16 大管設第 304
平成16年10月21日

各大学学長 殿

大学管理本部長
(公印省略)


平成1741日付け昇任の審査の実施について


第3回経営準備室運営会議において決定した方針に基づき、下記のとおり昇任審査 を実施しますので、所属教員に周知願います。


  1. 目的

現在都立の大学に所属する教員(助手を含む。以下同じ。)を公立大学 法人の職員として任命するに当たり、顕著な業績を上げている者を現在任用されている職よりも上位の職に任用するため、平成16年度中に東京都において昇任審査を実施する。


  1. 対象者

都立の大学に所属する教員のうち、首都大学東京への就任を予定してい る者


  1. 実施規模と審査基準

平成1741日付けの「准教授」への昇任は、専任教員の配置に偏りがあること等を踏まえ、特 に顕著な業績を上げている者に限定して実施する。このため、審査は主に仝威ある賞の受賞、顕著な外部資金獲得、及びこれに準じる社会的に認知された業 績を基準に実施する。

また、平成1741日付けの教授への昇任審査についても、法人の財政規模が未確定であること等を踏 まえ、教育・研究・大学運営・社会貢献など総合的な観点から、5%程度の範囲で実施する。


  1. 募集方法

    1. 「准教授」への昇任 …… 別紙1のとおり。

    2. 教授への昇任    …… 別紙2のとおり。


  1. 審査体制

教員選考委員会の下に置く分野(文・理)別の昇任審査分科会(以下 「分科会」という。)での選考を踏まえ、首都大学東京学長予定者が昇任候補者を定める。


  1. 日程(予定)

    1. 募集期間   …… 平成161022日(金)〜平成16115日(金)

    2. 分科会    …… 平成16118日(月)〜平成161112日(金)

    3. 候補者の決定 …… 平成161115日(月)


  1. その他

    1. 法人化後における教授への昇任審査については、法人の人件費予算、審査体制・基 準の整備、及び新構成の大学院の設置認可申請に係る教員審査などの状況を踏まえ実施する。

    2. 本審査の対象者である助手については、本審査への申請の有無・審査結果に関わら ず、11月中旬から実施予定の大学院の学年進行中に欠員が生じるポストに係る教員公募に 応募することができる。

    3. 本審査の終了後、一定の要件を満たす助手については「准教授B」に認定する。

以上


担当 大学管理本部管理部副参事 泉水

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   xxxxyyyy@member.metro.tokyo.jp

別紙1


募集要項(助手から「准教授」への昇任)



都立の大学に所属する助手を公立大学法人の職員に任命するに当たり、顕著な業績 を上げている者を「准教授」に任用するため、下記により審査を実施しますので、ご応募下さい。


  1. 対象者

都立の大学に所属する助手のうち、首都大学東京への就任を予定してい る者


  1. 応募資格

平成1741日現在において、次の条件をいずれも満たす者

    1. 63歳未満の者

    2. 助手相当の職の職歴を3年(都立の大学以外の常勤の職歴も含む。)以上有する者


  1. 所属

現在配属が予定されている部局


  1. 任用時期

平成1741


  1. 処遇

「新制度」の任期制・年俸制を適用

* 昇任者の17年度年俸は、従来の取扱いにおいて本人が助教授に昇任した場合に適用される号給 等を基礎に基本給算定基礎額を算定し、これに対応した基本給、及び当該基本給の額の5分の3相当額の職務給、5分の2相当額の業績給を支給します。


  1. 応募方法

  1. 応募書類

    1. 申請書兼調査書 : 様式1

    2. 活動業績一覧(教育研究業績一覧:様式2、外部資金実績一覧:様式3)

    3. 主要業績説明書 : 当該業績が顕著な業績であることを説明して下さい。

(A4で2枚以内、様式不問)

    1. 任用後の活動計画(教育・研究・社会貢献・学内運営等)

(A4で1枚以内、様式不問)

    1. 現所属長の推薦書(以下「推薦書」という。)

(現所属長:都立大学は部局長、科学技術大学・保健科学大学・都立短 期大学は学長)

  1. 提出方法

応募書類(推薦書を除く。)を、都庁において一般的なソフトウェアで 読み取り可能な形式で作成の上、下記提出先に電子メールで送付、又は下記提出先に持参して下さい。

* 推薦書は現所属長から下記提出先に直接提出

  1. 提出先

大学管理本部管理部新大学設立準備室(法人・人事担当)

都庁第一本庁舎35階北側

yyyyyxxxxx@section.metro.tokyo.jp

  1. 提出期限

平成16115日(金)(必着)


  1. 選考方法

教育研究実績及び任用後の活動計画について、教学準備会議の下に置く 教員選考委員会分野別昇任審査分科会で書類審査により選考を実施の上、首都大学東京学長予定者が昇任候補者を定めます。


  1. 問い合わせ先

大学管理本部管理部新大学設立準備室(法人・人事担当)

Tel:03−5320−7084

Emailzzzzzyyyyy@section.metro.tokyo.jp


  1. 備考

  1. 公立大学法人の職員となる方には、今後公立大学法人と雇用契約を締結していただ くこととなります。上記の勤務条件は、現段階での都の方針であり、各人との雇用契約は、公立大学法人が定める規定に基づいて、締結されます。

  2. 選考結果については、選考が終了次第、本人に通知します。


以上

別紙2


募集要項(助教授から教授への昇任)



都立の大学に所属する助教授を公立大学法人の職員に任命するに当たり、顕著な業 績を上げている者を教授に任用するため、下記により審査を実施しますので、ご応募下さい。


  1. 対象者

都立の大学に所属する助教授のうち、首都大学東京への就任を予定して いる者


  1. 応募資格

平成1741日現在において、次の条件をいずれも満たす者

    1. 63歳未満の者

    2. 助教授相当の職の職歴を5(都立の大学以外の常勤の職歴も含む。)以上有する者

(講師の職歴は含みません。)


  1. 所属

現在配属が予定されている部局


  1. 任用時期

平成1741


  1. 処遇

「新制度」の任期制・年俸制を適用

* 昇任者の17年度年俸は、従来の取扱いにおいて本人が助教授に昇任した場合に適用される号給 等を基礎に基本給算定基礎額を算定し、これに対応した基本給、及び当該基本給の額の5分の3相当額の職務給、5分の2相当額の業績給を支給します。


  1. 応募方法

  1. 応募書類

    1. 申請書兼調査書 : 様式1

    2. 活動業績一覧(教育研究業績一覧:様式2、学内運営・社会貢献業績一覧:様式 4)

    3. 主要業績説明書 : 当該業績が顕著な業績であることを説明して下さい。

(A4で2枚以内、様式不問)

    1. 任用後の活動計画(教育・研究・社会貢献・学内運営等)

(A4で1枚以内、様式不問)

    1. 現所属長の推薦書(以下「推薦書」という。)

(現所属長:都立大学は部局長、科学技術大学・保健科学大学・都立短 期大学は学長)

  1. 提出方法

応募書類(推薦書を除く。)を、都庁において一般的なソフトウェアで 読み取り可能な形式で作成の上、下記提出先に電子メールで送付、又は下記提出先に持参して下さい。

* 推薦書は現所属長から下記提出先に直接提出

  1. 提出先

大学管理本部管理部新大学設立準備室(法人・人事担当)

都庁第一本庁舎35階北側

zzzyyyxxxxx@section.metro.tokyo.jp

  1. 提出期限

平成16115日(金)(必着)


  1. 選考方法

教育・研究・学内運営・社会貢献など総合的な観点から、実績及び任用 後の活動計画について、教学準備会議の下に置く教員選考委員会分野別昇任審査分科会で、書類審査により選考を実施の上、首都大学東京学長予定者が昇任候補 者を定める。


  1. 問い合わせ先

大学管理本部管理部新大学設立準備室(法人・人事担当)

Tel:03−5320−7084

Emailxxxxyyyyzzz@section.metro.tokyo.jp


  1. 備考

  1. 公立大学法人の職員となる方は、今後公立大学法人と雇用契約を締結していただく こととなります。上記の勤務条件は、現段階での都の方針であり、各人との雇用契約は、公立大学法人が定める規定に基づいて、締結されます。

  2. 選考結果については、選考が終了次第、本人に通知します。


以上