○ 学則について
１ 東京都立大学学則の学生の身分等について。
各学年の入学時の学則の基本的変更は行わない。これを改めて確認しておきたい。
今後、随所にある「別に定める」を定めることになるが、そのさいにも現行学則
を基本において変更しないということである。
⇒ 学生の身分や教育内容など、学生にとって重要な事項については、ご指摘の点を十分配慮して規定を整備する。
２ 「都立大学」学則について
「第６条の２ 本学に都市研究組織を置く。」
「２．都市研究組織に関する必要な事項は別に定める。」
★ 大学院都市科学研究科の設置にあたっては、研究科の基礎として都市研究セ
ンターを位置づけており、教育研究の場としても学際的な「都市研究機能」は、
継続されねばならず、少なくとも都立大学として「都市研究所」は廃止すること
はできない。
★ 共同都市研究は３年間の研究として、非常勤研究員を含めて、進めてきてい
るもので、平成１７年度も共同都市研究は継続されねばならない。
★ 都市研究の成果を還元する場でもある「総合都市研究」は、研究終了後３年
間の研究成果の発表を認めており、総合都市研究を継続発行することが必要であ
る。
★ 都民へ研究成果を還元するために毎年実施してきた「公開講演会」も好評で
あり、今後も拡充継続することは、都市研究所の使命として、外部研究者と共同
実施を計画している。
★ 都市研究所と連携事業を展開している団体もあり、また、都市研究に関する
外部資金の申し出もあり、それを受けて研究を継続する都市研究組織が必要であ
る。
★ 国連大学高等研究所との共同研究の協定に加えて、ソウル市立大学からも連
携を求められており、都市研究に関する組織体としての都市研究所が必要である。
★ 都市を標榜する首都大学東京において、都立大学に存在している都市研究所
を、ことさら廃止する必要はない。
⇒ 経営準備室運営会議において、都市研究所の廃止が決定されており、それを 受けたものである。
３ 第７条、第８条、第３９条等において総長 ⇒ 学長の修正が行われて
いるが、事務的な影響も大きく、経費的負担もある。総長 ⇒ 学長 への修正
は見合わせていただきたい。
都立大学学則で「総長」を「学長」に変えるべきではない。各種の書類や学生証
その他に「総長」と入っている。これを「学長」とするのは煩雑であり、学長に
変更しなければならない理由は何もない。
⇒ 総長を学長へ変更することは既に、経営準備室運営会議で決まっている。 ただし、ご指摘のとおり、事務作業への影響が大きいことに鑑み、別に読み替え 規定を定め、総長と記載されたものを学長と読み替えることとしていく。
４ 現行第35・36・36の２条について＜授業料減免＞
・修正案では、法人内で統一という方針により、現行の規定を首都大学東京学
則の規定と同じものに変更しているが、現大学生の減免は従来どおりとすること
が既に確認されており、あえて修正する必要性はないと考える。特に、修正案で
問題なのは、減免の決定権者が規定上明らかではないことである。現大学生への
配慮という点からも修正すべきではないと考える。
・首都大学東京学則のように「別に定める」とすれば、当該規定に直接影響す
ることではないが、減免の決定権者は従来どおり学長とするのか、理事長とする
のか。新年度の減免の作業が始まりつつあることから、早く決定する必要がある。
教育ラインからは、法人の財務に関わる事項であることから、理事長決定となる
のではないかとも聞いているが、減免は学長の下に置かれる学生委員会の審議事
項でもあり、これまでどおり学生は学長に申請し、学長がこれを決定することと
すべきである。
いずれにせよ理事長が当該年度の減免予算を学長に通知し、学長がその枠内
で個別の減免決定を行うわけであり、理事長が減免そのものの決定権者とならな
くても、法人の財務に関わる事項としての統制を図ることは可能であり、学長決
定で問題ないと考える。
⇒ 財務運営に係る事項であり、統一的な表記が望ましいと考えている。なお、 別に定める規定において、学生にとって影響が生じないよう配慮していく。
５ 現行第70条について＜学生寮＞
・同じ施設なのに、首都大学東京学則では「学生寮」、都立大学学則では「寄宿
舎」では整合性がとれない。これについては、都立大学学則70条を「学生寮に関
し必要な事項は、別に定める。」とすべきである。
これまでも、学則上は「寄宿舎」、施設の看板は「学生寮」とチグハグな面
があったのをこの際全面的に見直し、ハードとしての呼称は「学生寮」、ハード
に置かれるソフトとしては「寄宿舎」と「〇〇寮」とするのが妥当な整理である。
別に定める従来の「寄宿舎規程」もこの方針で修正したいと考えている。
⇒ ご指摘のとおり改める。
○ 大学院学則について
１ 第１３条の２、第１３条の３等で総長 ⇒ 学長の修正が行われている
が、事務的にも経費的にも負担が大きいので、総長 ⇒ 学長 への修正は見合
わせてほしい。
⇒ 総長を学長へ変更することは既に、経営準備室運営会議で決まっている。た だし、ご指摘のとおり、事務作業への影響が大きいことに鑑み、別に読み替え規 定を定め、総長と記載されたものを学長と読み替えることとしていく。
２ 現行第21条について＜授業料減免＞
・修正案が「大学学則の規定を準用」とあるので、大学院の減免についても、
前述の「現行第35・36・36の２条について＜授業料減免＞」の意見のとおりであ
る。
⇒ 財務運営に係る事項であり、統一的な表記が望ましいと考えている。なお、 別に定める規定において、学生にとって影響がでないよう配慮していく。
３ 現行第21条の２について＜法科大学院成績優秀者減免＞
・そもそもこの条項が抜けている。教育ラインとの話では、当該制度は継続であ
ることから、現行規定をそのまま残すべきである。
⇒ 法科大学院について特に定めた規定であることに鑑み、申請手続き等を除き、 現行と同様に規定する。
４ 現行30条について＜学生寮＞
・首都大学東京大学院学則第39条では「学生寮及び厚生保健施設については、大
学学則に定めるところによる」とされているが、都立大学大学院学則の当該規定
では「厚生保健施設については別に定める」とだけ規定されている。
当該規定は、寄宿舎規程における入舎対象学生が「学部正規生」と定められてい
ることと整合しており、このためあえて大学院学則に「寄宿舎」の文言を入れて
いないものである（事実上は、学生部長が特に認める場合として大学院生も入舎
している）。「〇〇寮」は院生を対象としていないことや、「寄宿舎」の入舎枠
は今後ますます厳しくなることから、大学院学則は従来どおりとしておくことが
妥当である。
このため、首都大学東京大学院学則第39条から「学生寮」の文言を
削除し、「厚生保健施設については、大学学則に定めるところによる」とすべき
である。
現在の案のような現大学と新大学の規定がチグハグな状態では、新大学大学院
生は学生寮の入舎対象だが、現大学大学院生は対象とならないと読まれかねず、
問題がある。
⇒ ご指摘のとおり改める。