＜本部長発言骨子＞(2003年8月29日)

＜本部長発言骨子＞

2003年8月29日

＜本部長発言骨子＞

１　本日は新大学開設に向けて、今後の検討の進め方についてご説明するとともに、構成メンバーについて推薦していただくためにお集まりいただいた。

２　検討体制については、新大学設立本部に教学準備委員会と経営準備室を設置し、委員会には外部有識者と併せて学内の教員を任命し、検討を進めていく。

３　教学準備委員会における今後の検討の進め方については、これまでの大学改革に深く関わってきていただいた経緯等から西澤先生を座長としたうえで、「新大学の教育研究に関する検討会」メンバーの中から外部有識者として入っていただき、具体的な検討を進めるよう知事から指示があった。

４　皆さんから検討メンバーの推薦をいただく前に、改めて８月１日に基本構想を発表した背景について述べる。

　　平成13年度に大学改革大綱を発表して以降、平成14年度の工業等制限法の廃止、都市再生特別措置法の制定、知的財産基本法の制定など、さまざまな社会状況の変化があるなかで、「検討会」の専門委員からは、

　　①　多様な教育研究ニーズに単一の組織・仕組みで対応しようとしている。
　　②　東京全体の都市計画、研究所資源などとの関係が視野に入っていない。
　　③　物、人、金が最も集中している都心部が計画に組み入れられていない。
　　④　経営的な視点が欠けているため、競争力、コストマネジメントの観点から設計する必要がある。
　　⑤　教育サービスの受け手である学生の視点が配慮されていない。
　　⑥　卒業生の受入先である社会からの視点が抜けている。
　　⑦　国際性の視点が貧弱である。
　　　等、多々ある問題点を指摘されている。

５　また、都議会自民党などとの日常的な折衝の中では、

　　①　旧大綱は、単なる組織の統廃合にしか見えず、大学を改革していくという意欲が感じられない。
　　②　「大都市の大学」として意義ある大学を作れないなら、都が大学を持つ必要はない。
　　等、厳しいご意見がある。

６　都議会は、いわば都民の代表でありまた、独立行政法人化後においても中期目標および運営費交付金を議決する立場にあるということも、これからは大学側も十分認識する必要がある。

７　以上の点を踏まえ、本年５月より西澤先生を中心に新しい大学のあり方について検討を行い、企業経営者など各界のヒアリングを通して、このたび大都市の大学の使命を明らかにするとともに、社会経済状況や法制度等の変化に対応した基本構想を作った次第である。

　　なお、基本構想は他大学などからも賛同されている。

８　強調しておきたい点は、あくまで「大学の統合」や「新大学への移行」ではなく、４大学の廃止と新大学の設置を行うということである。

９　４大学の廃止と新大学設置は、設置者権限であり、これから設置者責任の下で新大学の設計を行っていく。したがって、基本的に旧４大学は新大学を設計するうえでのひとつの資源として受け止めている。

10　新大学の設計には、
　　①　基本構想に積極的に賛同し、かつ
　　②　旧大学の資源に精通した
　方を任命したい。

　　言い換えれば､旧大学の改組ではないことから、旧大学の調整によるものではなく、基本理念の枠の中でより良い大学を作るために積極的に協力してくれる人たちの手で新大学を設計していく。

11　新しい大学をつくるためには、必ずしも平成17年開学時に完成形を求めない。基本構想にあるように、時代の要請に応じ、継続的に組織改革を実施していく。

12　そのため、本日は、学内の資源を掌握しておられる方ということで皆さんにお声をかけた。

13　以上の趣旨を踏まえて、準備委員会メンバーに加わる意志をお持ちかどうかお尋ねすると同時に、私としてはぜひメンバーに加わっていただきたいと考えている。

14　その際、（メンバーに加わる意志をお持ちの場合は）、個別具体的な作業を伴うことから、サポートするスタッフを若千名推薦していただき、併せて任命したい。

15　また、ご自分以外に適任者がいるということであれば、その方を推薦していただいても結構である。できればこの場でお返事いただきたい。いま難しければ来週早々(９月２日(火)午前中まで)にご連絡いただきたい。

16　なお、準備委の運営方法であるが、メンバーが必ず毎回参加ということではなく、課題に応じて柔軟に開催・情報交換する機動的・目的的な運営を考えている。

17　早速だが､第１回教学準備委を９月５日(金)午前中に開催する｡メンバー決定の上、開催通知等は別途お送りする。