中期目標素案(2004年12月20日　第9回経営準備室運営会議資料より)

中期目標素案
(2004年12月20日　第9回経営準備室運営会議資料より)

中期目標策定の基本的な考え方

明治以来行われてきた日本の教育は、欧米に追いつけ追い越せという時代にあっては、有効に機能し、社会の発展と安定に寄与してきた。しかし、欧米に対するキャッチアップをほぼ成し遂げた今日、既存の教育システムは根本からの変革を迫られている。つまり、画一的な人材を育成しようとするシステムは制度疲労を起こしている。
人材は社会の発展のための重要な要素であり、次世代を担う人材を育成するという教育に対する社会の期待は大きい。そうした状況の中、その人しか持ちえないような能力、創造力を引き出す教育が、２１世紀の日本社会を支える礎として求められている。
　大学は学校教育制度のターミナルであり、そのターミナルである大学が変わらなければ、教育全体が変わらない。こうした視点に立って、大学における教育改革を行い、日本の教育を変えていくことが必要である。

これからの大学は、社会から閉ざされた大学の中に閉じこもり研究を行う、いわゆる｢象牙の塔｣ではなく、時代や社会状況の変化に柔軟に対応していかなければならない。
　大学でどのような人材育成を行うか、大学でどのような研究成果を出しているか、大学はどのような社会貢献ができているか、という観点から、積極的に教育研究等に取り組み、改革を進めていく大学でなければならない。

首都大学東京は、多くの大学が存在する東京において、東京都にふさわしい大学として、都民に対して、その存在意義を明確にする必要がある。
　東京には都市が抱える様々な問題が複雑化、先鋭化した形で現れている。東京という現場における諸課題を見据えて教育研究活動を行っていくことは、世界の人口の約半数が都市に居住する「都市の時代」において、アジアをはじめとする世界諸都市に共通する人類の諸課題の解決に貢献していくことにつながるものである。
　また、東京を中心とする首都圏には多くの大学、研究機関、学術文化団体等が集中し、教育、研究、文化、産業などに関する施設や人材、情報が集積している。これらを最大限活用するとともに、大都市の産業や文化との連携を図ることは大都市東京に立地する大学のメリットである。そのメリットを最大限に活かし、学外の教育資源等を活用し、大学を超えた取組を積極的に進めることが重要である。
　さらに、これまでの大学運営については、経営的視点の欠如や意思決定の遅さ、硬直的な運営などが指摘されてきた。こうした指摘を踏まえ、経営と教学の適切な役割分担を行うこと、職員の業績を反映した給与の仕組みを導入すること、教育研究活性化につながるようなインセンティブを与えることなど、運営面での改革が必要である。

以上の大学改革の考え方に基づき、東京都は、平成17年4月に首都大学東京を開学し、その運営主体として公立大学法人首都大学東京を設立した。
　法人がこの大学改革を着実かつ継続的に実施していくために、東京都は本中期目標を策定し、指示する。

公立大学法人首都大学東京の基本的な目標

公立大学法人首都大学東京の中期目標の基本的な目標は以下のとおりである。

【基本理念】
　首都大学東京は、「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命として、次の３つを大都市共通の重点課題として掲げる。
①　都市環境の向上
②　ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築
③　活力ある長寿社会の実現
　この使命の実現のため、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等との連携を通じて、大都市に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間社会の向上･発展に寄与することをめざす。

【教育】
　学生にとって、大学は生きた学問を修得できる場となるべきである。意欲ある学生一人ひとりの自主性を尊重し、大都市の特色を活かした教育を実施し、広く社会で活躍できる人材の育成を図る。

【研究】
　「大都市」に着目した高度な研究を推進し、大学の存在意義を世界に示す。大学の使命に対応した研究に、学術の体系に沿った研究を有機的に結合させ、研究を推進する。

【社会貢献】
　都政との連携を通し、東京都のシンクタンクとしての機能を発揮するとともに、企業、ＮＰＯ、教育研究機関、行政機関等と協力、連携し、大学の教育研究成果を社会に還元し、都民の生活、文化の向上・発展、産業の活性化に貢献する。「地場優先」の視点に立って大都市東京の現場に立脚した教育研究及びその成果の地域への還元に取り組む。

【４大学の教育の保障】
　公立大学法人首都大学東京は、首都大学東京のほか、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学を運営する。東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学は、平成22年度末までの間において在学生がいなくなった段階で順次廃止することとし、その間、在学生に対して教育責任を果たすため、適切な対応を行う。

【法人運営】
　地方独立行政法人として、組織・人事・財務などの経営の基本的な事項を自己責任のもと実施し、自主的・自律的な運営を行う。
　また、効率的な業務執行を行うとともに、人事制度や財務会計制度を弾力化する。経営努力により生み出された剰余金等を原資として新たな教育研究等の発展につなげる仕組みを作り、時代のニーズを先取りする戦略的な大学運営を実現する。

【中期計画等の策定】
　本中期目標の達成に向けた具体的取組を示す中期計画・年度計画を自ら作成するとともに、その実績を評価・検証し、不断の自己改善を行わなければならない。
　中期計画等の策定にあたっては、本中期目標に定めのあるもの以外についても、数値目標や達成年度目標を定め、着実に実現しなければならない。

I　中期目標の期間及び教育研究組織

１　中期目標の期間

平成17年４月１日から平成23年３月31日までの６年間とする。

２　教育研究組織
（別紙：教育研究組織図　添付予定）

II　首都大学東京に関する目標

首都大学東京では「大都市における人間社会の理想像の追求」の実現をめざし、特色ある教育研究及び社会貢献に取組み、大学に対する社会的要請や学術研究等の変化に対応して教育研究の改革を進める。

１　教育に関する目標
　多様化・複雑化している大都市の課題に取組むには、高度で専門的な知識や理論のみならず、幅広い知識と広い視野を持つとともに、物事を多面的に見る力が必要である。首都大学東京は、大都市をはじめ広く国内外の実社会で様々な課題を解決し、リーダーシップを発揮する人材の育成をめざす。

学部においては、幅広い知識と専門の学術をバランスよく教授するとともに、工夫を凝らした実践的な教育手法により、都市社会の抱える様々な課題を理解し、課題発見・解決能力をもつ人材を育成する。
　大学院においては、都市社会が抱える様々な課題の解決に向け、高度な専門的知識を有する職業人や、学術研究の最前線で活躍する研究者など、高度な知的社会基盤を支える人材を育成する。
　そのため、大学の教員一人ひとりは、これらのことを踏まえ、各自、教育の質の向上に取り組む。

（１）教育の内容等に関する目標
【入学選抜】

　多様化･複雑化する大都市の課題を解決するには、様々なタイプの人材が各自の個性や能力を最大限活かしていくことが必要である。
　大学の入試制度が、初等・中等教育全体へ与える影響を考慮し、これまでの偏差値のみを重視した入試制度の見直しを図る。
　具体的には、一般選抜だけでは測れない個々の学生の潜在的な能力を発見するために多様な選抜の充実を図る。また、アドミッション・ポリシーを明確にし、大学全入時代が目前に迫る中、首都大学で学びたいという意欲あふれる人材を幅広く受入れる。

【教育課程・教育方法】
　首都大学東京の基本理念に沿って、社会状況の変化に対応した学部の編成、コースの設置、教育プログラムの提供を行う。
　新しい教育システムとして、単位バンクシステムを導入し、自大学のみならず、他大学での授業等を単位として認定するとともに、学生の将来設計に合わせた多様な選択を可能にし、学生一人ひとりのキャリア形成に合わせた弾力的な学習カリキュラムが設定できるようにしていく。
　学部においては、都市にまつわるテーマに沿って、幅広い学問領域の教養科目を体系的に学習する「都市教養プログラム」、実践的な英語教育、課題解決型の情報教育やインターンシップなどの都市教養教育を充実し、幅広い視野や課題解決能力、実践的能力等を育成する。これらの取組を通じて、現代都市における新たな教養教育を創成し、都市教養という概念が広く社会に認知されるよう努める。
　また、これらを基礎に、各分野における専門教育の充実に努めるとともに、各学部の協力のもとに、学部横断的な都市政策コースを開設し、魅力的なカリキュラムを学生に提供する。　こうした教育を実施するにあたり、各学部や基礎教育センターにおいて、責任ある体制を整備する。
　大学院においては、各専攻で育成する人材像や課程修了までのプロセスを明確にし、体系的な知識の修得と専門分野の訓練や技術の修得とのバランスのとれた教育課程を編成する。また、高度専門職業人の養成や、社会人のリカレント教育ニーズに応える。

【教育の質の評価・改善】

　首都大学東京は、大学の使命、社会ニーズ・学生ニーズに合った教育を提供しているかどうかという視点から、各学部、研究科をはじめ全学をあげて、教育の質の改善に不断に取り組まなければならない。

　基礎教育センター等が中心となり、ファカルティ・ディベロプメント（ＦＤ）、自己点検･評価を行うとともに、認証評価機関による第三者評価も加えて教育の質の改善に取り組む。
　また、単位バンクに登録された科目においては、一定の基準を満たしたシラバスを公表し、教育の質の確保に努める。
　あわせて、成績評価の基準を明確に示すことにより、学生の目標設定を容易にし、学習意欲を刺激するとともに、社会に対しては基準を公表するなど、首都大学東京における評価が十分信頼に足るものであることを明示する。

（２）学生支援に関する目標
　大学は、教育を受ける場だけではなく、自分の将来について考え、自己決定していくために、様々な経験をする場でもある。学生一人ひとりに快適な教育環境、キャンパス・ライフを提供するため、学生サポートセンターを中心にきめ細かな支援を行う。学生に対する支援を大学が学生に提供する基本的サービスとして明確に位置づけ、ニーズを把握しながら質の向上を図る。また、東京都、the Tokyo U-club（以下、「Ｕクラブ」という。）、同窓会をはじめとする学外の団体などとも緊密に連携し、学生にとって満足度の高いサービス提供に努める。

【学修に関する支援】
　首都大学東京では学生及び社会のニーズに適応した多彩な教育プログラムを提供していくが、学生にとって、自分の将来の進路に合わせて、どのような分野及び科目を選択するかということは重要である。学生の履修相談に応じるため、教員のオフィスアワーを設けるとともに、学生サポートセンターにおいて、学修カウンセラーが履修相談･キャリア形成などを通じ、学生の自己決定能力を支援する。さらに、就職カウンセラーと連携することにより就職支援に結びつける。

　また、図書情報センターにおいては、全学的レファレンス機能の充実を図り、学術情報の受発信機能をさらに向上させ、教育研究の活性化を図る。

【学生生活支援】
　学生サポートセンターでは、首都大学東京に学ぶ学生一人ひとりが、安心して充実した学生生活を送ることができるよう、生活面での支援をより一層充実させるほか、大学行事やサークル活動など課外活動への支援を通じ、きめ細かく学生生活を支援していく。
　さらに、授業料減免制度については、経済的理由により授業料の納付が極めて困難な学生に対するものだけでなく、成績が特に優秀な学生に対する減免制度の導入も含めた総合的な検討を行う。

【就職支援】
　就職を希望する学生を支援するため、学生サポートセンターが学部・研究科と密接に連携しながら、きめ細かな就職指導や就職ガイダンス、適性検査、求人情報の提供などを行う。
　就職カウンセラーが一人ひとりの学生の相談に応じて、進路決定を支援する。また、Ｕクラブ、同窓会の協力を得ながら、大学が一丸となって就職支援を行うことができる体制を整備する。
　学部学生の就職率について、適切な数値目標を定め、その向上を図る。

【留学支援】
　留学を通して得られる知見が学生本人のみならず、国内及び国際社会での貢献に結びつくという観点から、留学支援を積極的に行う。
　国際交流協定校への留学に加え、私費留学を希望する学生に対し、その目的が充分に達せられるよう最新の情報提供などの支援を行う。併せて、協定校の拡大を図る。

【外国人留学生支援】
　アジアを代表する大都市東京が設置する大学の使命を踏まえ、アジア各国からの留学生を積極的に受入れる。
　外国人留学生が首都大学東京での経験を活かし活躍することは、海外での日本に対する正しい理解の促進や都市間ネットワークの強化にもつながることが期待される。
　学生サポートセンターでは、外国人留学生が良好な環境で学習できるよう、学内のみならず、日本で生活するうえでの様々な障害を取り除くためのサポート体制を用意するとともに、留学生のニーズを注意深く受け止めながらサービスの向上を図っていく。

【適応相談】
　学生サポートセンター内に設置した学生相談室において、専門の心理カウンセラーが、学生が抱えるさまざまな悩みや問題の相談に個別に対応し、学生一人ひとりが心身ともに充実した学生生活が送れるよう支援する。また、学生自身が自己理解を深め、自らの潜在性（リソース）を発見することで、将来の実りのある活躍につなげられるよう、能力開発のための支援を充実させる。

【支援の検証】
　社会や時代の動向、求められる人間像、各種支援に対する学生の意識などを常に把握し、各種支援が適切かつ効率的に提供されているか成果を検証したうえ改善を図る。

２　研究に関する目標
　首都大学東京の使命を実現するため、大都市の課題に取り組むことは、アジアをはじめとする世界諸都市の課題に貢献するだけでなく、都市問題の影響が急速に地球規模で拡大している今日においては、人類全体が抱える諸問題の解決に貢献するものである。
　一方、これらの取組の成果を発信するとともに次世代に継承するためには、学術の体系化に併せて取組むことが不可欠であり、これらの基礎的基盤的研究を深化・発展させることは、首都大学東京の使命に強固な土台をすえるものとなる。
　このため、教員一人ひとりが、首都大学東京の使命と既存の学問体系の双方を意識し、社会のニーズを踏まえて、確実な成果を生み出すことを目指す。

（１）研究の内容等に関する目標
　大都市の現実の課題は、従来の学問体系を超えて複雑かつ多面的に発生する。このことから、社会のニーズや時代の変化に応じて機動的・弾力的に対応するため、組織の枠組みを超えて、戦略的に先端的・学際的な研究を推進する。
　また、首都大学東京の使命を意識しながら、個々の研究の質を高めるように努める。
　東京都が持つ試験研究機関などとの共同研究等により、都のシンクタンクとしての機能を果たす。
　さらに、実社会での課題やニーズを的確に捉え、実用･実践の面から、国内外を問わず、試験研究機関や他大学などと積極的に連携し共同研究・共同プロジェクトを推進し、大都市の諸問題の解決に貢献する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標
　社会のニーズを意識し、その変化や要請に弾力的に応えられるよう、組織の枠組みを超えて、幅広い視点から研究体制を整備する。
　また、新たな研究領域にも柔軟に対応できるよう、適正かつ機動的な教員配置や外部人材の積極的受入れを進めるとともに、既存の研究施設や外部の研究用施設等の有効活用を推進し、研究環境の向上を図る。

　研究を活性化する観点から戦略的な研究費配分を行うとともに、産学公連携センターを中心に体制の整備を進め、外部資金の獲得を積極的に進める。

３　社会貢献に関する目標
　東京都が設置主体である大学として、その研究成果を積極的に社会に還元することは、首都大学東京が果たすべき大きな役割のひとつである。加えて、東京都が持つ組織基盤を活用できる首都大学東京の強みを活かし、現場が抱える課題に直接に触れることにより教育研究自体を活性化させることができる。また、外部資金の獲得も期待できる。このことから、社会貢献を教育・研究と並ぶ一つの柱に据え、産業界・都政・地元自治体・ＮＰＯなどと連携していく。

（１）産学公連携に関する目標
　東京都産業科学技術振興指針に基づき、産学公連携センターを中心に、受託研究・共同研究など、産業界等との連携を組織的に強化し、産業界における新技術の開発や新産業の創出につながる成果を上げ、産業を振興していくことで社会貢献を果たす。
　学術研究成果について積極的に対外的な情報提供を進める。
　産学公連携センターにおいて、大学が保有する特許などの知的財産を適切に管理するとともに、知的財産の有効活用を図る。
　国の内外を問わず、大学・研究機関との連携を図り、研究情報を共有化するとともに中小企業などを対象とした技術相談に応じるなど、広く社会に貢献する。

（２）都政との連携に関する目標
　大都市東京をバックグランドにもつ都政の現場に立脚した大学として、東京都の各局と連携し、都政が抱える様々な課題において、都政のシンクタンクとしての役割を積極的に果たす。また、東京都をはじめ、国、区市町村の審議会等への参加を通じ都政及び社会に貢献する。
　また、産業技術研究所などの試験研究機関、都立病院などの福祉・医療施設、江戸東京博物館などの文化施設などの都の施設との共同研究・共同事業等を通し、大都市東京の課題解決や文化の発展などについて連携を図る。

（３）都民への知の還元に関する目標
　大学は学生の教育研究の場としての機能に加え、広く地域における学習・研究の拠点としての機能を果たさなければならない。首都大学東京では、図書情報センターの一般開放やオープンユニバーシティの設置により、大学が保有する知識・情報・教育資源を都民に還元し、地域の自治体と連携を図りながら、生涯学習等のニーズに対応していく。

III　東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学に関する目標

１　教育に関する目標
　東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学は、法人の第１期中期目標期間である平成２２年度までに廃止するが、この間、首都大学東京の運営と整合性をとって、円滑かつ効果的、効率的に運営を行い、原則として、在学生が卒業するまで教育の保障を確実に行う。

（１）教育の内容等に関する目標
　標準修了年度又はそれに近い年度までに卒業できるよう、学生・院生に対しきめ細かな履修指導に努める。東京都立大学、東京都立科学技術大学あるいは東京都立保健科学大学に在学する学生・院生のうち平成22年度までに卒業困難な者について、首都大学東京へ学籍を移し、卒業に必要な教育課程を履修するように措置する。

（２）学生支援に関する目標
　学生にとって、学習環境の保障や将来の進路の自己決定は重要な課題である。公立大学法人首都大学東京の組織である学生サポートセンターを中心に、就職支援をはじめ様々な学生支援のより一層の充実を図る。

IV　法人運営の改善に関する目標

　これまでの都立の大学の業務運営に関しては、非効率な大学運営や、税金投入額に見合った成果が明らかにされていないことなどが指摘されてきた。
　そこで、公立大学法人首都大学東京においては、大学運営における経営の視点の導入や自律的・弾力的な運営、適切な事後評価と業務の見直し、業務運営の透明性の向上など、法人化の趣旨を踏まえ、効率的・効果的な法人運営を行うための取組を推進する。

１　業務運営の改善に関する目標
　理事長と学長のリーダーシップのもとで、経営と教学との適切な役割分担を行いつつ、迅速かつ効率的、戦略的かつ効果的な法人運営に取り組む。
　また、経営及び教育研究に関し、法人全体の見地からの企画立案機能を充実させ、地方独立行政法人法に基づく経営審議会及び教育研究審議会の審議を経て、業務運営の基本方針を決定する。それに基づき教員と事務職員が一体となって業務運営を行う体制を整備する。
　一方、法人化に伴い、法人の自己責任において、限られた人材や財源などを最大限に活用し、首都大学東京の使命に照らして大きな成果を生み出すことが求められる。
　そうした観点に立って、本中期目標を中期計画及び年度計画において具体化を図るとともに、その達成状況等について、法人全体の視点から具体的に評価を行い、評価結果を以後の人材活用や財源配分に反映させるなど、戦略的・機動的な業務運営を行う。法人自らが業務の見直しを行うとともに、監事による業務監査を活用し、業務運営の改善を図る。

２　教育研究組織の見直しに関する目標
　社会状況の変化や技術の革新など学問を取り巻く環境の変化に対応していくためには、既存の学問体系に縛られ、社会の要請に対応できない硬直的な組織では、大学も存在意義を問われることになる。
　このため、公立大学法人首都大学東京においては、時代の変化や社会のニーズを敏感に察知するとともに、自己点検・評価や外部評価等を踏まえ、柔軟かつ機動的に学部・研究科等の教育研究組織を見直し、それに対応した新たな組織の整備や適切な教員配置を行う。
　また、部局内の事項については、部局長がリーダーシップを発揮できる体制を整備する。

３　人事の適正化に関する目標
　適切な人員管理のもと、限られた人材を、首都大学東京の使命や基本理念を実現するため、戦略的・効果的に配置する。
　教員については、首都大学東京の専任教員の定数５３０人、研究員の定数１９０人の早期実現に向け、適切な現員管理を行う。また、法人化のメリットを活かし、教育や学生支援の強化、産学公連携や社会貢献の強化、学内運営の活性化を図るため、新たな人事制度として、任期制・年俸制や業績評価の導入、勤務条件の弾力化などを進める。
　事務職員について、事務組織機能の充実を図るため、業務の内容に応じ、都派遣職員、固有職員、人材派遣職員など多様な人材を適切に活用する。特に、固有職員については任期制、幹部固有職員には業績評価･年俸制を導入し、組織の活性化を図る。

４　事務等の効率化に関する目標
　法人化に伴い、これまで以上に業務の効率的運営、経費の節減を進める必要があることから、情報ネットワークの整備やＩＴ化の推進、外部委託の活用等を図り、不断に事務処理の効率化・業務の改善を行う。
　事務組織は、首都大学東京、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学の学生の学年進行なども踏まえ、柔軟に見直しを行う。

V　財務運営の改善に関する目標

　これまでの大学運営においては、財源は所要額が措置されてきたが、法人化に伴い、今後は、ルールに基づいて措置される運営費交付金、授業料等の学生納付金、外部資金等により、財政運営を行っていく必要がある。の運営状況を示す損益計算書などの財務諸表を適正に作成し、公表することが必要となる。
　また、法人化に伴い、企業会計方式が適用になるとともに、法人の財政状況を表す貸借対照表や、法人の運営状況を示す損益計算書などの財務諸表を適正に作成し、公表することが必要となる。
　一方、予算執行の弾力化、効率化により、年度途中で生じた喫緊の課題に対しても対応できるほか、事前の想定を上回って節約し、又は自己収入を獲得した場合には、設立団体の長である都知事の承認を得て、剰余金を原資に、新たな業務活動を行うことも可能となる。
　こうした財務会計上の仕組みの変化を踏まえ、経営の視点に立って、法人をあげて外部資金等の確保・拡大に努めるとともに、経費の抑制や資産の効率的な運用を推進し、自己の努力と責任のもとでの持続可能な財政運営を行っていかなければならない。

１　外部資金等の増加に関する目標
　一定のルールに基づき交付される運営費交付金を主たる財源として業務運営を行う中で、法人として、十分な教育水準と高度な研究活動を維持・向上させていくためには、外部資金等の獲得に努めていく必要がある。
　そのため、研究関連の外部資金獲得のための体制を整備するとともに、知的財産の活用や都政のシンクタンク的機能を果たすための受託調査事業など、多様な収入源の確保に努める。これにより、外部資金の額については、数値目標を定め、その向上を図る。
　また、寄附金制度、賛助金収入、施設の貸付・貸出などにより、法人としての自己収入の確保に努める。

２　授業料等学生納付金に関する目標
　授業料等の学生納付金も、法人の業務運営における重要な自己財源である。
　授業料等の学生納付金については、地方独立行政法人法に基づき、議会の議決を踏まえ東京都が認可した上限額の範囲内で法人が定めることとなっていることから、社会情勢等も見定めつつ、適切な額を設定していく。

３　オープンユニバーシティの事業収支に関する目標
　オープンユニバーシティにおいては、受講料などの自己収入の増加を図るとともに、採算性を考慮しながら、自己収入により賄う経費の範囲を拡大していく。

４　経費の抑制に関する目標
　契約方法の改善、管理的業務の簡素化・合理化、ＩＴ化等により管理的経費の節減を進める。

５　資産の管理運用に関する目標
　法人化に伴い、法人が保有する資産をできる限り有効かつ効率的に活用するとともに、法人の自己責任において、厳格な資金管理を行っていく必要がある。
　そのため、法人全体の視点から、知的財産、学内施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、安全かつ効率的な資金運用管理を行う。

６　剰余金の適切な活用による戦略的な事業展開に関する目標
　自己収入の増加やコスト削減などの経営努力により生じた剰余金について、それを積み立て、中期計画で定めた使途の範囲内で、翌年度以降の業務の財源とするなど、法人化に伴い柔軟な財政運営が可能となる。
　そのため、法人内部においても、経費削減に向けてインセンティブを与える仕組みの導入を検討するとともに、教職員の意識改革を進め、剰余金を有効に使い、時代を先取りするような、新たな戦略的事業などを展開できるように努める。

VI　自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

少子化の進行などを背景に、大学間競争が激化するなかで、教育や研究、社会貢献など、大学が提供するサービスの水準に対する社会の目は厳しくなってきている。
　そのため、自らが提供する教育研究その他のサービスの質が、社会が求める水準に達しているかどうか、定期的に点検・評価を行い、継続的改善に努めることが不可欠である。こうした取組は、その成果を適切にアピールしていくことにより、大学の信用力を高め、社会における確固たる地位を確保することにもつながる。

　これまでも、大学の自己点検・評価については、学校教育法などに基づき、自らの教育研究活動に関する自己点検・評価の実施とその結果の公表が義務付けられるとともに、評価結果の学外者による検証が努力義務とされてきた。また、平成16年度から、すべての大学は、教育研究活動の状況などについて、定期的に、文部科学大臣の認証を受けた第三者評価機関（認証評価機関）から評価を受けることが義務付けられた。
こうした評価に加え、法人化に伴い、中期計画の実施状況などに基づき、毎年度の法人の業務の実績について、評価委員会の評価を受けることとなる。
　また、中期目標の期間終了時点においては、中期目標の達成状況などに基づき、中期目標期間における法人の業務の実績について、認証評価機関の評価を踏まえた評価委員会の評価を受けることとなる。そして、この評価結果を踏まえ、設立団体の長である東京都知事が、業務を継続する必要性、組織のあり方など組織及び業務の全般にわたる検討を行い、業務運営の方法等に関し、所要の措置を講じることとなっている。

　こうした状況の変化のなかで、外部評価も含めた評価の基礎としての自己点検・評価を充実していくことは、極めて重要である。
　したがって、公立大学法人首都大学東京においては、教育研究に関することのみならず、法人運営全般に関し、本中期目標に定められた事項がきちんと実行されているかどうかなどについて、定期的に自己点検・評価を行う。また、評価結果は速やかに公表するとともに、教育研究その他法人の業務運営に迅速に反映させ、法人運営・大学運営の継続的改善を図る。自己点検・評価を有効に機能させるため、適切な体制やシステムの整備もあわせて行う。

VII　その他業務運営に関する重要目標

１　情報公開等の推進に関する目標
（１）情報公開の推進
　法人は、業務の公共性及び透明な業務運営の確保の観点から、評価委員会による評価結果は速やかに公表しなければならない。
　また、財務諸表などの決算書類についても、公認会計士による監査や、設立団体の長である東京都知事の承認を受けたうえで、速やかに公表することが義務付けられている。
　こうした仕組みの変化を踏まえるとともに、都民へ説明責任を果たし、都民から信頼される公立大学法人首都大学東京においては、自己点検・評価や外部評価など、法人運営・大学運営に関する様々な評価の結果などについて、速やかに公表する。
　また、財務諸表をはじめとする法人の経営状況等を示す資料についても、適切に情報開示を行い、法人運営の透明性の向上を図る。
　さらに、教育研究活動を含めた法人の活動状況、経営状況、大学の研究倫理などについても、速やかに情報開示を行い、社会に対する説明責任を果たすとともに、法人・大学の存在意義を常に社会に対して発信する。

（２）個人情報の保護
　大学では学生の個人情報を扱うことから、学生のプライバシー保護を全うするため、体制の整備を図るとともに、教務事務等のデータの保護・管理を適正に行う。

２　施設設備の整備・活用等に関する目標
　地方独立行政法人の財政制度においては、法人が主要な固定資産の取得や更新を行う場合には、通常は運営費交付金によらず、現物出資及び施設費の交付など、設立団体が別途必要な財政措置を行うこととされているが、法人としても経営的視点に立って、効率的な施設の整備・活用に努めていく必要がある。
　そのため、中長期的な視野に立ち、必要な施設設備が効率的に整備・更新されるよう、計画的な老朽施設の改善を行うとともに、施設の貸出しや一般開放なども含め、既存施設の適正かつ有効活用等を進める。
　また、区部等における大学の新増設を制限していた工業等制限法が平成14年に廃止されたことを踏まえ、「大都市全体がキャンパス」という大学の理念にのっとり、都心方向へのキャンパス展開も含め、都内各地における適切な拠点配置に努める。

３　安全管理に関する目標
　法人運営が自律的に行われることになる以上、法人のリスク管理も、基本的には法人の自己責任のもとで行われる必要がある。
　そのため、関連法令に基づいた安全管理体制の確保・維持を図るとともに、教職員や学生に対する安全教育の徹底を行うなど、リスクの発生を未然に防止するよう努める。
　また、災害が発生するなど、リスクが現実に顕在化してしまった場合に備え、法人内部の危機管理体制を整備するとともに、災害時に大学の資源を地域に還元するなど、日ごろより地域や関連機関との連携等を図る。

４　社会的責任に関する目標
（1）環境への配慮
　標準となる廃棄物削減・分別回収・回収古紙再利用など環境に配慮した活動を実践し、法人としての社会的責任を果たす。

（２）法人倫理
　○職務執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為を防止し、大学・法人・教職員に対する都民・学生等の信頼を確保する。
　○すべての教職員及び学生が良好で快適な教育環境及び労働環境のもとで就労または就学することができるよう、具体的かつ必要な配慮や措置をとる。
　○研究実施にあたっては、社会的責任に十分に留意し、教員の倫理意識の確立と倫理的配慮を確保していく。