第１章 総則
（目的）
第１条　首都大学東京大学院（以下「大学院」という。）は、広い視野に立つて、専門分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、都民の生活と文化の向上及び発展に寄与することを目的とする。

（自己点検、評価等）
第２条　大学院の目的及び使命を達成するための自己点検及び評価については、首都大学東京学則（以下「大学学則」という。）に定めるところによる。

第２章　研究科の組織構成
（課程）
第３条　大学院に博士課程及び専門職学位課程（専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第２条第１項の課程をいう。以下同じ。）を置く。
２　博士課程は、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、修士課程として取扱うものとする。
３　博士前期課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
４　博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
５　専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

（研究科及び専攻）
第４条　大学院の研究科及び専攻は別表第１のとおりとする。

（専門職学位課程）
第５条　専門職学位課程のうち専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする研究科専攻は、当該課程に関し、法科大学院（社会科学研究科法曹養成専攻に限る。以下同じ。）とする。

（学生定員）
第６条　学生の定員は別表第２のとおりとする。

（事務組織）
第７条　大学院に関する事務の執行は、関連する事務組織がこれにあたる。

第３章　教員組織
（教授会）
第８条　研究科に教授会を置く。
２　教授会は、当該研究科の教授をもって構成する。
３　教授会に助教授その他の職員を加えることができる。
４　研究科長は、教授会を招集し、その議長となる。
５　教授会は、教育研究審議会の議を経て定められる基本方針に基づき、次に掲げる事項を審議する。
　一 教育及び研究の状況について自ら行う点検、評価に関する事項のうち、当該研究科に係る事項
　二 学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関すること及び学位の授与に関する事項
　三 教育課程の編成に関する事項
　四 その他教育研究に関する重要な事項
６　前５項に定めるもののほか、教授会に関する必要な事項は、別に定める。

（授業担当教授）
第９条　大学院における授業及び指導は、本学の教授又はこれに準ずる者（以下「授業担当教授」という。）が担当する。
２　前項の授業担当教授は、当該研究科の教授会の議に基づき、その者の所属する教授会の承認を得て、学長が命ずる。

（代議員会）
第１０条　研究科の教授会に代議員会を置くことができる。
２　第８第５項各号のうち、教授会が定める事項については、代議員会の議決をもって教授会の議決とすることができる。
３　研究科長は、代議員会を招集し、その議長となる。
４　代議員会の構成等、必要な事項は、別に定める。

第４章　学年、学期、修業年限等
（学年等）
第１１条　学年は、前期に入学するものにあっては４月１日から翌年３月３１日までとし、後期に入学するものにあっては１０月１日から翌年９月３０日までとする。
２ 学期及び休業日については、大学学則の定めるところによる。

（修業年限）
第１２条　博士前期課程の標準修業年限は２年とし、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
２　法科大学院の標準修業年限は３年とする。
３　法科大学院に２年履修課程と３年履修課程を置く。

（法学既習者）
第１３条　社会科学研究科長は、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な知識を有すると認められる者を法学既修者として認定する。
２　法学既修者は、法科大学院において既に１年間在学したものとみなし２年履修課程に受入れる。その他の者は３年履修課程に受入れるものとする。
３　法学既修者は、法科大学院において修得を必要とする単位のうち、２６単位を既に修得したものとみなす。

（在学年限）
第１４条　博士前期課程の在学期間は４年を、博士後期課程の在学期間は６年を超えることができない。
２　法科大学院の在学期間は、３年履修課程は６年を、２年履修課程は４年を超えることができない。
３　前２項の規定にかかわらず、特別の事情により、所属研究科の教授会で特に認められた場合は、前２項に定める在学年限を超えて在学することができる。

（長期にわたる教育課程の履修）
第１５条　前条の規定にかかわらず、学生が在学年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。

第５章　入学等
（入学資格）
第１６条　大学院の博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
　一 大学を卒業した者
　二 学校教育法第６８条の２第３項の規定により学士の学位を授与された者
　三 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
　四　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
　五　文部科学大臣の指定した者
　六　大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、大学院の当該研究科の教授会においてあらかじめ定めた単位を優れた成績をもつて修得したものと認めた者
　七 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
２　博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
　一　修士の学位を得た者
　二　専門職学位（学校教育法第６８条の２第１項の規定に基づき学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この項において同じ。）を得た者
　三　外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
　四　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
　五　文部科学大臣の指定した者
　六　大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの
３　法科大学院に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
　一　大学を卒業した者
　二　学校教育法第６８条の２第３項の規定により学士の学位を授与された者
　三　外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
　四　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
　五　文部科学大臣の指定した者
　六　大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、社会科学研究科の教授会においてあらかじめ定めた単位を優れた成績をもつて修得したものと認めた者
　七　大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの。

（入学等）
第１７条　入学、退学、除籍、転学、留学及び休学等の学生の身分に関する事項に関しては大学院学則に定める場合を除き、大学学則に定めるところによる。

（転入学）
第１８条　学長は、他の大学の大学院に在学する者で、課程の中途において本学の大学院に転入学を申請する者があるときは、研究科で選考し、入学を許可することができる。
２　前項に関する規定は、別に定める。

（休学）
第１９条　休学期間は、課程ごとに通算して３年を超えることができない。
２　前項の規定にかかわらず、特別の事情により、教授会で特に認められた場合は、前項に定める休学期間を超えて休学することができる。
３　前２項に定めるもののほか、休学については、大学学則の規定を準用する。

（留学）
第２０条　学長は、学生が外国の大学の大学院又は研究所等に留学し、当該大学院等の研究指導を受けることが教育上有益と認めるときは、当該大学院等との協定又は協議に基づき、留学を許可することができる。
２　前項の許可は、学生からの留学の申請に基づき、当該学生が所属する研究科の教授会の議を経て行う。
３　留学の期間は、在学期間に算入することができる。

第６章　教育課程及び履修方法
（指導教授の指定）
第２１条　学生は入学当初に指導を受けようとする教授（以下「指導教授」という。）の指定（法科大学院を除く。）を受ける。

（指導教授の指導）
第２２条　学生は、毎年度当初に、その学年に履修しようとする授業科目につき、予め指定された方式に従い受講を申請し、その承認を得なければならない。
２　学生は、科目の選択、論文の作成、研究一般について指導教授の指導を受ける。
３　指導教授が必要と認めるときは、その指定する授業科目を学生に履修させることができる。

（単位）
第２３条　研究科の授業の単位の基準は、学部の授業の単位の基準による。

（履修方法等）
第２４条　前条の授業科目の履修方法は、次のとおりとし、これに関する細則は、別に定める。
　一　博士前期課程の学生は、在学中に３０単位以上取得しなければならない。
　二　博士後期課程の学生は、在学中に２０単位以上取得しなければならない。ただし、博士後期課程保健科学研究科保健科学専攻においては在学中に１０単位以上取得しなければならない。
　三　法科大学院３年履修課程の学生は、在学中に９３単位以上（必修科目６０単位を含む。）を修得しなければならない。
　四　法科大学院２年履修課程の学生は、在学中に６７単位以上（必修科目３４単位を含む。）を修得しなければならない。

（授業科目及び配当単位）
第２５条　研究科の専攻別授業科目及び配当単位数は別表第３のとおりとする。
２　前項に定めるもののほか、教授会の議を経て、授業科目を開設することができる。

（単位の認定）
第２６条　履修授業科目の単位の認定は、筆記試験若しくは口頭試験又は研究報告によるものとし、毎学期又は毎学年末に行うものとする。

（学修の評価）
第２７条　学修の評価は、大学学則第４０条の規定を準用する。

（他の大学院における授業科目の履修等）
第２８条　他の大学院等における授業科目の履修及び入学前の既修得単位の認定については、大学学則第４３条第１項（同条２項において準用する場合を含む。）、第４５条第１項及び第３項の規定を準用する。この場合において、大学学則第４３条中「他の大学又は短期大学」とあるのは「他の大学院、大学又は短期大学」と、「６０単位」とあるのは、「１０単位」と、第４５条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、「６０単位」とあるのは「１０単位」と読み替えるものとする。
２　前項後段の場合において、第４５条第３項中「６０単位」とあるのは、法科大学院３年履修課程は「１０単位」、法科大学院２年履修課程は「４単位」と読み替えるものとする。

（他の大学院、研究所等における研究指導）
第２９条　学長は、学生が他の大学院又は研究所等に おいて研究指導を受けることが教育上有益であると認めるときは、当該学生が 所属する研究科の教授会の議を経て、当該大学院等との協定又は協議に基づき、これを許可することができる。

第７章　修了要件
（博士前期課程の修了要件）
第３０条　博士前期課程の学生は、２年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、博士前期課程専攻所定の授業科目について３０単位以上を修得し、更に学位論文を提出し、かつ、最終試験を受けなければならない。
２　前項の場合において、研究科の教授会において必要と認めた場合は、３０単位のうち１０単位以内に限り、当該研究科のほかの専攻の授業科目若しくは他の研究科の専攻の授業科目又は学部の授業科目を履修し、これを充当することができる。
３　第１項に定める修了要件のうち、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたと認めた者については、博士前期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。この場合において、当該博士前期課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。
４　博士前期課程社会科学研究科経営学専攻においては、前３項に定めるもののほか、第１項に定める修了要件のうち「授業科目について３０単位以上を修得し、更に学位論文を提出し」を「授業科目について３６単位以上修得し、更に特定の課題についての研究の成果を提出し」と読み替え、学生の修了要件とすることができる。

（博士後期課程の修了要件）
第３１条　博士後期課程の学生は、３年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、博士後期課程専攻所定の授業科目を２０単位以上修得し、更に学位論文を提出し、かつ、最終試験を受けなければならない。
　ただし、在学期間に関しては、次項に該当する者を除き、特に優れた研究業績を上げたと認めた者については、博士後期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２　前条第３項の規定に基づき、１年の在学期間をもって博士前期課程を修了した者の博士後期課程の修了にあっては、在学期間に関しては、当該研究科の教授会において優れた研究業績を上げたと認めた場合には、博士後期課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
３　博士後期課程保健科学研究科保健科学専攻においては、前２項に定めるもののほか、第１項に定める修了要件のうち「授業科目について２０単位以上を修得し」を「授業科目について１０単位以上修得し」と読み替え、学生の修了要件とする。

（最終試験）
第３２条　学位論文の審査及び最終試験は、その指導教授をもつて主査とし、研究科の教授会の推薦により学長の指名する２名以上の関連科目の授業を担当する第９条に定める大学院授業担当教授又はこれに準じる者を加えて行う。
２　最終試験は、所定の単位を修得し、かつ、学位論文を提出した者について行うものとする。
３　前項の最終試験は、学位論文を中心とし、これに関連のある授業科目について筆記又は口頭により行う。

（課程修了の認定）
第３３条　学位論文及び最終試験の合否については、大学院教授会が審査会を組織し、その審査報告に基づいて決定する。

（法科大学院の修了要件）
第３４条　法科大学院３年履修課程の学生は、３年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、３年履修課程所定の授業科目（必修科目６０単位を含む。）９３単位以上を修得しなければならない。
２　法科大学院２年履修課程の学生は、第１３条第２項及び第３項に定めるもののほか、２年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、２年履修課程所定の授業科目（必修科目３４単位を含む。）６７単位以上を修得しなければならない。
３　前２項の必修科目については、社会科学研究科長が別に定める。

（学位の授与）
第３５条　博士前期課程においては第３０条、博士後期課程においては第３１条の規定により所定の単位を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対しては、それぞれ当該課程を修了したものと認め、学位を授与する。
２　論文を提出して博士の学位を請求した者については、その論文が第３１条第１項の規定により提出されるものと同等以上の内容のものであり、かつ、試験により専攻学術に関し、同様に広い学識と研究を指導する能力を有するものと確認されたときは、学位を授与する。
３　法科大学院において、第３４条の規定により所定の単位を修得した者に対しては、専門職学位課程を修了したものと認め、学位を授与する。
４　本条により授与する学位については、別に定める。

（教育職員免許状の資格の取得）
第３６条　教育職員の免許状の取得資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に基づき所定の単位を修得しなければならない。
２　大学院において取得できる教育職員免許状取得資格の種類及び教科は別表第４のとおりとする。

第８章　賞罰
（賞罰）
第３７条　賞罰については、大学学則に定めるところによる。

第９章　授業料その他の費用
（授業料等）
第３８条　授業料、入学料、入学考査料、証明書発行手数料及び学位論文審査手数料等については、別に定める。
２　入学料の減免並びに授業料の納入方法、分納、減額及び免除等については大学学則第３章の規定を準用する。

第１０章　科目等履修生
（科目等履修生等）
第３９条　科目等履修生及び外国人学生については別に定める。
２　他の大学の大学院の学生で、本学大学院の研究科において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該他大学院との協定又は協議に基づき、特別研究学生として入学を許可することができる。
３　特別研究学生に関し必要な事項は、別に定める。

第１１章　学生寮及び厚生保健施設
（厚生保健施設）
第４０条　厚生保健施設については、大学学則に定めるところによる。

第１２章　雑則
（細則）
第４１条　この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附　則
この規則は、公布の日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。