめとして、目的に ふさわしい新たな実習先の開拓を行う。
・東京が抱える多様・広範な実務や実態に直接触れ、その現状に対する認識を深め る。
○専門教育の充実
次の点について全学的な方針を定めた上で、その方針に基づき、
� ＾蘋�する人間像 �◆´，亡陲鼎�教育方法及び実施計画 �� 専門的な知識の習得能力・洞察 力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検
○分散型キャンパス
○教育実施体制の整備 効果的に教育成果をあげられるように、教育学習環境の充実に努める。
○大学院では、平成18年度に行う研究科の再編成において、研究科・専攻・教育課程ごとに、育成する人 材像・主な進路、各課程の趣旨・目的に照らし、課程修了までのプロセスを明確にし、体系的な知識の修得と専門分野の研究技法、技術の修得とのバランスの取 れた教育課程編成に取り組むとともに、特色ある教育プログラムを実施する。
○高度専門職業人の養成 研究科の専門分野の特性や社会のニーズを踏ま え、高度専門職業人の養成を行う。
○大学院における社会人のリカレント教育 社 会人向けのコースの設定、夜間開講の実施など、社会人のリカレント教育ニーズに応えるための制度を導入する。
【教育の質の評価・改善】 ○多面的検証、評価とその活用
・ファカルティ・ディベロップメント、自己点
検・評価、第三者評価の結果を教育現場に
○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ） ・各学部、基礎教育センター等から選出された委 員で構成するＦＤに関する全学委員会を設置し、効果的・効率的なＦＤを行う。 ・学生の声を受け止める仕組みを構築し、学生に よる評価を授業の改善に反映させる。さらに、ピアレビュー（同僚評価）について研修会などを行いながら、実施について検討する。 ・特定の分野で試行を行ったうえで、改善を加えながら全学に広げていく。
○自己点検・評価（教育研究分野） ・各学部、基礎教育センター、オープンユニバー シティ等から選出された委員で構成する自己点検・評価に関する全学委員会を設置し、自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価結果はホームページ（ＨＰ）な
どで学内外に公表
○第三者評価 ・認証評価機関による第三者評価を受け、その結 果がすみやかに教育の改善に結びつけられるような学内体制の整備を図る。 ・平成１７年度入学者が卒業
○成績評価基準及び ・全学共通の成績評価基準と、それに基づく成績 評価分析を行う。 ・学生からの成績評価に関する申立などに対する 正確性を担保するための措置を検討し、講ずる。
○情報の公表
・
・成績評価基準、成績評価分析及び自己点検
評価結果等、教育に関わる情報についてはＨＰなどを 活用して
（２）学生支援に関する取組み ○学生サポートセンターの設置 ・学生支援に関する企画・調整を行うとともに、 学生の相談、申請等にワンストップで応えることを目的に、学生サポートセンターを設置する。 ・学生に対する支援をサービスとして明確に位置 づけ、学生ニーズを的確に把握しながらその質の向上に努める。 ・すべての学生が有意義な学生生活を円滑に送る とともに、進路を主体的に決定できるよう、教員と学生サポートセンター、基礎教育センターが密接に連携をして指導・支援を行う。目標設定に悩む学生に対し ては、履修相談・就職相談・適応相談・教員のオフィスアワーなどによるきめ細かな指導・支援を行う。
【学修に 関する支援】 ○履修相談体制の整備
・学生が自ら
・教員のオフィスアワーを設け
○図書情報センター ・図書情報センターの各館が連携して、全学的に 教育研究用書籍及び雑誌、電子ジャーナル、オンラインデータベース等の整備に努める。 ・学術的に貴重な書籍・資料が良好な保全・管理状態におかれるよう努める。 ・職員の資質の向上を図り、図書情報センター全体のレファレンス機能を高める。 ・膨大な学術情報資源を学生が適切かつ有効に活用できるよう、利用者教育の充実 に努める。 ・他の図書館との連携を進め、学術情報のさらなる充実に努める。 ・利用者のニーズを的確に把握・分析し、それを もとに業務の見直しを行い、図書情報センターの機能向上に努める。
【学生生活支援】 ○奨学金に関する情報提供や手続き、アルバイト情報等の紹介、健康診
断、医務室での健康相談等を実施し、生活面からも
○大学行事やサークル活動等
○優秀な学生を確保するとともに、入学後の学習意欲を高めることを狙
いとして、成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度の導入を検討する。平成１７年度
【就職支 援】 ○就職に関する情報収集、情報提供、相談などのサービス提供を一元的 に行うとともに、卒業後の進路について１００％把握を行う。
○就職を望む学生に対しては、就職カウンセラーや就職相談員が中心と
なって一人ひとりの能力、適性、資格、免許などに十分に配慮した指導・支援を行う。
○学部卒業生の就職・進学率１００％をめ ざす。
○教員、学修カウンセラーとの協力により、キャリア形成と就職が一体
的に機能するような体制
○the
Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、全学的な
○卒業生に対して一定期間の追跡調査を行い、就業状況等を把握する仕
組みの整備を図る。そこから得られるデータを活用し
【留学支援】
・海外への留学を希望する学生に対し、事前相
談、情報提供など
・国際交流に関する全学委員会を中心として交流
協定校との交流内容等を検討し、大学の国際的評価を高めるとともに、留学生が自らの目的に合った成果を
・定期的な追跡調査等により、留学生帰国後も留 学先との実質的な交流が継続・発展するよう努める。
・平成17年度中に、留学に関する全学委員会において、支援方針や支援計画を定め
【外国人留学生支援】 ・国際交流会館の活用（会館の会議室の利用やさ まざまなプログラム提供など）、チューター制度の実施、住居斡旋、外国人留学生相談など学習、生活両面に関するきめ細かな支援を行う。
・外国人留学生と日本人学生との交流を深めるた め、また外国人留学生の日本社会に対する理解を促進するためのプログラムを実施する。
・外国人留学生のニーズを的確に把握し、支援の 質の向上に努める。
・外国人留学生への日本語学習支援・日本事情教 育を実施する。
・帰国後も様々な形での交流が継続するよう、留 学生ネットワークの構築、強化に努める。
・平成17年度中に、外国人留学生に関する全学委員会において、支援方針や支援計画を定め 【適応相 談】 ○大学生活で生じるさまざまな悩みや、対人関係・性格・心理適応上の 問題などに対して、学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別カウンセリングを実施する。特に、精神的に不安定な学生については、指導教員や学内 諸機関と連携を図り、きめ細かい対応を図る。
○学生相談室では、学生の人間的成長を促進する観点から、能力開発の ためのカウンセリングや心の健康増進教育等も実施する。
○平成17年度に内容・件数等を調査するとともに、全キャンパスでの適応相談のあり方につ いて検討し、平成18年度から新たな体制での対応を実施する。
【支援の検証】 ○定期的かつ継続的な検証 ・各種支援に対する学生へのアンケートをはじ め、必要に応じて追跡調査も行いながら、支援内容を検証し、改善を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための措 置
（１）研究の内容等に関する目標を達成す るための取組み ○研究の方向性 ・教員一人ひとりが、中期計画期間中に確実 な成果を実現することを目指し、それぞれの専門分野における研究を推進する。その際、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識する。 ・大都市の課題解決に資するため、先端的、学際 的研究に取り組むとともに、長期的視野に立脚した課題に取り組む。
・東京都の
・平成17年度中に、教育研究審議会や戦略委員会(仮称)において、
○海外の研究機関との連携 ・海外の大学や試験研究機関と連携し、アジアをはじめとする世界の都市 問題の解決に貢献する。
○研究成果の社会への還元 ・学術論文の発表、学会活動、オープンユニ バーシティでの講座の提供等により、研究成果を幅広く社会へ発信するように努める。 ・産業界や東京都をはじめとする自治体等との連 携を積極的に進め、研究成果を広く社会に還元していく。
○研究成果の評価
・研究目標を明確にしたうえで、研究成果につい
て、研究分野に応じた
（２）研究実施体制等の整備に関する取組 み ○設定された
○国内外の大学、研究機関等
○研究費の配分 ・研究活動の活性化を図るた め、競争的な資金配分など、教員のインセンティブが高まるように、研究費を配分する。
○外部資金等の獲得 ・企業等からの外部資金や、科学研究費補助金、 その他の国の競争的資金を積極的に獲得するために、体制を整えるとともに、その活用を進める。 ・全ての教員が積極的に外部資金獲得
３ 社会貢献に関する目標を達成するため の措置
（１）産学公連携に関する取組み ○産学公連携の強力な推進（産学公連携センター） ・産学公連携センターにおいて、公募研究の積極 的な情報収集、産学共同研究プロジェクトの企画・選定、研究支援体制の整備・充実、知的財産の適切かつ戦略的な管理・運用、東京都や企業、他の試験研究機 関等とのネットワークの構築による技術移転などを積極的に推進し、全学的な外部資金の獲得体制を整備し、大学の研究成果を産業界へ積極的に還元する。 ・大学の研究成果をデータベース化し、企業等に 分かりやすい内容で情報提供する。さらに、教員が企業ニーズを把握できるよう、最新の企業ニーズ情報を提供できる環境を整える。 ・大学の研究成果と企業ニーズのマッチングを図 るため、民間企業等で豊富に経験を持つコーディネーターを配置し事業化を促進する。 ・他大学や研究機関と連携 ・技術相談等を通して企業ニーズ等の把握に努め、受託研究・共同研究等を充実す る。 ・受託研究件数、共同研究件数などにおいて、当 面年間２５０件を達成するとともに、さらなる拡大を図る。
○産学公連携の共同研究等を推進する方策（産学公連携センター） 産学公連携センターにおいて、外部資金研究費申請の支援や研究成果の知的財産
化、技術移転
○知的財産の管理・活用 ・特許について、出願にあたり一定の精査を行っ た上での出願する件数として、当面年間３０件をめざし、良好な研究成果の創出に努める。
・技術移転の さらに、権利化されたものについては、企業等による積極的な活用(技術移転)を図る。
・企業等への技術移転
（２）都政との連携に関する取組み ○都との連携事業の推進 都政の課題解決や施策展開に積極的に参画することで、都政のシンクタンクとして の機能を発揮するとともに、大学の教育研究のより一層の活性化を図る。
このため、都の連携施策推進会議の場において
・都の施策展開を支える調査・研究の実施 ・各局の研修の中で大学の専門性を活かすことのできる研修プログラムの提案・提 供 ・都政・社会の要請に対応した教育・研究プログラムの開発 ・関係審議会・協議会への参加
平成17年度においては、都の重点事業として大学に課された事業を着実に
実施するとともに、平成18年度に向け
○都の試験研究機関や博物館・美術館などとの連携 ・オープンユニバーシティにおいて、魅力ある講座を提供する。 ・大学と ・それぞれの機関の職員と大学の学生及び教員の交流を推進する。
（３）都 民への知の還元に関する取組み ○生涯学習、継続学習のニーズへの対応（オープンユニバーシティ）
・自治会館（仮称）や各キャンパス
○日本語教育講座等の開設（オープンユニバーシティ） ・日本語学習支援・日本事情教育などをオープン ユニバーシティ等において実施し、日本語教育に関する体制を整備・充実させる。 ・また、より効果的な日本語教育に関する講座を 実施するために、マルチメディアなどを利用した日本語遠隔教育システムの開発を検討する。 ○オープンユニバーシティの都心展開 ・首都大学東京の生涯学習の拠点として、より多 くの都民等に教育研究成果を還元するため、都民等が通所しやすい都心部（自治会館（仮称）など）を中心に講座を展開する。
○オープンユニバーシティの講座の定期的な改善･見直し ・受講者アンケートなどに基づき、ニーズの把握 や内容の工夫を図る。応募者が一定の基準に満たない講座については、アンケート等を参考に、次期はより参加者の見込める講座を企画・実施するなど、都民・ 受講者ニーズの観点から定期的な改善・見直しを図る。
○一般開放・学術情報の発信（図書情報センター）
・大学が �� 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
○優秀な学生の確保 ・社会人や学部卒業生、高専専攻科卒業 生などから一定レベル以上の専門知識を持つ者を幅広く確保するため、年間複数回の入学者選抜試験の実施やＡＯ入試などの多様な選抜方法を実施する。 ○実践型教育としてのＰＢＬ（Project Based Learning）教育の推進 ・現場で必要とされるＩＴ分野や創造技術 分野の高度で専門的な理論や知識の付与を徹底して行う。 ・実務体験型学習であるＰＢＬへの主体的 取組を通じて、業務遂行能力（コンピテンシー）の養成を図る。 ○継続的な教育の質の向上及び外部の視点 を取り入れた客観的評価の基準づくり ・産業界の代表者を含めて自己点検評価を 毎年度行う。 ・運営諮問会議において産業界の意見を積 極的に取り入れるとともに、第三者からの意見評価を反 映する教育研究についての客観的な指標の 作成を目指す。 ・その指標に基づいて、不断の見直しや検 証を行う。
（２）教育実施体制等の整備に関する取組 み ○産業界の代表者から構成される運営諮問会議（仮称）を設置する。 ・産業界のニーズを把握し、迅速柔軟に教育に反映するため、運営諮問会議（仮 称）を設置する。 ○企業や首都大学東京大学院等との連携 ・運営諮問会議を始め多様な機会を通じ、 企業との連携を深め、最新の技術情報に基づく教材の開発を進める。 ・首都大学東京を始め、他大学との教育研 究資源の相互活用などにより、教育研究の連携を強化する。 ○最新技術の動向に対応する実務家教員の 確保 ・高度専門技術を実務で習得し発揮してき た職業人で、かつ産業活性化への強い意欲と高い能力を持つ実務家教員の確保を目指す。
（３）学生支援に関する取組み ○自習環境の整備 ・学生向けに、無線（有線）ＬＡＮを配備 した自習室を整備する。 ○柔軟な学習時間の設定と学習支援 ・講義時間帯を社会人が学習しやすい時間 に設定する。 ・学生の履修選択の幅を広げるため、講義 科目の履修を短期間で可能とするクォーター制を導入する。 ・学生サポートセンターにおいて、就職支 援、適応相談などを行う。 ２ 研究に関する目標を達成するための措置
○ＩＴ及び創造技術分野における研究の推 進と付加価値の創造 ・ＰＢＬという教育手法を活用することで 養成可能な能力を分析し、ＩＴ及び創造技術の分野の教育に適したプロジェクト素材の研究を推進する。 ・研究成果から新たな付加価値を創造し、 商品化に結びつける創造技術分野での研究を推進する。
（２）研究実施体制等の整備に関する取組 み ○公立大学法人内の組織である産学公連携 センターなどとの連携体制の構築 ・産学公連携センターを通じて、企業、大 学、試験研究機関等とのネットワークを構築し都のシンクタンクの一翼を担う。 ・首都大学東京大学院や東京都の産業振興 部門との密接な協力連携体制を構築する。 ○現場ニーズと最新技術動向の反映 ・運営諮問会議において、産業界のニー ズ・最新の技術・経営動向を的確に反映する研究を推進する。 ・オープンインスティテュートを開設し、 講座等の提供とともに研究者と実務家の交流を通じ、現実的かつ高度な研究実施を目指す。
３ 社会貢献に関する目標を達成するため の措置 （１）中小企業活性化 ・実践的な研究教育を実施し、ＩＴ分野や 創造技術分野で即戦力となる高度専門技術者を輩出することで、中小企業の活性化に資する。 ・研究資源を都の産業施策等に積極的に結 びつけ、またオープンインスティテュートを幅広く展開することにより、都内中小企業の活性化に貢献する。
（２） 都民への知の還元 本課程のほかにオープンインスティテュー トを設置し、幅広く企業ニーズや技術革新に適時的確に対応する講座等の提供を行い、都民への知の還元を目指す。併せて、研究者と実務家の交流の場とするこ とを目指す。
（３） 高度専門技術者の養成 工業高等専門学校からの一貫した教育の 試みなど、多様な連携を通じ、東京の現場に立脚した高度専門技術者養成を目指す。
��
１ 教育に関する目標を達成するための措 置
（１）教育の内容等に関する取組み ○平成22年度までの間、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に在学する学生・院生に対し、履修指導 をはじめ、教育課程の保障のための的確な措置を講ずる。
○東京都立大学、東京都立科学技術大学、
（２）学生支援に関する取組み ○学生サポートセンターおいて履修相談、就職 支援、適応相談など学生支援をきめ細かく行う。
○履修相談 ・これまでと同様に履修相談を行い、きめ細かく指導・支援していく。
○就職支援 ・就職に関する情報収集、情報提供、相談な どのサービスを一元的に行う。 ・就職カウンセラーや就職相談員の支援により、 就職に際して学生の希望や能力などが適切に反映できるよう努める。
・the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、全学的な
○適応相談 ・学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別カウンセリングを実施 する。
��
１ 業務運営の改善に関する目標を達成す るための措置 ○戦略的な法人運営制度の確立 ・経営企画室を設置するなど法人全体の企画 立案機能を強化する。 ・経営戦略に基づく人員、予算等の配分シス テムを確立する。
・
○効率的な法人組織の整備
・教員役職者の兼務、審議組織の一体的運営
などにより ・旧大学の業務縮小に合わせ、組織・役職の 計画的整理を実施する。
○迅速な意思決定の仕組みの構築 ・理事長、学長、部局長の迅速な意思決定やリー ダーシップを補佐する組織として、法人の規程に基づき、専門的な事項を検討・審査する「運営委員会」を設置し、効率的・効果的な意思決定システムを整備す る。
○監事による監査の実施
・監事による法人業務の監査を実施
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を 達成するための措置 ○学部教育における新分野の構築
既存の学問体系にとらわれず社会の要請に
対応した新しい教育研究コース構築の検討を積極的に行い、平成18年度以降の新コース開設へ向けた
��平成18年度にシステムデ ザイン学部にインダストリアルアートコースを開設し、高付加価値製品の開発・次世代産業の振 興に不可欠なデザイン、アートの技法の教育を行う。平成20年度には、同コースの専門課程を開始する。 ��観光・ツーリズムコース（仮称）（世界有数の大都市であるとともに 豊かな自然をあわせもつ東京の特色をふまえた新しいコース）について、平成17年度に検討し、平成19年度に文部科学省への届出を行い、平成20年度の開設をめざす。
○教育研究組織の定期的な見直しのシステムの確立 ・教育研究組織に関する定期的な自己点検・評 価、外部評価及び第三者評価を実施し、見直しにつ なげる。 ・定期的な評価等に基づき見直しを行い、教育研 究に対する社会的要請の変化を捉え、教育研究組織の新設・廃止・改編を行う。
○ 部局長と教授会の関係や部局長を補佐する体制などについて、法人が定める規則等で明文化し、部局長が権限や役割に応じたリーダーシップを発揮できるよ うな体制を整備する。 ３ 人事の適正化に関する目標を達成する ための措置 ○中長期的な視点からの人件費管理の実施 ・本中期計画期間は、人件費総額の節減に努め る。
○教員への任期制・年俸制の導入及び業績評価制度の適正な運用
・年功序列的人事を排し、業績に応じた公正
な任用給与制度を確立することにより
○戦略的な教員人事の実施 ・人事委員会、教員選考委員会を有効に活用し て、法人全体の人事の方針や計画に基づく戦略的な教員人事を実施する。
・研究機関等からの任用拡大や
○教員採用における公平性・透明性の確保 ・教員採用については、原則として、公募制によ り実施し、公平性・透明性の確保を図る。
○勤務時間管理の弾力化 ・裁量労働制や兼業・兼職の基準緩和などにより、勤務時間管理の弾力化を図 る。
○事務職員の活用 ・固有職員や人材派遣職員の活用を図りなが ら、業務運営状況を勘案しつつ都派遣職員数の縮減に努めていく。
○固有職員の人事給与制度の整備 ・優秀な固有職員を確保するため、任期制を導入 するとともに、業績を適正に評価し、給与や昇任に反映させる制度を整備する。
４ 事務 等の効率化に関する目標を達成するための措置 ○情報ネットワークの整備 ・マルチキャンパスにおける業務の一体的な運用 を実現するため、南大沢・日野・荒川・昭島・晴海・新宿・飯田橋の各キャンパスを結ぶキャン パス間ネットワークを整備し、事務の効率化を図る。また、このネットワークを活用して、インターネット回線速度の向上と経費の削減を図る。
○効率的な執行体制に向けた定期的な事務組織の見直し
・
○アウトソーシングの活用 ・業務委託や人材派遣などを積極的に活用し効率的な業務執行を図る。
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法人の運営の基本的な財源は、東京都からの運営費交付金と授業料等の学生納付 金である。運営費交付金のうち、使途の定めのない標準運営費交付金は毎年２．５％(効率化係数)を削減される方針が示されている。 これに対し、財政運営にあたっては法人化のメリットを最大限に
活かし、中長期的な視点に立った効率的な運営を行い、支出を抑制する
効率化の努力により生み出した剰余金を
１ 外部 資金等の増加に関する目標を達成するための措置 ○全学的な外部資金等の獲得
・企業等からの外部資金獲得額について当面１０
億円を達成するとともに、 ・産学公連携センターにおいて、全学的な外部資 金等の獲得体制を整備する。
・外部資金 ・活用可能性が高いと見込まれる知的財産につい ては、特許登録を行い、企業等による積極的な活用を図り、実施料等の確保を図る。
○寄附金 ・教育研究環境の充実のため、寄附金の獲得に向 け、外部に積極的に働きかける。 ・寄附金を基金にした奨学金制度の創設も併せて 検討する。
○実験実習費 ・教育環境の充実にあわせて、授業料のほかに、実験実習費や施設費などの導入を検討する。
２ 授業料等学生納付金に関する目標を達 成するための措置 ○授業料等学生納付金の適切な料額決定及び確保 ・授業料等の学生納付金は、社会情勢等を考 慮し、東京都が認可した上限額の範囲内で、適正な額を設定していく。 ・授業料の減額免除については、優秀な学生の確 保や、入学後の学生の学習意欲向上などの視点に 立った仕組みの導入を検討する。
・授業料等の着実な確保のため、口座振替
３ オープンユニバーシティの事業収支に ○オープンユニバーシティにおいては、都民・受講者のニーズの観点か ら講座を見直し、事業収支の 改善に努める。
○平成17年度の実績を踏まえ、その後の中期計画期間における収支改善の指標を定める。
４ 経費の抑制に関する目標を達成するた めの措置 ○契約の合理化・集約化等による管理的経費等の節減 ・契約期間の複数年度化や契約の集約化、入札時 における競争的環境の確保、共同購入の仕組みの整備などを通じて、経費を削減する。
○省エネの徹底 ・キャンパスごとまたは部局ごとに省エネルギー 対策を講じ、光熱水費などの節減を図る。
○アウトソーシングの活用 ・管理的な業務に関しては、可能な限り、人材派 遣職員を活用するとともに、施設管理委託などを進め、管理的経費の削減を図る。
○全学的なコスト管理の仕組み作りの検討 ・各部門などにおいて経費削減のインセンティブ を与える仕組みの導入を検討する。
○業務改善 ・ＩＴ化等の業務改善を推進することにより、法人業務を不断に見直し、経費 縮減を図る。
５ 資産の管理運用に関する目標を達成す るための措置 ○施設利用の適正化 ・学内施設利用の適正化、効率化を推進し、臨時 的な業務や学外への貸付などに活用可能なスペースの拡大を図る。
○学内施設の貸付等有効活用 ・学内施設を有効に活用するため、教育・研究等 大学運営に支障のない範囲で積極的に学外への貸付等を実施する。
○適正な施設使用料等の設定 ・法人所有施設の使用料については、原則とし て、受益者の適正な負担、法人の収益確保などの観点から、経費等を勘案して適正な使用料を設定する。
○資産の管理運用による自己収入の増加につい ては、平成17年度の実績を踏まえ、その後の中期計画期間における指標を定める。
○建物・設備の計画的改修 ・大規模な施設（建物や設備）を良好に維持管理 するため、計画的な改修を行う。 ・大規模施設については、施設改修計画に基づ き、東京都から施設費補助金等の改修財源を適切に確保する。
○知的財産の有効管理・活用 ・知的財産については、特許の維持経費にも配慮 した効果的な運用を行う。
○効果的な資金運用・資金管理 ・法人の安定的な資金運用・資金管理を行うた め、法人独自の「資金管理基準」を作成する。 ・資金運用・資金管理においては、安全性、安定 性等を考慮し適正に行う。
６ 剰余金の適切な活用による戦略的な事 業展開に関する目標を達成するための措置 ○剰余金の有効活用 ・各年度の法人の剰余金のうち、都知事が経営努 力等により生じたと認める分については、法人の戦略的な事業展開に活用できる仕組みを構築する。 ・経費削減等の努力を行った部門に剰余金の 一部を還元するなど、適切なインセンティブを与える仕組みを検討する。 ・剰余金を法人としての重点事業に活用する 仕組みを作り、その仕組みの中で教職員の意識改革が図れるような活用方法を検討し、実施する。
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○法人の年度計画の策定 ・中期計画に基づき、法人は年度計画を策定する。
○部局の実施方針
・各部局は、法人の中期計画・年度計画を具体化
するため、今後定める法人の全体実施方針を踏まえて、部局の実施方針
○自己点検・評価の実施
・中期計画・年度計画に関わる項目を自己点検・
評価項目として位置付ける。 ・各部局は、毎年度の業務実績に ついて自己点検・評価を実施し、それらを踏まえ、経営審議会の統括のもと、法人の自己点検・評価を実施する。 ・教育研究分野の自己点検・評価については、自 己点検・評価に関する全学委員会が中心となって実施する。 ・評価に際しては、外部委員などの専門的見地からの意見を反映させる。
○東京都公立大学法人評価委員会による評価 ・毎年度の業務実績については、東京都公立大学法人評価委員会の評価を受けるも のとする。
○評価結果の活用 ・自己点検・評価、東京都公立大学法人評価委員 会による評価、第三者機関による評価等の結果については、速やかにＨＰなどで学内外へ公表するとともに、事業実施体制や部門内の人員・予算等の配分に反映 させるなど、不断の改善につなげる。
○第三者評価の実施 ・中期計画期間中に、第三者機関による評価を実施する。
１ 広報活動の積極的展開に関する目標を達成するための措置 ○広報戦略 ・全学的な運営委員会を設置し、法人の広報に関 する戦略を策定する。 ・広報に関する戦略に基づき、効果的なメディアを使 いながら、広報活動を積極的に行う。 ・ 費用対効果を検証しつつ、改善を図る。
○入試広報 ・入試に関する全学的な運営委員会の なかに、広報に関する部会を設け、実施計画を策定する。 ・広報に関する実施計画に基づき、教 職員が一体となって、広報活動を実施する。 ・定期的な検証を行いながら、効果的 な入試広報を実施する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置 （１）情 報公開の推進 ○自己点検・評価その他の評価結果の公表 ・自己点検・評価その他の評価結果は速やかに ホームページなどで学内外へ公表する。
○学内情報の公開 ・広報刊行物・ホームページなどを活用 し、法人及び大学に関する情報発信を積極的に行うなど、受験生・納税者などへの広報活動の充実を図る。 ・財務諸表などの法人の経営状況等を示す 資料や大学の教育研究活動等に関する資料など、学生、受験生、事業者等の関心の高い資料については、幅広くホームページなどで学内外に公開する。 ・大学の教育研究活動等に関するデータ ベースを整備し、これを公開することにより、産学公連携の推進を図る。
○情報公開 ・東京都情報公開条例に基づき、関係規程 を整備し、情報公開請求に適切に対応していく。
（２）個人情報の保護 ○東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、関係規程や管理体制を 整備し、適正な個人情報保護を図る。
３ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ○施設の維持・保全計画の策定 ・法人所有の施設（建物・設備）を良好に 維持管理するため、適切な維持・保全計画を策定する。
○老朽施設の計画的な維持更新 ・更新の必要がある老朽施設（建物・設備）につ いては、教育研究環境の確保を図るため、施設改修計画に基づき、適切な維持更新を計画的に行う。 ・施設改修計画に基づき、施設費補助金等の改修 財源を適切に確保する。
○既存施設の適正かつ有効な活用 ・既存施設については、利用状況を把握し、ス ペースの有効活用を進める。 ・空き施設や休日のキャンパスなど、大学運営に 直接利用していない場合には、外部貸出などの効率的な活用を検討する。 ・外部貸出にあたっては、料金収入を施設の維 持・管理費に充てることも検討する。
４ 安全 管理に関する目標を達成するための措置 ○全学的な安全衛生管理体制の整備 ・全学的な安全衛生管理体制を整備し、教職 員や学生に対する安全教育を行う。 ・放射線などの危険防止に向け、施設の点検 等を徹底し、適切な維持保全を行うとともに、毒劇物等の保管状況の点検などの取組を適切に行う。 ・実験廃液や廃棄物の適正処理など、環境保 全に十分な配慮を行う。
○災害等に対する危機管理体制の整備 ・大規模災害に備え、法人内部の危機管理体 制を整備するとともに、地域や関連機関との連携体制を整備する。 ・ライフラインや通信連絡手段の確保を図 り、大規模災害発生時にも的確に対応できる体制を整備する。
○損害保険の設定 ・法人化後は、事故や災害のリスクを踏ま え、法人の財産や人命等に係る損害保険を設定する。
５ 社会 的責任に関する目標を達成するための措置
○環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。 ○廃棄物の適正管理を徹底する。
○セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等を防止 するため、全学的な体制を整備し、具体的かつ必要な配慮や措置をとる。 ○研究倫理に関する方針を、国の方針などに加 え、必要に応じて法人独自にも作成するとともに、、研究倫理に関する運営委員会を全学又はキャンパスごとに設置し、体制を整備し、研究に対する倫理的な配 慮を確保する。
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