日　　　 時	：	平成１６年７月９日（金）午前１５時半〜１８時
場　　　 所	：	都庁第一本庁舎３３階　特別会議室 S 6
出席委員	：	山口新大学設立本部長、高橋経営準備室長、西澤委員
		高見委員、藤井委員
		茂木委員、石島委員、米本委員、石渡委員
欠席委員	：	なし
事務局長等	：	（管理部） 三橋管理部長、大村参事、宮下参事
		櫻井総務課長、泉水副参事、室井副参事、斎田副参事
		宇井副参事、金子副参事、宮原副参事、江川副参事

配布資料

	１	公立大学法人首都大学東京の取引銀行（メインバンク）選定結果につい て
	２	法人化後の会議室使用料等について
	３	首都大学東京のシンボルマーク等デザイン制作について（案）
	４─１	公立大学法人首都大学東京の事務組織について（案）
	４─２	公立大学法人首都大学東京の事務組織図（案）
	５	公立大学法人首都大学東京の事務系職員のあり方について（案）
	６	「研究員」の目標数の見直しについて
	７	「准教授Ｂ」の「一定の要件」について（案）
	８─１	新制度の教員の基本給について（案）
	８─２	新制度の教員の職務給・業績給について（案）
	８─３	新制度の教員の給与の支給方法等について（案）
	８─４	新制度の教員の退職手当てについて（案）
	９	オープンユニバーシティ講座運営に関する考え方（案）
	１０	公立大学法人首都大学東京の定款（たたき台）の概要について
	１１	東京都から公立大学法人首都大学東京に出資する財産等について（案）
	１２	教育の改善に資する研究費について

議　　　事
　（●は質問や意見、◯は質問に対する回答）
　１　　取引銀行の選定結果について

	資料１について、宮下参事が説明。コンペの結果、みずほ銀行が最高得 点だったことを報告。 特に意見はなく、みずほ銀行が首都大学東京の取引銀行となることについ て了承された。
２	法人化後の会議室使用料等について
	資料２について、室井副参事が説明。今回は意見交換とし、また後日メー ル等で意見を事務局に寄せてもらい、次回に具体的な提案をしたい旨説明、 了承された。 主な意見は次のとおり。 ● 今日は資料として見ていただき、意見をもらうということ。 ● 都民への開放という点から、公立大学における教室使用料は安い方が良 い。ただし、民業圧迫ということがあるので、配慮する必要がある。
３	シンボルマーク等のデザイン制作について
	資料３について、江川副参事が説明。併せて業者選定委員会の委員選定に ついて要請があり、学部長予定者又は学部長予定者の推薦する者により委員 を決めることとなった。 主な意見は次のとおり。 ● シンボルマーク制作にあたっては、スクールカラーなども含め、きめ細 かに配慮してほしい。また、アジア地区でファッションとなる位の意匠、あ るいは、財源の一部となる位の意気込みで作ってもらいたい。
４	事務組織について
	資料４─１及び資料４─２について、泉水副参事が説明。 主な質疑・意見は次のとおり。 ● 単位バンク等に関わるものなど、特に人が重要になってくるので、検討 をお願いしたい。また、情報関連では、人事、教務、教育研究などシステ ムが分けられていたと思うが、分ける必然性がなくなってくるため、情報 センター的な機関の設置が必要と考える。また、例えば、南大沢に所属し ながら、日野キャンパスで講義を受け持つなどの場合、旅行命令や物品購 入などの事務処理をどこが担当するのか、配慮をお願いしたい。 ● 企画担当部長は複数置いてあるが同一人か。 ◯ 別々の人である。なお、資料７の図は当面の体制であり、将来的にはス リム化できると考えている。 ● 内部監査室的なものは考えているのか。 ◯ 監事の内部事務室や法人事務局内の会計管理部決算課で担当することが 考えられる。 ● 法人として、監事機能と内部監査室は別々に持つべき。スタッフ的な立 場としての内部監査室は必要であると考える。

	● 会社経営の点から言えば、Ｇメン的な立場で会計管理部とは別に組織を 置くことを検討すべき。 ● 学長室という名称だが、秘書的な意味合いではなく、教学的な観点から の企画を担当するのであるなら、例えば教学企画室というような名称が考 えられる。 ◯ 名称は仮称であり、良い名称があるなら寄せてもらいたい。 ● 先ほどの監査の件は経営上も大事だが、教務面でのＧメンも教育機能の 改善という点で重要である。この機能はどこにあるのか。学長室の教務企 画担当に含まれるのか。検討してもらいたい。
５	事務系職員のあり方について
	資料５について、泉水副参事が説明。 主な質疑・意見は次のとおり ● 都からの派遣職員の雇用機関は３年以内ということだが、最低期間も決 めてもらいたい。安定的な体制にする必要がある。 ◯ 都職員の派遣は派遣法による。設立時の派遣期間は最大１０年というこ とになる。 ● 大学法人化は、東京都から独立し、事務系職員のプロ化を指向すること だと考える。その場合、３年の派遣期間との関係をどう考えるのか。 ◯ 現状の条件の範囲内で、職員のスキルアップを図っていきたい。 ● 人事の所轄部署は総務部人事課になるのか。 ◯ 事務的には人事課となるが、この事項は人事委員会の所管となる。人事 の基本方針は、最終的には経営審議会にかけて理事長が決定する。 ● 法人職員は任期制としているが、終身雇用は考えていないということか。 ◯ 現段階では、考えていない。 ● 不安定な雇用制度で、優秀な人材を得ることができるのか。 ◯ 雇用期間を３年とし、それ以上の任用を認めない私立大学があるなどの 現状を踏まえたものである。大学に対する人材派遣のマーケットはあるの で、その中から経験者を採用していきたい。
６	「研究員」の目標数について
	資料６について、宮下参事が説明。目標数の見直しに基づき、再配置につい て作業を行っている旨言及。 特に意見はなく、目標数の見直しについて了承された。
７	「准教授Ｂ」の「一定の要件」について
	資料７について、宮下参事が説明。主な質疑・意見については以下のとおり。 ● 他大学の経歴を加算すると、「40歳以上、助手歴10年以上」の助手の人 数は、もう

	少し増えるということか。 ◯ 他大学の経歴までは捕捉仕切れていない。 ● 「研究実績」は、客観的な基準があるのか？ 緩やかに判断するのか？ ◯ それなりの論文を書いていれば、実績が認められるということである。 ◯ 「准教授Ｂ」は、学校教育法上は「助手」である。准教授にも挑戦して もらいたい。
８	教員の年俸制について
	資料８─１〜４について、宮下参事が説明。主な質疑・意見は以下のとお り。 ● 資料８─１の基本給レンジについて、准教授は審査がある。一方准教授 Ｂは一定の要件を満たしていればよい。准教授へのインセンティブを高め るという意味では、上限を同額とするのではなく、低くした方がよいので はないか。 ◯ 分布を調べてみないと分からないが、現給保障という点を考慮している。 いずれにしても准教授Ｂは、今いる人のためのものであり、本来は准教授 になってもらいたい。 ● 資料８─２の「学内運営・社会貢献」の入試について、全員一律という ように読めるが、問題作成や採点は負担が重い。どのように考えているの か。 ◯ 個々の職務に対する具体的な額の設定は、実態を聴きながら今後詰めて いく。 ● 業績評価は誰が行うのか。 ◯ 検討はこれからではあるが、所属している部局の長が行うのが基本とな ると考えられる。委員会等に所属していればその長と調整ということにな るであろう。そういったことも含めて検討し、提案していきたい。 ● 職務給であるが、トータルでみたとき３割から振れることがあるのでは ないか。トータルが３割でおさまるように、調整率をかけるなど考えても らいたい。 ◯ 振れることは多少あると考えている。おさまるような設計を行いたい。 ● 給与のシステムを見ていると、夢がない。裁量労働制を導入するなどし て、外部で稼いでいい、ということも打ち出してもらいたい。 ◯ 勤務時間も検討中である。裁量労働制も視野に入れて検討している。
９	オープンユニバーシティ講座運営に関す る考え方について
	資料９について、斎田副参事が説明。７月９日付けで特別区協議会の飯田 橋自治会館（仮称・平成17年５月末竣工）にて実施する公益事業の提携先と して、理事会において決定された旨報告があった。主な意見は以下のとおり。 ● どのような講座を提供するか、腕の見せどころ。最初は赤字を覚悟した 方がよい。
10	定款のたたき台について
	資料10について、泉水副参事が説明。方向性について了承された。

11	東京都から公立大学法人に出資する財産等について
	資料11について、室井副参事が説明。方向性について了承された。
12	その他について
	平成17年度の授業料予定額について、室井副参事より、現行授業料と同額 としたい旨説明。主な質疑は以下のとおり。 ● ロースクールを国立大学に比べて、安く設定しているのは何故か？ ◯ 優秀な学生を確保する観点から、国立大学の15％引きとしている。
13	教育の改善に資する研究費について
	宮下参事より、傾斜的配分研究費については、諸般の事情から後日持ち回 りとしたい旨説明、引き続き、室井副参事より資料13について、説明があり、 両件について了承された。

　次回日程は、8月17日（火）10:00〜12:00を予定。