東京都大学管理本部長　村山寛司　様

平成17年3月3日

　私たちは、東京都立大学が法人化されるにあたり、昨年12月6日、1．学則の改 廃権限について、2．法人化後の教学上の責任と権限の所在について、3．学生の 身分・地位に関する事項について、 「教学体制の保全に関する質問状」を提出し ました。

　ところが当該質問状に対しては「文書での回答はできない」として、一職員に よる口頭での対応にとどまり、法人化を目前に控えて、未だ、学生・院生の処遇 に関する重要事項が明らかにされておりません。このような事態は、誠に憂慮す べきことであります。

　「保障」とは、目的に沿った制度的枠組みが構築され、それが適切に運用され ることによって初めて実現されます。東京都の大学行政の責任者である貴職にお かれましては、学生・院生の処遇に関する検討内容を速やかに明らかにするとと もに、私たちの質問に文書をもって明確に答えることを求めます。