１）　管理本部は、当初から望んでいた通りの任用・給与制度を選択させる ために、個々の教員に罠を仕掛けようとしている。特に、新制度の方が年 収が多く見えるようにしているのは、悪質なペテンであり到底容認できない。 今回の提示は、基本給に加える「職務給＋業績給」が100％支給として算 出されたものに過ぎず、18年度以降は、原則として100％支給はありえな い。つまり、組合のＨＰに掲載された経営コンサルタント永井氏の言うとお り、２，３年すれば確実に給与は現行より減ることになる（大学改革の最大 の眼目は、人件費削減であることを思い出しましょう）。

２）　今回の手法は、意思確認書の時のやり方とまったく同じである。つまり、 個々の教員の利己心と恐怖心を悪用しながら、新制度を選択する者の数 を集め、そのことによって、この手続きの違法性を事実上無化することを 狙っている。従って、最善の選択は、揃って旧制度を選ぶこと、もしくは選 択を拒否することである（管理本部は1月14日までに回答を求めているが、 選択を放棄した場合は、労働契約の放棄ではなく旧制度を選択したことに なるにすぎない）。

３）　しかし、そのためには教員各自が問題の所在をじかに知る必要がある ことから、管理本部に要求して、1月の早い時期に全体説明会を開かせる。 ことが労働契約に関わる以上、雇用者には、個々の教員に対する十分な 説明、疑問点の解明の義務がある（単に組合相手だけでは不可）。

４）　説明会を受けて、もし向こうの姿勢が変わらないのであれば、大学執行 部としては、個々の教員に対し、1月14日の締め切りを無視すること、また 必要ならとりあえず「旧制度」を選択するように勧める方針である（旧制度と 称されるものは実は新たな不利益を含む新制度であり、その内容もまだ合 意したわけではない）。12月24日の今年最後の部長会で、その方向の議論 を行う。

５）　最後に、17年度についてはどう考えても任用・給与に関する新制度の導 入は無理が多すぎることから、今後本気で、現在の制度の1年延長と、その 後の任期制の部分的導入（17年度中に労使で検討・合意）をめざす。