平成１６年２月１０日

教員各位

大学管理本部長

　山口　一久

「首都大学東京」就任承諾にあたっての意思確認書の提出について

皆様方におかれましては、日頃から新大学設立に向けてご協力感謝しております。
　昨年の８月に新大学の理念や基本的なフレームをお示しして以来、教学準備会委員会
及びその下に設置された作業チームにおいて教学的な内容の実施計画に取り組んでいた
だき、授業科目等の詳細が固まりつつあります。
　また、過日の第５回教学準備委員会においては、入試、単位バンク、新分野など、目的
別の部会（部会長：学内委員）の中間報告が行われ、新大学の教育課程の枠組み及び
基本方針の方向性を決定するに至りました。今後、各位の積極的なご意見を汲み上げつ
つ、早急に肉付けを行ってまいります。
　さらに２月６日、知事の記者会見の席上で、「首都大学東京」という新大学の名称が
決定・公表されました。
　皆様方のご努力に対して感謝するとともに、本年４月の本申請に向けて引き続き、ご
協力方お願い申し上げます。
　さて、都立大学法科大学院につきましては、専任教員として予定していた一部の教員
が、昨年６月１日付けで就任承諾書を提出していたにもかかわらず、設置認可後に、退
職届を提出してきたため、学生募集と入学試験を延期するという、まことに残念な事態
が生じました。関係者の努力と迅速な対応により、なんとか平成１６年度開設が可能と
なりましたが、受験を予定していた皆さんに多大なる迷惑をかけることになりました。
　このため文部科学省からは、設置認可の申請にあたっては、専任教員予定者から早期
に確実な意思確認をとり、法科大学院のような事態を二度と招くようなことのないよう
対応されたいとの強い意見がありました。そこで、本申請に必要な就任承諾書提出に先
立って、今回、首都大学東京の就任の意思確認を緊急に行わざるを得なくなりました。
時間的にも本調査は最終の意思確認とご理解いただき、提出いただいた意志確認書は４
月３０日の本申請に向けての３月の運営委員会（大学設置審議会）に必要な資料として
集約し、文部科学省に報告する予定（２月２０頃）です。
　勤務条件の詳細がわからなければ、就任するか否か判断できないというご意見もある
でしょうが、既にご提示している、「基本的に現状の給与水準を維持する」「通常の教
員としての能力を有し、着実に実績をあげていれば特に問題を起こさない限り再任が認
められる」という骨格の案を前提に、これから理事長予定者、教学準備委員会座長、各
大学の総長・学長で構成する経営準備室において、勤務条件等の詳細を決定していく考
えです。
　今後開学に向けて準備を進める上で、東京都といたしましては、都民をはじめとする将来
の受験生の皆様の期待を裏切らない万全の措置を採らざるを得ませんので、事情をご賢
察の上、ご協力賜りますようお願い致します。

記

　１　提出様式 ： 別添 「首都大学東京就任にあたっての意思確認書」

　２　郵送先 ： 大学管理本部（新宿区西新宿２−８−１　都庁第二庁舎１１階南側）

　※　返信用封筒を同封してありますが、直接ご持参いただいても、各大学
　　　　　　　　　　事務局長にご提出いただいても結構です。

　３　提出期限 ： 平成１６年２月１６日（月）厳守

　※　出張その他やむを得ない事情により、期限内の提出ができない場合は、
　　　　　　　　　その旨申し出てください。

　４　問い合せ先 ： 大学管理本部　大村・斎田（TEL 5320-7083・7092）