都立大の危機 --- やさしいFAQ

　素朴な疑問に，独断的に親切に答えてみました。ここでの情報は， 正確性を保障するものではないことにご注意下さい（噂を含みます）。 質問は， 都立大の学生 法課子(ホーカス)君， 答えは，人文学部のポーカス(Pocus)博士の個人的な見解です。 東京都立大学や東京都立大学人文学部，東京都大学管理本部の見解ではありません。 （リンクや引用は自由です。ただし， FAQの更新は，2004年11月17日をもって終了していますので，ご注意を。） なお，当ページの全文検索可能な ミラーサイトも，2005年3月31日をもって終了しました（お疲れ様でした＞戸田さん）。

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2004年11月17日

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◎ 2005年3月31日：東京都立大学・短期大学組合は3月30日付「手から手へ」(2340号)で 「昨日の大学管理本部との交渉結果について」 を発表。「旧制度」教員の「昇給・昇任なし」は規定されなかったが，相変わら ず口頭では，「旧制度」を選択した者に対して「昇給・昇任なし」を実行すると 発言しているようだ。「３６協定」等に関しては引き続き協議を続けるとのこと。

◎ 2005年3月31日：東京都立大学・短期大学組合の就業規則検討グループは， 「大学に新しい風を」第6号(3/29,PDF) において，「言論の自由が奪われ息苦しい大学に変えてしまう就業規則案」 (3/25)を発表。「大学に新しい風を」第6号には，この他にも「管理本部は、 『旧制度も新制度も拒否することは、退職を意思表明することと同等』と地独法 を無視した暴論」（教員）， 「人文学部、続く頭脳流出」（人文学部教員）が掲載されている。
また，2003年度，2004年度に定年前に転出した科学技術大学と都立大学工学部の 教員数の表が掲載されている。 合計数だけで紹介すると2003年度科技大流出者（教授　２，助教授・講師　２）， 2003年度都立大工学部流出者（助手　３），2004年度科技大流出者（０）， 2004年度都立大工学部流出者（教授　２，助教授・講師　１，　助手　３）。 この2年間に科技大と都立大工学部の助手を含めての流出数は，合計１３名 （「大学に新しい風を」第6号に執筆した教員が執筆時に把握した数）。
COMMENT: 科技大と都立大工学部の流出教員の数がつかめて，全体像が明 らかになった。さらに状況説明も必読。科技大の例として挙げられている２名の 教員の転出はショックである。「2000年に採用された40歳代助教授がわずか３年で 転出、2001年度に約130倍の競争率を勝ち抜いて採用された30代後半の助教授も わずか１年で転出した」そうだ。教員の目から見ると「首都大学東京」は， 文系，理系を問わず，明らかに魅力のない大学となってしまった。 （つづく）

◎ 2005年3月31日：東京都大学管理本部は、平成18年4月開学予定の「産業技術 大学院大学」を品川区東大井（都立工業高等専門学校キャンパス）に設置予定で あることを発表(3/28)。詳しくは， を参照。
COMMENT: 初代学長予定者は，予想通り石島辰太郎氏（現都立科学技術大学学長）。 さて，今度はどこをスクラップするつもり？

◎ 2005年3月29日：本日，就業規則（案）についての第２回意見交換会が開催さ れる。多くの教職員の参加を呼びかけます。

24日の意見交換会では、多くの意見が出され、過半数代表者としての今後の対応につ いても、意見が交わされました。
28日の管理本部と過半数代表者との会議が予定されており、これを受けて、29日に第 ２回目の意見交換会を開催することになりました。

就業規則（案）についての第２回意見交換会
日時　３月２９日午後6時
会場　本部棟大会議室
主催　南大沢キャンパス労働者委員会
南大沢キャンパス過半数代表者　浜津　良輔

◎ 2005年3月29日：東京都立大学学生・院生連絡会議が2005年3月3日に村山東京都大学管理本部長宛に提出した 再質問状に対して管理本部の 回答が3月16日に事務局庶務課を通じて届けられたことが判明した。その内容は， 東京都議会文教委員会（平成十六年十二月十三日）速記録をもとに要約 という文書と，同日の文教委員会議事録本体のみ。
COMMENT: 東京都大学管理本部の回答は，以下の理由から不誠実きわまりないものである。
(1) 文書の責任が不明（誰がいつ，どのような責任において，誰に宛て作成した文書なのか？）
(2) 2005年3月時点での回答に，2004年12月の文教委員会の記録の要約を提出してきてもすでに意味のない個所がある。
(3) 教学体制の保全に関する質問状(2004年12月6日)の元の文書の質問に答えていない。
文章のちぐはぐなところ，間違い，「規程に規定されている」とか「規定に規定されている」 と言うだけでは何の回答にもならない。（つづく）

◎ 2005年3月28日：横浜市大では組合が当局の交渉で，「任期制に同意しない教 員も昇任の対象とする」という方針を勝ち取った。詳しくは 全国国公立私立大学の事件情報のここを参照。
COMMENT:＜任期制に同意しない教員を差別して昇任の対象からはずす＞こと を横浜市大当局側が撤回したようだ。 他方，東京都の強引な＜「旧制度」を選択した教員は昇給しない＞という 強引な＜不利益変更を強いる＞方針は依然として改められていない。 第2回の協議が本日にも予定されているが，もしこのまま 大学管理本部と労働者過半数代表者の協議が決裂すれば， 労働者過半数代表者は「３６協定」（さぶろくきょうてい）への調印を拒否する だろう。（３６協定：時間外労働・休日労働に関する協定。 この協定なしに使用者が時間外・休日勤務を命じることは違法となる。） 「３６協定」に調印しなければ，例えば１８時から始まる６限の授業を教員が 始めたとたんに，時間外労働として逮捕される可能性もある。 つまり「３６協定」の合意が無ければ，教職員が違法な時間外労働をしないようにする だけで，正常な大学の授業すらままならなくなるのだ。今日と明日の協議の模様 に注目。

◎ 2005年3月26日：3月23日に大学管理本部と労働者過半数代表者との第１回協 議が行われたが， 就業規則第２案や教員給与規程な どが提示された。いくらかの修正点はあるものの，未だに重大な問題が残されて いる。次回の協議は3月28日，29日を予定。
COMMENT: 旧制度教員給与規程の中の「昇給なし」の明記部分が削除さ れたそうだが，昇給昇任なしの方針を変えるわけではないとの口頭説明があった そうだ。どこまでも「不利益変更」を強行する姿勢は変わっていない。

◎ 2005年3月26日：第３回公立大学法人評価委員会(2/3)の 配布資料(PDF) 及び 議事録(PDF)が 東京都大学管理本部の評価委員会のページに掲載された(3/25)。
COMMENT: あいかわらず委員は言いたい放題。その中から２つ引用。

芳賀委員（京都造形芸術大学学長）：でも、都知事とこの大学の理事長と学長と、 その３人がやろうということになればできるんじゃないの。その３人が腹を決め れば、下はダーッとそれで動けばいいんだから。あと、都議会もそれで動かせば いいんだし。そうなっていくと見事ですね。これは、アメリカにもイタリアにも ない、おもしろい大学になるな。…(P.12)

なんとまあ無責任。でもこのような体制が作られてしまったのが「首都大学東京」 であることもまた事実なのだ。都知事と大学の理事長と学長が示し合わせばなん でもできる体制。教員や学生の研究の自由は、いつでも無に帰さしめられる。 「Ｘを今度は大学でやるからね。Ｙはいらない！」というように教員は首を切ら れる可能性がある。「そんなもの（＝大学の先生）は辞めたらいい」という 2003年8月1日の都知事の言葉が思い出される。

仙波委員（新日本監査法人代表社員）：この問題は私が思うに、ここに書いてご ざいますとおり、標準運営費交付金を毎年2.5％、効率化係数で削減すると、そ ういう目標ですね。したがって、前提となる最初の標準運営費交付金、これがか なり厳しい金額であると、その中でさらに出すのが大変でしょうけれども、問題 はその初期値の定め方で、結構この辺のパーセントが変わってくると思うんです ね。
原島委員長：初期値10％上げておけばつぶれはしないわけですね。
仙波委員：だから、その辺をどう……
原島委員長：2.5％でやっておこうと。しかし、あれですが、詳しい中身はお伺 いするつもりはありませんけれども、国立大学に比べてそう結果的に厳しいもの にはなっているとは思わない。そう考えてよろしいですか。初期値をいじったか どうかは別として。
宮下参事：はい。
原島委員長：はい、わかりました。そういうことでよろしゅうございますか。(P.18)

この後，仙波委員ではなく，青木委員が「結構です。」と答えているが， 初期値の定め方に関しては結局，これ以降，触れられずに終わっている。 実は，都立の大学の研究費は毎年およそ１０％ずづ減らされてきて，平成15年度には 1996年度のおよそ半額になってしまっている。そしてさらに， N-11 で紹介したように，平成１６年度は「平成１５年度単価に１０％シーリングをか け，傾斜的配分研究費を確保するため，更に２０％削減した」。 これが「首都 大学東京」の前提となる最初の標準運営費交付金（＝初期値）の中心 部分である。この初期値に基づき， 年率2.5％の効率化係数をかけた標準運営費交付金を６年間支給する （６年間でおよそ14.1％の削減）のだ。 原島委員長の「初期値10％上げておけばつぶれはしないわけですね。」 というのは， 裏を返せば「初期値を10％上げなかったからつぶれるわけですね。」となる。

◎ 2005年3月23日：都立大学・短期大学教職員組合は， 就業規則策定に関する声明(「手から手へ」2338号,3/22)を発表。 東京都側は，3月23日にも「就業規則」案を６事業場の労働者代表に提示しよ うとしている。勤務労働条件を改悪し、管理強化のみをめざし，時間の切迫を口 実に，当局が労働者代表（団）と十分な協議もなしに押し切る可能性があるとの こと。
組合は労働者過半数代表（団）に対して以下のように対抗することを要請：

（1） 当局に徹底的に疑問、質問、要求を出しましょう。１回の「説明」で済ま せることなど論外です。
（2） 労働基準監督署、厚生労働省や東京都産業労働局、総務省等の関係監督官 庁に働きかけ、訴えましょう。これまでの組合の要請行動などでも「新旧制度」 給与などは誰もが首をかしげます。
（3）具体的な改善がなされないなら、当局の欲する、教員の「裁量労働制協定」 や「３６協定（時間外労働・休日労働に関する協定、この協定なしに使用者が時 間外・休日勤務を命じることは違法となる）」への調印拒否を通告すべきです。 これらは、就業規則と違って、「双方の合意」がなければ発効しません。労使協 定交渉は弱い立場の労働者の強い武器になるのです。

COMMENT: あと9日で４月１日。「首都大学東京」の発足。しかし，教職 員の就業規則の議論は始まったばかり。東京都側は勤務労働条件改悪，管理強化 を目指した，とんでもない就業規則を「協議したが時間切れ」という理由でまたし ても強行突破しようとしている。その背景は，これまでも，強行突破 できたからという思い込み！ 大学の教職員なんて弱いものだ，とい う先入観を打ち破る必要がある。

◎ 2005年3月20日：東京都立大学独文学専攻解体に際して ---中間報告 (初見　基/岡本順治/保阪靖人）が脱稿前の版であることが判明。差し換えまし た。ご迷惑をおかけしました。m(_ _)m

◎ 2005年3月19日： 東京都立大学・短期大学教職員組合弁護団は3月17日付で 「就業規則案についての意見」 を発表した。

◎ 2005年3月17日：都立大学・短期大学教職員組合は，「手から手へ」(2335号，3/15）で， 3月11日夜に行われた管理本部との専門委員会交渉で示された新法人の就業規則案，給与規則案等に対してのコメントを発表。その骨子は：
1.　教員の特性をふまえない規則構成
2.　重大な不利益変更をあからさまに規定した給与規則
3.　言論・表現に不当な制限を加える服務規律（第29〜39条）
COMMENT:特に目についたのは， 「公立大学法人首都大学東京就業規則」（案）における以下の条文。

第３６条　４　教職員は、任命権者の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。
第３８条　教職員が法人の敷地又は施設内（以下「学内」という。）において文書又は図画を配布しようとするときは、あらかじめ任命権者に届け出、任命権者の許可を得なければならない。
２　教職員は学内で次のいずれかに該当する文書又は図画を配布してはならない。
　(1)　法人の業務の正常な運営を妨げるおそれのあるもの
　(2)　第30条各号に掲げる行為に該当するおそれのあるもの
　(3)　他人の名誉を毀損し、又は誹謗中傷等に該当するおそれのあるもの
　(4)　公序良俗に反するおそれのあるもの
　(5)　その他、法人の業務に支障をきたすおそれのあるもの
３　教職員は、学内で、文書又は図画を、業務の正常な遂行を妨げる方法や態様で配布してはならない。
４　教職員が学内で文書又は図画を掲示する場合には、任命権者の許可を得た上で、あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。この場合であっても、第２項に該当する文書又は図画を掲示してはならない。
５　教職員は任命権者の許可なく、学内で業務外の集会、演説、放送又はこれらに類する行為を行ってはならない。

「全体に教職員の学内外での言論・表現について、不当に制限する規定が多く盛 り込まれている点が重大な問題」とする組合の見解は，まったくその通り。もう 後，半月で新法人とその元で運営される「首都大学東京」だが，徹底的に 任命権者（＝理事長）の許可制にすることで言論と表現の自由を封じ込める 作戦を強行できる規則を導入しようとしている。
なんでこんな就業規則になったかって？ それは，(1)　大学の特性を理解していない都庁の役人が作った（学則と矛盾し ています！），(2)　徹底的に理事長（＠東京都庁）/都知事が管理できるシステムが欲 しかった，(3)　教員と職員の区別をしていない，ということだろう。 残された時間はほとんどないが，このような前例をみない「大学の就業規則」を 成立させてはならない。またまた全国の（公立）大学にご迷惑をかけてしまいます。

◎ 2005年3月14日：（少し遅れましたが）毎日新聞（3月12日）「キャンパる： 教授退官、その前に　君たちに伝えておきたいことがある」に都立大　茂木俊彦 総長が登場。

◇「大学に希望ある」。なお研究に意欲−−東京都立大、茂木俊彦総長（６２）
　茂木総長は、同大での２４年間を「自由な雰囲気の大学だった」と振り返る。飲み屋で学生と激論したり、ケーキバイキングに一緒 に行ったりと、学生と近い教員生活だったという。
　「実は総長にはなりたくなかった」。専門の障害児心理学の研究時間が減ってしまうからだ。総長に選ばれたのは、定年までの２年 間を頑張ろうと思っている時だった。総長になって最も不自由さを感じたのは、障害児の保育や教育現場に行けなくなったことだ。
　その上、任期中は都立大など４大学を「首都大学」に統合する問題で大学が揺れた。都と教職員の話し合いは十分だったとは言い切 れないが、希望はあるという。
　「教員流出が話題になったが、これまでの蓄積を生かして努力すれば優秀な人材が戻ってくるはず。大学に希望はある」
　４月からは都内の私立大へ移る。「１年目は総長の間に鈍ってしまった『現場のカン』を取り戻さなくては」。あくまで紳士な風ぼ うの一方、今でも色あせない研究への意欲を感じさせた。
　最終講義は２６日、「共感関係の深化と発達の保障をめざして」をテーマに行う。

COMMENT: 「都と教職員の話し合いは十分だったとは言い切れないが、希望はあるという。」 という言葉には，あまりにも現実からかけ離れた印象を受ける。「話し合いは十分だったと は言いきれない」というのは，「かなり深いところまで話し合った」という 意味になる。皮肉であるなら，それが分かるように発言しなければならないし， 皮肉でない率直な現状認識だとしたら，御自身のこれまでの声明 （03年9月22日， 03年10月7日， 04年5月13日， 04年9月4日， 05年1月25日） の内容がどれだ け実現されたのかを再検討して頂きたい。合わせて，評議会声明 （ 04年1月27日，04年3月9日 ） の内容と 04年3月9日の山口一久大学管理本部長と西澤潤一学長予定者連名恫喝文書 の検討もお忘れなく。まさか「話し合いはしたけれども，協議はしなかった」なんて言いませんよね？
「教員流出が話題になったが、これまでの蓄積を生かして努力すれば優秀な人材が戻ってくるはず。大学に希望はある」 とのコメントにも耳を疑ってしまう。「これまでの蓄積を生かして努力」しても， 「首都大学東京」の基本構想が変わるはずがない。根本的なところで「首都大学 東京」の構想を改革しなければ，優秀な人材は戻ってこないだろう。

◎ 2005年3月13日：独文学会誌「ドイツ文学」の＜マルジナリア＞に， 東京都立大学独文学専攻解体に際して ---中間報告 (初見　基/岡本順治/保阪靖人）が掲載された。2004年10月末に脱稿。

◎ 2005年3月12日：クビダイ・ドット・コム に投稿した「都立大学人文学部文学５専攻の崩壊」を 修正しました。

◎ 2005年3月10日： 日本経済新聞（3月9日）に，＜アジア技術者、都が研修 ―  ソウルなど１０都市と提携、首都大など受け入れ＞が掲載された。
COMMENT: アジアの技術者を受け入れて再教育することそのものに反対する気はない （「アジア！アジア！」と騒ぐことが異様ではある。アフリカや中南米には関心 がないらしいことは，学則からも分かる）。ただ，何でも「首都大学東 京」を受け皿にして，東京都が利用するという構図があまりにも際立つ。 この報道を読んで改めて考えさせられた。 「単位バンク」，「未来塾」，「産業技術大学院」，「都レンジャー」，「新し い構想の文化学科」など，すべて大学の教員が考えたことではな い。すべて東京都知事の（きまぐれな）思いつき！（従って，実は大学管理本部 もびっくり仰天の連続なのだ。） これからも，この調子で， 次々と新奇な構想が「首都大学東京」には持ち込まれるだろう。 この「慎太郎大学化」を，「大学の自治の侵害」， 「学問の自由の侵害」として国民も国会議員も大学生も，その圧倒的大部分が 騒がないというのは異常である。東京都民も受験生も「そんなの関係ないじゃん！」と言って放置するなら， 「もうこの国には，独裁政権が誕生しても阻止できる力はない」ということだ。

◎ 2005年3月9日：全国大学高専教職員組合，中央執行委員長　関本英太郎氏の 名前で，総務大臣麻生 太郎氏宛の要望書(2/25日付) 「東京都立四大学並びに横浜市立大学の独立行政法人化に伴う教員の雇用制度等に関する要望書」 が提出された。詳細は， 横浜市大教職員組合週報　組合ウィークリー(2005.3.7)(PDF)を参照。 全国大学高専教職員組合書記長の森田和哉氏の報告も含まれる。

◎ 2005年3月8日：日本比較生理生化学会の学会誌である「比較生理生化学」 vol.21(4),2004,P.205-212に，黒川信氏（都立大学理学研究科）による 「都立の大学で起きた事，これから起きるであろうこと」という記事が掲載され た。P.205より，冒頭の一部を引用： （全文は， 佐藤真彦氏（横浜市大）のサイトのここ(PDF)を参照）

これから述べる一公立大学の「大学改革」で起きている事は，極めて特異の突 出した内容であり，その意味では極めて固有の問題である。しかし今日の「大 学改革」，とりわけ国公立大の改革が，社会情勢を背景に「産業や社会貢献に 傾斜した競争的環境への転換」や「経営効率を重視した管理運営システムの再 構築」という目的で共通に貫かれているとすると，都立の大学で今起きている 事を典型的な，究極的事例として知っておいて頂く事は個々の大学改革の行方 とそこにおける教員と学生の将来を予測する上でも有意義な事であると考える。 「改革である以上大学とは協議しない」との一貫した姿勢で，大学教員が主張 する大学として持つべき重要なかつ多様な目的を顧みる事なく，上述の目的を 一途に追求する設置者（東京都知事とその下の行政組織「東京都大学管理本部」 以下「管理本部」と略）主導による「改革」がここにある。

COMMENT:「反対しているのはどうしようもない学者ばかりだ。」 「理科系で手応えある仕事をどんどんしている人たちは，時間もないのか， そんなばかばかしい反対もしない。」（毎日新聞2004年1月6日，東京地方版） という石原都知事の発言が本文に引用されているが， 理科系の教員（都立大理学・工学研究科，科技大の110名） が2003年12月26日に「改革」の見直しを訴えたことが忘れ去られている。 一口に理系といっても「実験系」と「非実験系」，「基礎系」と「応用系」では， その研究体制は大きく違うが，理系の教員が「首都大学東京」構想にもろ手を上 げて賛成していたわけではない。むしろ， 横浜市大のの永岑氏 が指摘するように，
「研究教育に没頭することだけを希望してこの道を選んだものが圧倒的多数 のこの世界において，当局（さまざまな意味での財力・権力などをもつもの） に対して，きちんと対峙できるような百戦錬磨の闘士がいるわけがない。」 というのが理系教員だけでなく文系教員を含めての真相だろう。 今回のような行政当局の大学への介入に対して， 声を上げて反対するには「研究教育に捧げる時間」以上の時間と労力が必要とな る。ふだんから研究教育にぎりぎりのところまで時間と労力をかけている学者の 大部分にとっては，それ以上の時間と労力は残っていないというのも事実。 しかし，それでも貴重な時間を割いて，教員と学生は声を上げ 続けないと第二，第三の「首大」が日本に誕生することになることを肝に命じ ておくべきだろう。

◎ 2005年3月6日：都立の大学を考える都民の会 は，都民の会ニュース11号（2005年3月6日）において「都立の大学を考える都民の会」再発足に向けて〜集 会＆総会のご案内をアナウンスした。再発足の集会は2005年4月2日（土曜日）午後2時〜。
以下，集会・総会案内の部分だけを抜粋。

■１■ ２００５年春　「都立の大学を考える都民の会」再発足に向けて 〜集会＆総会のご案内

　大学関係者や私たち「都民の会」など学外者からの強い批判・反対を押 し切って，4月から「首都大学東京」が発足します。私たちは，あえてい ま，これからの取り組みこそ大事なのではないかと考え，ここに「都民の 会」再発足のための集会・総会を開催します。
　民間の英会話学校への英語教育の「丸投げ」，「単位バンク制」，「効 率化係数」の導入， 教員の大量転出……この常識はずれとも言える「見切り発車」の大学の問 題を今後一つひとつ明らかにしながら，少しでもまともな大学にしようと 努力・たたかいを続ける学内関係者を応援し，同時に，そこが私たち都民 や社会からの信頼に少しでも応える大学に近づいていくよう，ねばり強く 働きかけていくこと……つまり，都立の大学を「再生・再創造」する努力 が，いまあらためて始められなければならないと，私たちは考えています。
　ここまで都立の大学「改革」問題に関心を寄せてきた全ての方たちや， これから新大学で学び・働くことになる方たち，そしてさらに多くの方た ちに，いまあらためて，こうした活動への参加を強く呼びかけます。 　桜の花咲く頃，どうぞ，お誘い合わせのうえ，週末の調布に！

主催：　都立の大学を考える都民の会

日時：　2005年4月2日（土曜日）午後2時開場　2時半開会

会場：　調布市文化会館たづくり　大会議場
　　　　京王線「調布」駅から徒歩5分（南口下車　調布市役所手前）

参加費：　無料

予定：　14：30〜15：30　　集会（講演　南雲 智　前東京都立大学人文 学部長）
　　　　15：30〜18：00　　総会

COMMENT:首都大学東京が「見切り発車大学」であるという指摘は正しい。 教員との協議をかたくなに拒み続け，ぎりぎりになってから今度は現実の問題に 対応仕切れなくなり，大学管理本部は大部分の仕事を大学（教員・職員）に丸 投げした。それを見て，やはり大学の問題は大学人でないと処理できないんだと 喜んだ教員もいた。しかし，それは，知事---大学管理本部が中心的にトップダ ウンで作ってきた構想の最終段階に手を貸したにすぎない。
発足まで，あと一ヶ月を切った。 いまだにどうしたらよいのかわからない課題を抱え， 知事の思いつきを骨子とした大学が肉付けされている。 「見切り発車大学」は，その屋台骨が間違っているので，残された教 員だけで本来の大学の姿に再構築できる可能性は低いと思われる。本来の大学と しての姿に戻すためには，その構想の基本にある「東京都の教育改革」の基本像 を修正する必要があり，大学が東京都によって極端な形で操られる可能性を排 除する必要がある。大学外部からの声が，これまで以上に重要になる。

◎ 2005年3月5日：Malik Berkane（マリク・ベルカンヌ）氏（フランス語学校「クラス・ド・フランセ」 校長）が，2月25日付けで，石原東京都知事に公開質問状を提出。 公開質問状ならびに抗議文の趣旨に賛同できる場合は，名前と職業を明記の上， 同校のアドレスへinfo@classes-de-francais.com賛同のメー ルを。締め切り：3月25日。2月25日付の公開質問状には，すでに賛同署名が 92名分（フランス人教員，日本人教員，学生・院生，通訳，翻訳家等） 添えられている。
COMMENT: 石原慎太郎東京都知事によるフランス語蔑視発言は，各方面で 話題になりながら，なかなか広範囲な抗議活動と結びついてこなかった。そのひ とつの理由は，「また都立大の教員が騒いでいる」というように誤解されてしま う所にあった。今回のように，フランス語教育に直接関わっている人からの声は， 「都立大---首大」問題とは切り放したところで力を結集できるはずだ。
ベルカンヌ氏は都知事からの回答をまったうえで，場合によっては， 今後さらに訴訟等を含めて対応することを検討しているとのこと。 したがって，この署名簿は裁判所へ提出される可能性があることを承知の上で賛 同の意を示して欲しい。
折しも「ばばあ発言」の裁判結果が出たばかりであるが，石原都知事は，事実を 曲げて過激な発言を繰り返し，一般人に影響を与えることで知名度を保っている 政治家である。このような行動を戒めてもらわねばならない。
参考リンク：2004年10月31日(日)都立大学人文学部仏文専攻の抗議文 「石原東京都知事の発言の撤回を求める」(PDF)
2004年10月29日，インターネット新聞JANJANに掲載された「首大」設計者達の暴言と慣らされてしまった人達

◎ 2005年3月4日：東京都立大学学生・院生連絡会議は，昨日3月3日に 「学生・院生に対して説明責任を全うすることを求めます」 という再質問状を村山寛司東京都大学管理本部長宛に提出した。
COMMENT: 昨年の12月6日に管理本部長宛に出された 「教学体制の保全に関する質問状」 に対して，大学管理本部は一職員による口頭での対応しかしてい ないことが明らかになった。「学習研究環境の保障」とい う言葉をあまりにも軽く扱う大学管理本部の実態！ このような対応を文部科学 省は放置してよいのか！ 文書をもって学生・院生に対して誠実に答える ことが緊急に求められる。

◎ 2005年3月3日： 「都政と教育そして教科書」というタイトルで ３月１７日（木）午後６時半〜， 麹町・全国教育文化会館（エデュカス東京）７階ホールで集会が開かれ ます。主催は自由法曹団東京支部。
キャッチフレーズ：「石原さんでホントにいいの…？」と思っている皆さん， 是非参加してください。
COMMENT:自由法曹団東京支部は，教育基本法改正問題に関しても声明を 発表していた。活発な活動が注目されている。詳しくは，上記のサイトを。

◎ 2005年3月2日：アナウンス：このサイトは3月31日をもって消滅しま す。 都立大のサーバの上にあるので，私が転出することによる自然消滅です。 この記録を保存するために，http://tmu.pocus.jp/ へ移転することになりました。これまでリンクを貼って下さったページも相当量 に及びますが，リンク先の変更をお願いします。
変更の仕方：
変更前　　http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki.html
変更後　　http://tmu.pocus.jp/kiki.html
なお，3月31日までは，どちらのサイトもほぼ同時に変更を加えていきます。 戸田さんによるミラーサイト（http://malloc.ddo.jp/~jok/kiki.html）も3月31 日をもって終了予定です。ご注意下さい。なお， 新サイトでは，「都立大の危機 --- やさしいFAQ」の2005年4月1日以降の更新を， 原則的に行いません（メインテナンスのみ）。 記録として残しますので，皆様の情報源として今後も役立つことを願っています。

◎ 2005年2月28日：「アエラ」No.13（3月7日号）に＜「公立合併大学」全10大学 の成否＞(P.29-31)が掲載された。
リード： 公立大学同士が合併した新大学の開講が相次ぐ。 この春は「首都大学東京」を始め4校。しかし，順風満帆の船出ばかりでもない。
ライターの石渡嶺司のブログには， 産経新聞に掲載されたのとは異なった，独自取材による「首都大学東京」の倍率 と昨年度の都立の大学の倍率の比較が掲載されている。
COMMENT:記事の中での河合塾関係者のコメントにあるように「赤字解 消という点で大学統合は有効」。東京都大学管理本部も，自慢げに「現 在138億ある国からの（！訂正！「都からの」！）標準運営交付金を，毎年2.5％ ずつ削減します。6年後には11.8％の削減となります」と話し ている。この予算削減の負担は，教育・教育費のカット，授業料の値上げとなって 跳ね返ってくる。独立行政法人化した国立大学の多くが，１年で授業料値上げに 踏みきらざるをえないと判断したのは，他山の石。 苦しい船出まで，あと１ヶ 月。「公立大学は誰のものか？」という議論を巻き起こした都立大と東京都の対 立。現状では，残念ながら東京都の場合，公立大学は東京都のもの という結果になっている。「南セントレア市」と同じように，名前を公 募しておきながら，公募の中になかった名前を石原都知事が勝手に作ってつけた 名前が「首都大学東京」(A-2)。 「南セントレア市」という名前は住民投票によって破棄され，合併もご破算になっ た。東京都では，都立の大学(の名前)に対しての都民の関心は低かった（都民に 限定しなかったにも関わらず，応募総数はたった4047件）。そして 当時の新聞報道は，あたかも何の問題もないかのように都立の「新大学」 の名称を伝えた。住民からの異議申し立ても，住民投票もなかった。 この違いは何か？ 「都民の大学に対しての無関心？」，「石原都知事の人気？」 それもあるかもしれないが，むしろ核心は： 「お上の言葉には逆らわない現実主義者達」， 「どんな問題に対しても（影で文句は言うが）従順に従うだけしか知らな い人達」が，時間に追われて生活する都市近郊居住者達の実像だったと いうことではないだろうか？ この中には，都立４大学の教職員や学生も含まれる。 1千246万3千734分の1の都民が声を上げることは，1万8千分の1とか1万6千分の 1と比べてあまりにも比重が少ないことは事実。だが，一人一人が黙っていたら 民主主義は成り立たない。黙っていたら政治，行政はどうなるか分からないとい う危険性を抱えているのが「大都市東京」の抱える大きな問題。 「大都市における人間社会の理想像の追求」とは，都市におけ る民主主義の復活をどうしたら実現できるか，という問題にも還元できると思う のだが，いかに？

◎ 2005年2月26日：「首都大学東京」のロゴが発表された(2/25)。 首都大学東京のシンボルマークについてを参照。
以下，シンボルマークの基本的な考え方に関する説明を引用。

　長方形が４分割されているこのマークは，４つの大学がひとつになったことを 意味すると同時に，分割線である水平線と垂直線の交差点を，外形の長方形でト リミングしているところでもあります。あらゆる情報，様々な人間の交差点であ る首都東京で起きている事象を新しい視点でトリミングしています。このシンボ ルマークは，首都東京そのものを素材に教育研究していく首都大学東京を表して います。

COMMENT:「４つの大学がひとつになった」イメージをロゴにしたそうだ が，大手の銀行が合併してメガバンクが出現したのとはわけが違う。 ４つの大学が統合されてできるのは，「より少ない教員で，より少ない 職員で，より少ない予算で，より多い学生の教育をしようという経営的感覚を 持った大学法人」であることを忘れてはならない！ これから入学してくる首大新入生は，さまざまな矛盾にさらされるだろう。 一言でいってしまえば，その理由は明快： 東京都のためになる大学 ≠ 学生や教員のための大学 ということである。

◎ 2005年2月25日：「首都大学東京」の入学式の予定が判明（第9回教学準備会議（2/18)資料より）

(1) 日時	平成17年4月6日（水）午前10時〜12時
(2) 場所	東京体育館　メインアリーナ
	・東京都渋谷区千駄ヶ谷1-17-1
	・交通機関：JR千駄ヶ谷駅及び都営地下鉄大江戸線国立競技場駅から徒歩1分
(3) 来賓	東京都知事，東京都議会議長，その他
(4) 規模	4〜5000人程度　（入学生［2000人］及び保護者［2000人］，来賓，他）
(5) 式次第	現在検討中

COMMENT: 規模からいって都立大の講堂ではできないから， 東京体育館でやるという噂はあった。 都立大の講堂ではできないだろうが，やったら何が起きるかわからない ので，警備が大変という話もある。恨んでいる学生もいますからね。 理事長や学長が大学ではなく新宿の都庁にいることになる首都大学東京。これも， 学生から身を守るためには必要な措置なのかもしれない。東京都が学生や教員の 話を聞かずに（無理を承知で）一方的な構想を押し付けて押しきったから， 彼らは学生や教員が怖いのだ。 「理事長就任が決まって以降，高橋は幾度となく大学へ足を運び，大学幹 部らと懇談。」（日本経済新聞，1月14日）と報道された理事長だが，さる2月9 日にインターンシップ関係のビデオ撮影のために都立大に来学したそうだ。 これが2回目の来学のはず。このように，外に対して言うことと現実の違いが表面化するよう では，今後の大学経営は危うい。理事長も学長も学生や教員と話し合う気などな いようだ。

◎ 2005年2月24日：第２回公立大学法人評価委員会(1/14)の配布資料及び議事録 が東京都大学管理 本部の評価委員会のページに掲載された(2/22)。 第２回公立大学法人評価委員会(1/14)議事録(PDF)から，委員の発言と都の 役人の返答がよく分かる。ちなみに，法人評価委員会のメンバーを復習しておくと：
　　原島　文雄　（東京電機大学学長）　＜委員長＞
　　青木　利晴　（株式会社NTTデータ取締役相談役）
　　柴崎　信三　（日本経済新聞社論説委員）
　　仙波　春雄　（新日本監査法人代表社員）
　　西尾　茂文　（東京大学生産技術研究所長）
　　芳賀　徹　　（京都造形芸術大学学長）
そして，公立大学法人評価委員会は，次のような位置づけ。
知事は，議会の議決を経て中期目標を定める。
　法人は，中期目標に基づき中期計画を作成し，知事が認可。
　　中期目標・中期計画の作成にあたっては，評価委員会に意見を聴かなければならない。
　　　評価委員会は，中期目標・中期計画に照らして，各事業年度及び中期目標期間（６年間）における法人の業務実績を評価。
　 　　　　評価委員会は，その評価に基づき，必要な場合は，法人の業務運営について改善勧告をすることができる。
COMMENT:芳賀氏（京都造形芸術大学学長）の知事よりの過激な発言 が目立つ。青木氏（株式会社NTTデータ取締役相談役）はそれを積極的に援護， 原島氏（東京電機大学学長）はこれまで深く関わった当事者として，もちろん 基本構想支持派。この体制で法人の業務実績を評価し改善勧告を出すということ は，「首都大学東京」が将来完全に東京都の行政をサポートする大学に変化する ことを予見させる。いろいろな問題発言がある中で，今回は３つの発言を取りあげる。
　1つは，宮下参事が「首都大学東京」成立過程を説明している部分。ようするに 大学の教員なんて関係ないところで構想したことを認めている。２番目は， 西尾氏（東京大学生産技術研究所長）が都立の大学の継続性についての発言をし ている部分。ゼロから作った「新大学」ではない，ということを理解していない 委員が多い中では唯一まともな発言。東京都が税金を使ってこれまで作り上げて きた都立の大学の研究教育資産を有効に引き継ぐという基本前提がない委員ばか り。そんなに「大都市問題」に特化した大学を作りたいなら，お金をかけ てゼロから本当に新しい大学を作るべきだった。今現在在学する学生・院生や 教員の権利をただ無視し，排除することを前提にするのは違法。 そして，最後に数ある芳賀氏の過激発言の内の１つから引用。 この方は，「これからの大学運営はトップダウンに行って当然」（ボトムアップ の民主主義的やり方は「古い」［と考えるので，石原都知事と意見が合う］） という考え方の持ち主。

宮下参事：  １つは，この新しい首都大学をつくるに当たって，まず知事の公約があってそ こから出発して，それでこういう理念で新しい大学をつくっていこうというこ とで，文部科学省にもこういう構成で新しい大学をつくりますと，あるいは 法人の定款はこういう形でやりますという中でここまできたわけでして，です からそこを全部土台から変えるとなると，まず知事の公約から始まってますの で，そこまではちょっとまっさらにしてというわけにはいかないと思うんです が，今 ，本部長が申し上げたように，これはこれからずっと６年ごとに目標 を定めていくわけですから，将来に向かってどうあるべきかというのは並行し て議論していく必要があるかと思います。(P. 15)

西尾委員：… １つは新しいことにチャレンジされているというプラスの面があると思うんです けれども，今までの４大学を全く全否定して新しい大学ができるわけでは必ずし もないわけで，今まで例えば東京都立大学がやってきたこと，あるいはそこに蓄 積されてきたことがこの中のどの辺に反映されて，それがどういうふうに変えら れていくのかというのがよく見えないような気がするんですね。ですから，全く 白紙のところに絵を書くとすると，書かれている文字が，例えばこの前 問題に なった都市教養，大変魅力的に思うけれどもイメージが余りよくわかない。もと も と全く白紙のところにはないわけですよね。既に４大 学があって ，その中 で蓄 積されてき たものが，いいものも当然あるわけですから，そ こ か ら何 か残っていくものが ，あるいは 発展していくものがあるはずで，その筋 がこ の中にはほとんど見 えない気がするんです。(P. 9)

芳賀委員：  この首都大学東京で理科系でも，例えば物理学があっても化学があっても，この 首都大学は別 にノーベル賞なんかは要らない，関係しない。 大都市経営に必要 な限りでの物理学である，この都庁のような建物をつくるのに必要な物理学であ り数学であるというぐらいにやると本当に実学，実践的になっていって非常に特 徴が出てくるんです。人文系はもうもちろんのこと， 社会科学研究もそう，一 般行政学とかそんなのは要らない。 大都市経営の行政学，パリはどうか，ロン ドンはどうやっているか。東京はどうやっているか，北京は今一体どうなってい るか，そういうことを教える。北京からも教えに来る， ロンドンからも教えに 来る，こっちからも向こうに教えに行く，それくらいにならないとせっかくの首 都大学東京に値しないんじゃないですか。 … (P. 19)

◎ 2005年2月23日：都立大学・短期大学組合の「手から手へ」(第2330号）に 「法人の運営委員会」検討グループによる投稿(2/8)が掲載された。タイトルは， 「法人の運営組織としての『運営委員会』により理事長へ検眼集中か？」 。第9回と第10回の経営準備室運営会議での議論で，31種に及ぶさまざまな 「運営委員会」と25種の部会が提案されたが，それには以下の点において重大問題を 含んでいる。
1. 教授会の審議権限を奪う「運営委員会」は，学校教育法59条1項に違反する。
2. 法人（設置者）の運営組織と大学（被設置者）の学内組織との初歩的な区別 すらできない管理本部
3. 理事長による「運営委員会」設置の提案は大学の教授会のもとにある学内委 員会の破壊であり，「設置者権限」の濫用で，経営と教学の業務分担に反する。
4. 運営委員会＝補佐機関は，上意下達の会社型組織
5. 職務給の導入は，委員会の自立性を損ない，全学・学部・学科の委員会の間 の不公平を生む
6. 大学としての自主的自立的な意思表明が困難となる
7. 学問の検閲を可能とし，重大な欠陥を抱えた「単位バンク制」が復活
8. 事務局長が人事と予算の配分・評価の権限を握る人事委員会・研究費評価配 分委員会
9. 法人の運営委員会としては，法人に独自に必要な業務に限るべき
10. 実態が示す学校教育法，憲法の重要性

◎ 2005年2月21日：都立学校を考えるネットワーク編『学校に自由の風を！』 （岩波ブックレットNo.645）P.48-53.に，木戸口正宏さん （都立の大学を考える都民の会） の＜「都立の大学」問題はまだ終わっていない＞ が掲載された。 以下は冒頭部分の引用：

　2004年12月14日，都議会文教委員会は都立4大学を廃止し，公立大学法人首都大 学東京を設立する議案を自民，公明，民主，生活者ネットの賛成で採択しました。 法人の設置にあたっては，多くの大学関係者が「大学運営がごく一部の人たちだ けで行われるようになり，大学の自治と学問の自由が奪われる」「在学生の勉 学・教育条件が保障されなくなる」との危惧を表明し，都議会各会派に「慎重な 審議を」との訴えを寄せましたが，その声に応えて議論を尽くすことのないまま， 採択は行われました。
　都議会での採択により，都立4大学の廃止と新大学である「首都大学東京」の 設置が条例上も確定することとなりました。しかし，それは「都立の大学」問題 がすべて「決着」したということではありません。後で詳しく見るように，新大 学設置に関わって学生・院生や教職員が指摘した問題はほとんど未解決のまま残 されており，このままでは，在学生・院生はもちろんのこと，新大学の学生もま た勉学・研究条件の悪化などさまざまな問題に直面せざるを得ません。

COMMENT:このブックレットの編集をした「都立学校を考えるネットワーク」 のホームページは， 学校に自由の風を！。 上意下達構造が作られてしまった都立高校で，どのように生徒達の 「心の自由」が侵害されているかを読むにつけ， それと戦う保護者，生徒，教師達の声に励まされる一方で， これから「首都大学東京」で起こることを憂慮せずにはいられない。 もちろん，それは「君が代・日の丸」を強制する入学式から始まるだろう。 そして，大学の場合は，「心の自由」だけでなく，「学問の自由」が侵害される おそれがあり，上意下達構造によって「教師の首」も危険にさらされる。
P.36の「コラム2　初めての都議会傍聴」を読んで笑ってしまった。 「右と左を間違える」お役人が国旗の位置を「国際的習慣」と言ってのけると いうのは，お笑いぐさだ。そして， 自民党議員の文教委員会でのヤジ連発は，どうやら「普通の光景」のようだ。
最後の「おわりに」（P.67）には，こんな一節が：

　ことは，けっして東京だけの問題ではない。現に，「5年，10年たったら首 をすくめて見ている地方は全部東京の真似をするでしょう」という石原都知事 の発言どおりの動きが，すでに各地で現れ始めている。

危惧していた通り，東京都による「都立の大学破壊」は，残念なことに全国公立 大学改悪のお手本になってしまった。今後は，大学管理本部の支配から逃れた後 の公立大学法人が，どのように開学時にはめられた呪縛から逃れて「内部改革」 を行っていけるのかに，注目が集まるだろう。

◎ 2005年2月20日： 「秋葉原クロスフィールド」入居の大学など12機関が発表された， というニュース（2月18日）をご存知だろうか？ これは，実は秋葉原ＩＴセンター（仮称）と呼ばれていたもので， 2003年5月東京都報道発表資料にあったも のだ。首都大学東京も入ると噂されていたが，ふたを開けてみたら影も形もなかった。 果たして真相は？　(参照：「秋葉原クロスフィールド」)
COMMENT: 「サンデー毎日」（2003年2月1日号）に 秋葉原ITセンター計画の「裏側」 ：都有地再開発と鹿島建設の「グレーゾーン」を検証するという名前で取りあ げられ，一時は，首都大学東京の「ナノテク研究関係の研究機関」（？）が入る と噂されたり，「エクステンションセンター」（現案でのオープンユニバーシ ティ）が置かれるとか言われた。そう，産学共同の具体的イメージとして 「秋葉原ITセンター」は，東京都（首都大学東京）のセールスポイントとなる具 体的イメージだったのだ。しかし，ナノテクセンター構想は，国の研究費が 取れず，首大の看板にはなれなかった。「オープンユニバーシティー」は，飯田 橋の自治会館（仮称）へ。それでもなお，首大は産学共同を旗印に すると言う。産業 技術大学院を全面に出して大学を変貌させていく可能性があるのだ。 そのためには，またどこかの専攻がスクラップされるかもしれない。 さて次にスクラップされる基礎研究分野は？

◎ 2005年2月18日：首都大学東京の最終倍率が http://www.tmu.ac.jp/entrance/application_data/index.html に発表された。産経新聞(2/15)の報道を裏付ける結果。なお，同じく産 経新聞報道に登場した河合塾の予想は Kawaijuku Kei-Net 2005年度　大学入試センター試験動向分析にある。
COMMENT: 「予想外の結果」だったことが裏付けれれた格好。 産経新聞(2/15)の
(1) 首都大の都市教養学部人文・社会系は定員165人に対して1767人が出願した。
(2) 昨年の都立大人文学部は，定員106人に対して出願者は1228人だったので，539人増加した。
という部分は，倍率に換算すると

2004年都立大人文学部	学生定員106名	志願者1228人	1228÷106=11.6倍
2005年首大都市教養人文・社会系	学生定員165名	志願者1767人	1767÷165=10.7倍

ということで，実は 0.9％下がっている。しかし，戸田氏の コメントにあるように，都市教養は首都大学東京では，学科解体・教員削減 が行われた「リストラ部門」。 (引用）「リストラ部門」である「都市教養」が，過去の都立大の評判に 支えられてかなり健闘しているのに対して，「政策的重点部門」の 「都市環境」と「システムデザイン」がイマイチのように読めるが，皆さんはどう読むだろうか?（引用終り）
　ちなみに，都立大人文の教員と学生の数を単年度で単純比較すると以下のように なる（(a) 実際には学生は少なくとも４年生まで在籍し，大学院生もいるので，教 員１人あたりの学生数は，最低４倍以上になる。教員の授業負担は，それに加え て教養授業もあるのでさらに大きい。(b) 2004年度の人文教員数は，2003 年度の管理本部発表の数字から，2003年度で大学を去った6名を引いたもの）。

2004年都立大人文学部	教員数126名	学生定員106名
2005年首大都市教養人文・社会系	教員数64名	学生定員165名

単純比較できないさまざまな要因があるが，敢えて簡単に言ってしまうと，半数の教員で35％増の学生の面倒をみることになる。

◎ 2005年2月17日：「法学セミナー」の2005年3月号（603号)の P.66-70に，人見  剛氏（都立大法学部教授）による「東京都立大学法学部法律学科の崩壊」が発表された。
COMMENT: クビダイ・ドット・コム に発表された同じタイトルの水林 彪氏と共著の論文と基本的立場は同じだが論文としては別物。 「むすび」の言葉で述べられているように， 東京都との対立の中で，知らぬ間に「積極的荷担者」に変身する者が現れてきたのは， 恐ろしいことだ。「無抵抗な家畜の群れ」と化す者，「批判精神のメルトダウン」 を体現する者が，やがては民主主義の根幹をゆるがすような為政者の存在を許容し， なし崩し的に社会を崩壊させていく。この危険な状況にどうやったらブレーキをかけられるのだろうか？

◎ 2005年2月16日：産経新聞(2/15)に，＜首都大“都立”超え　予想外，志願１５００人増　理念に魅力？　穴場の人気？＞ という記事が掲載された。「首都大学東京の志願者が，昨年の各都立大学の志 願者合計を約千五百人上回った」という。記事全文は， 全国国公立私立大学の事件情報を参照。
河合塾の分析：
「昨年を下回ると予想していたので増加して驚いている」としながら， 受験生が増加した理由を
（１）ほとんどの受験産業が「志願者減で入りやすくなる」と分析していたこと から，受験生が「穴場」とみた
（２）他の国公立大と比べて受験科目が少ない
（３）受験生の現役志向が強まっている−などと分析。
「受験科目が増える来年は，志願者は減るのではないか」としている。(同記事より）
COMMENT: 理念を請け負ったとされる河合塾の分析は，意外なことに冷静。 「首大は穴場だ」という説は，確かに巷に溢れていたが，「受験科目が少ない」 というのは，受験生にとって受けやすい状況を作っていたのは事実。 そして，一番の問題は，「受験生の質」と，「＜どれだけ入学手続きをとるか＞ という歩留まり」。
「都の村山寛司大学管理本部長は『受験生にとって理想の大学となるべく，期待と 魅力のある教育を実践し，質の充実を図るように努めていきたい』としている」 と同記事は最後に伝えている。しかし， 「教育を実践し，質の充実を図る」のは大学の教員であって，あと数ヵ月で解散 する大学管理本部の管理本部長が語るべき言葉ではない。

◎ 2005年2月15日：都立大理学部の博士課程入試の合格者が，定員56名中28名で 半数の充足にとどまったことが判明。昨年秋の大学院入試が遅れた影響もあるが， 前年度からすでに定員を若干下回っていた。来年度は，新構想大学院発足に向け て，教員審査が全員に課せられるという事態を避けることができたので，通常の 時期に秋の大学院入試が行われる予定だが，果たしてこの凋落傾向に歯止めをか けられるかどうか。
COMMENT: 昨年秋の大学院入試（主に理系）は，深刻な打撃を受けた。 優秀な学生，院生が他大学の大学院へ大量に流出したからだ。そして，２月， 首都大学東京の「暫定大学院」の入試が始まりつつある。ごく一部の専攻を除い て，修士，博士課程ともに受験生激減。 東京都の「新大学構想」における基本方針が，（基礎）研究を軽視してい るという認識は大学院生に広まっているとか。

◎ 2005年2月14日： 首都大学東京学則，都立４大学学則は，本日(2/14)，文部科学省で事前相談。2月18日には本申請の予定。しかし，「…については別に定める」という部分，つまり，下位の諸規則がまだできていない（教育研究審議会規則，教授会規則，部局長任用規則，役員規則，経営審議会規則などなど）。2月10日の部長会では案が示されたという噂。しかし，内容があまりにも，これまでの検討経過をふまえていないとのことで差し戻された 様子。
COMMENT: あと1ヶ月半で地方独立行政法人化し，首大を立ち上げることになってはいるが，諸規則がまだできていないとは...。これらの諸規則は，相当な数になるはずだし，実際の大学運営上，極めて大きな意味を持つものばかり。「…については，別途細則で定めることとする」といって，一時的に逃げをうっていた問題を正面切って扱わねばならない。

◎ 2005年2月13日：産経新聞(2月10日)に「【都庁発　石原語録】大学教育　選択の自由がない」が掲載されていた。 そこで石原知事は，「私が知事をやめたら教授ぐらいになりますよ」と発言。 こういう発言は，悪魔の鏡に映してみよう。

◎ 2005年2月11日：都立大では学内電気設備法定点検に伴う停電のため，明日か ら３日間，ネットワークとシステムの停止が予定されています。
2月12日（土）13時〜2月14日（月）13時まで ご注意下さい。

◎ 2005年2月11日：ネット上に首都大学東京の推薦入試の倍率のデータが公表さ れていることが判明（Z会）。 http://www.zkai.co.jp/z-style/eyez/106_05_s.asp
COMMENT: 多様な入試（推薦入試，指定校推薦，未来塾特別推薦，工業高 校特別推薦，AO入試，社会人AO入試を包括した上位概念）の結果はおしなべて低 調だった。

	募集人員	出願者数
推薦入試	１１１名	１９３名
指定校推薦	７８名	３３名
未来塾特別枠	５０名	４９名
工業高校特別推薦	４名	３名
AO入試	６名	５名
社会人AO入試	１２名	３８名

未来塾特別枠は，もともと塾生が50名しかいなかったので他と並列に比較できな い（むしろ1名出願しなかったという所が注目される）。推薦入試の出願者数も 非常に少ないが，指定校推薦が募集人員を大幅に下回っているのは， 指定校側が首都大学東京に対して下した否定的判断を反映していると考えられる。 ちなみに指定校推薦の内訳の一部を紹介すると人文・社会系 （募集15名，出願 5 名），法学系（募集20名，出願 8名），経営学系（募集18名，出願 2 名）。

◎ 2005年2月10日：都立の4大学学則改訂問題。管理本部側から 都立大学学則（大学院学則）意見に対する回答 が示された。同時に科学技術大学， 都立短大， 首都大学東京の学則改訂に関して も回答が出た。
COMMENT:「大都市における人間社会の理想像の追求」を目指すという首都大学東京。 その中心は世界的大都市「東京」の抱えるさまざまな問題を解決することにある。 しかし，これは単なる政治家のスタンドプレーでしかないことが， 今再び明らかになった。 都立大学学則（大学院学則）意見に対する回答 の２を見て欲しい。1977年設立された都市研究所が廃止されようとしているのだ！ （V-2， L-15参照） 27年間に渡って都市問題に特化した研究をし，さらには大学院で研究者を養成し てきた機関が「経営準備室運営会議において，都市研究所の廃止が決定された」 の一言で廃止されようとしている。「都立大学として『都市研究所』は廃止することはできない」 はずだ。都立大の評議会は，「都立大学都市研究所」廃止， いや「都立大学」廃止が自分達の権利の中にあることを再認識し，明確な態度を 表明すべきだ。「えっ？首大は都市研究を本当はやる気がないのはなぜかって？」 それは，首大の基本構想が「大学の経営効率を上げ」，「東京都のためになる機 関」を作ることにあるから。東京都は大学の「研究」にも「教育」にも 本当は興味がないのだ！そして，自分達の権利を侵害する決定をしてい る東京都の蛮行に，明確な異を唱えない大学執行部は腑抜けである。

◎ 2005年2月9日：戸田さん＠経済のサイトがリニューアルされました。

◎ 2005年2月8日：＜＜未確認情報＞＞ 身分等についての新旧制度の選択結果（2005年2月4日）は， 都立大全体４７４名の該当者の中で，１９２名（40％強）が「照会」文書 に回答。（内訳：新１６８名，旧１６，保留８）
COMMENT: 回答書を提出しなければ，「旧制度を選択したと見なされる」 と言われていたが，「保留」と書いて出すと「両方の制度を保留することを宣言」 できるのか？ それにしても，あれほど不明な新制度を選んだ教員が168名もいた とは（逆に考えれば，60％は「新制度を拒否」したわけだが）！ もっとも「もう首大には未練はない。いつでも出ていくつもりだから新制 度を選ぶ」という同僚もいる。そのような教員が増えるということは，教員 の大量流出が今後も続くということ。教員の流動性は，健全な大学研究・教育を発 展させるためにある程度必要だが， 一定限度を越えた教員の入れ替えは，教育システムの崩壊をもたらす。 首都大学東京は，「任期制・年俸制」を強行すれば，大学はいずれこうなる，という「見本」になるだろう。

◎ 2005年2月7日：ベネッセ教育総研の情報誌＜BETWEEN 10月号＞は， 「特集：公立大学の岐路 大学・短大」だったが，内容が2005年1月26日にネット 上に公開されていた。 http://www.view21.jp/beri/open/dai/between/2004/10/01toku_20.html
COMMENT:昨年の10月に，大学管理本部の一人の参事が語った「首都大学東京」 の広告的内容。しかし，よく読むと変だぞ。おかしな所を知りたい人は， ここをクリック。

◎ 2005年2月6日：都立大では学内電気設備法定点検に伴う停電のため，2月から 3月にかけて4回ネットワークとシステムの停止が予定されています。
第1回：2月5日（土）9時〜2月7日（月）13時まで
第2回：2月12日（土）13時〜2月14日（月）13時まで
第3回：2月18日（土）13時〜2月21日（月）13時まで
第4回：3月12日（土）13時〜3月14日（月）13時まで
COMMENT:例年のことながら，今年はアナウンスが遅れてしまいました。これを書いている 今は，ネットワークが止っています。ご心配をかけてしまったかもしれません。 申し訳ありません。それにしても，都立大はネットワークが年間で停止する回数が多すぎ る気もするのですが，なんとかならないものでしょうか？

◎ 2005年2月5日：都立大学・短期大学組合の「新法人にお ける賃金制度に関する緊急要求」（2月1日付，管理本部長，経営準備室長宛）が公開された（2月3日）。 同時に改めて組合の態度表明と考え方が 「手から手へ」（第2328号）に掲載された。

◎ 2005年2月4日：国公立大2時試験の出願状況が2月3日の新聞を賑わした。 平均，4.8倍だったが，首都大学東京の倍率は，
都市教養学部：前期7.4倍，後期12.3倍
都市環境学部：前期5.8倍，後期12.0倍
システムデザイン学部：前期4.1倍，後期7.5倍
健康福祉学部：前期3.0倍，後期13.3倍
さて，この数字を多いと見るか，順当と見るか。関東地方の公立大学（前期）の 中では，都市教養学部の7.4倍というのはトップの倍率だ。
COMMENT:8・1事件が起る前の 都立４大学の入学志願者の数と競争率として，平成12年度（2000年）のデータが 「東京都大学改革基本方針」（平成13年2月）のP.37に載っている。受験生全体の数 が現在より多いので単純な比較はできないが，参考までに。
都立大学（A類＜昼＞）： 人文学部：13.6倍，法学部：11.1倍， 経済学部：7.1倍，理学部：8.9倍， 工学部：9.4倍
科学技術大学： 機械システム工学：7.9倍，電子システム工学：8.2倍，航空宇宙システム：9.7 倍，生産情報システム：6.4倍
保健科学大学： 看護：5.6倍，理学療法：9.9倍，作業療法：5.8倍，放射線：6.3倍
そして最大の問題は，どんな学生が志願しているかだ。この非常識な「大学改革」 という名の元での「破壊」が行われた現状を知りつつも，授業料の安さにつられ て集まってきたのだろうか？ それとも，何も知らずに以前の都立大学と同じだ と盲信して集まってきたのだろうか？

◎ 2005年2月3日：「開かれた大学 改革を求める会」は，2月2日，「2005年度『クビダイ』発足以降も現行東京 都立大学の学生が甚大な不利益をこうむることないよう強く求めます」との意見 を発表した。
COMMENT: ４月の首都大学東京発足へ向けて仕事が山積しているが， その影に隠れて現行の都立の４大学の学生の権利が無視されてはならない。 今，まだカリキュラムに関しての学生の意見が寄せられている最中だが， 学生もはっきりと意思表示をしていくことがこれまで以上に必要になってくるだ ろう。黙っていたら，弱者は無視されてしまうことを忘れずに。
法人化後は，今国立大学で起っているような授業料値上げが企画される公算が 極めて高い。ここでも経営優先で大学を動かしていくことが当然だとする考え方 が，本来の大学の研究教育をゆがめていく傾向が見てとれる。 独立行政法人化した国立大学の今の姿は，明日の「首都大学東京」にも必ずやってくる。 国立大学法人法・意見広告の会 を参照。上記のサイトでは2月3日，読売新聞，毎日新聞に掲載された意見広告を 読むことができる。

◎ 2005年2月2日：＜噂話＞首大では，学生サポートセンター長， 図書情報センター長，基礎教育センター長に大学教員を配置しないのは変だと思っていたら， どうやら世のタレントを含めた有名人に依頼しているらしい。
COMMENT: 大学名のブランドプロモーションとか言って，大学での研究教育の実態改善を まるで考えていないことが改めて明らかになった格好。たまにしか大学に現れず， 名前だけの税金泥棒の「〜長」は要りません。 まあ，今のところ，ことごとく断られているらしいですが。

◎ 2005年2月1日：都立の現４大学の学則修正案に対しての意見は，締め切りが2月4日だが， 管理本部からの書類を検討した結果，都立大学大学院学則の 第二十一条の二　「前条に定めるもののほか，法科大学院に在籍する学生 で学業成績が特に優秀な者に対しては，申請により審査のうえ，授業料の減免を することができる。．．．」が抜けていることが判明。まさか意図的ではないと 思うが。管理本部からの資料とは別に，都立大学の最新の規定集を見て学則を 再確認した。都立大学学則，大学院学則共に，あとは漏れはないが，管理本部か らの書類では，全てが「首都大学東京」の学則に合わせて配置され，都立大学則 の章立てが付いていないため，極めて全体像がつかみにくい。そこで， 東京都立大学学則と 都立大学大学院学則を用意した。 また，管理本部からの修正を 東京都立大学学則の修正案と 東京都立大学大学院学則の修正案と した。それぞれ，第1条から並べ直したので参考にして欲しい。 首都大学東京学則　法人化前後対照表はこちら。

◎ 2005年1月30日：産経新聞（東京版, 1/27）に＜【都庁発　石原語録】初の都立 一貫校，高倍率　「教育へ不安が背景」＞が掲載されていた。
こういう発言は，悪魔の鏡に映してみよう。

◎ 2005年1月29日：朝日新聞の声の欄に「首都大の英語　『丸投げ』疑問」（米国大学院教員　須藤　宜） が掲載された(01/27/05)。
COMMENT:投稿者の疑問： 「そもそも，日本の大学の教育をそのまま外国人に委託できるのだろうか。ま た，その指導法を無審査で大学に導入しても良いものだろうか。」
答え：「日本の大学の教育をそのまま外国人に委託できるか」 という前半に関しては，YES. ただし，外国人といっても大学で正式に雇 用関係を結んでいるか，あるいは，研究教育の交流で日本の大学に来ている場合。
「その指導法を無審査で大学に導入しても良いものだろうか」という後半に関し ては，NO.今回の英語授業 の外部委託(朝日新聞，12/22/04)は，
「1年生の「実践英語」の半分を「ネイティブスピーカー」が担当， 初年度は英会話学校の教材を土台とし，講師採用にあたっては 職業安定法の規定によって，履歴書を出させず，面接もせず，日常の打ち合わ せも大学側とは行わない」
という投稿者のまとめにあるように，教育責任を果たせないやり方。 都立大(英語)教員は，もちろんずっと反対してきました ( 「首都大学東京における英語教育についての意見」(06/04/2004)を参照）。 でも，教育責任を問わず， 「実践英語の授業はネイティブ教師を抱える民間英語学校の方が優れているに違 いない」とかたくなに信じ込んでいる政治家の強い意向 （とそれをまげられない役人の仕事の結果）で，強行されようとしています。 大学で本当に責任ある英語実践教育を「ネイティブスピーカー」に任せたい なら，優秀な人材を正規に雇用するのが正しいやり方。 「お金がないからそんなことできないって？」--- まず， ベルリッツに支払う金額を公表してもらいましょう。それだけのお金があれば， 正規のネイティブスピーカーの教員が何人雇えるか分かります。 そもそも「お金がないから，教育に手抜きをしていい」という発想が変。 「大学の英語教育が駄目だ」というなら，外注ではなく， 大学内での教育改革を提案するのが筋。英語教育では，8・1事件以前， 「少人数クラスでの60分授業」が企画提案されていたが， 英語教育外注に伴って消滅しました。これってなあに？

◎ 2005年1月28日：都立の現４大学の学則修正案に対しての意見が求められている。 締め切りは，2005年2月4日（大学管理本部）。資料は４大学に配布さ れた。「現大学の学則及び大学院学則の修正についてですが，首都大学東京の 規定と齟齬をきたさないようにするために，最低限の修正を加えるという考え方 で案を作成いたしました。」
今後の予定：2月8日：学則修正案再配布，2月14日：文部科学省との事前打ち合 わせ，2月18日：大学設置者変更認可申請書の提出。
COMMENT:「最低限の修正」という言葉に惑わされて，本筋を忘れてはな らない。 ある法学部教授曰く
「(1) 4月以降の都立大学について文部科学省の認可を受けていないことで明ら かなように都立大学は５０年前に認可を受けた大学のままであること，(2) 学則 は設置条例の委任を受けた都の規則ではなく，大学の規則であり，設置条例の失 効により当然に失効するものではない」
そして，当然ながら， 現大学評議会の議を経ずに学則を改正すること自体が間違っている。 管理本部の「照会」文書にしても，大学学則修正案に関しても， まともに答えたら相手の土俵に乗ったことになり，本来，違法なことでも， こちらが（その違法性を）承知の上で受け入れたように見なされるというシナリオ。 しかし，黙っていたら，どんどん好きなように変えられていってしまう。 ひどいやり方だ。

◎ 2005年1月28日：管理本部からの「照会」文書に対しての回答で「新制度」を選択 した教員は「一部の学部を除き」少数派となった模様（たった10人の学部から60 人の学部までいろいろ）。いずれ管理本部から正式に数字が発表されるだろう。
COMMENT:組合があれほど正確に事態を把握し分析していたのに， おかまいなしに「新制度」を選択した人がいる（自己責任ということなのでしょ うが）。本当は，「新制度」も「旧制度」も違法だから選んではならない，とい うのが正答だったのだが。

◎ 2005年1月26日：昨日(1/25)の教学準備委員会の折りに，都立大総長は管理本 部長宛の意見書を出したことが判明。 「法人設立後も，任期の定めがなく昇給・昇任を認める現行制度を暫定制度 として継承すべきである」と主張している。

◎ 2005年1月25日：管理本部からの「照会」文書に回答する期限は1月21日だっ たが，実質的に1月24日にまで延期されていた。 不明なところが山積する任期制・年俸制による「新制度」の問題点は， 「現行制度での，移行を！」（「手から手へ」第2326号）を参照。 管理本部の選択肢「新制度」と「旧制度」のどちらも選ばず，現行制度 で移行することを組合は主張し続けている。 なお，科技大での説明会の際に出た「17年度の試算年収・試算年俸の算出方法を 公表するように」という要望に答える文書が，管理本部から各大学事務局に送付 された模様。

◎ 2005年1月24日：代ゼミのランキングで，「首都大学東京」が比較的高い評価 を受けているという噂。センター試験の結果を反映したと思われるデータは， http://www.yozemi.ac.jp/nyushi/center/center05/index.html を参照。さて，どの予想が当たるのか？ （ただし，代ゼミのホームページでは， 2005年の入試の所にも， あいかわらず都立大のランキングが載っていますね。更新しているのかな？）

◎ 2005年1月22日：クビダイ・ドット・コ ムに，最新の流出率調査結果がコメントとして投稿された(1/21)。これに従い， 「都立大学人文学部文学５専攻の崩壊」におけるデータもアップデートされた(1/22)。

◎ 2005年1月20日：都立大学・短期大学組合のホームページに 「旧制度」選択者は降任！ 「制度」の名に値しない「新，旧制度」を拒否し， 現行制度による移行を！！（「手から手へ」第2324号）が掲載された(1月18日)。 あわせて，「大学 に新しい風を」第５号（Wordファイル）がアップされた。この中の， 科技大教員有志グループの文書は，ワードファイルが読めない人のためにこちらでHTML化した 「都立の大学の重大な危機的状況に対する認識 欠如の中期目標・中期計画素案」を参照。

◎ 2005年1月19日： 「首都大学東京が設置する新しい寮」に関する情報(PDF)が首大ホームページに掲載された（1月17日）。 「寮内で行われる講演会，セミナーやボランティア活動などに参加することが入 寮の条件」だそうだ。寮長は，澤　英武（さわ ひでたけ）氏（76歳，昭和3年10月1日生まれ）。
COMMENT:どんな人かって？ そりゃあ知事と仲のいい人なのでしょう。 「正論」に登場する人です。例えば， http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2002/0212/myphoto.html を見ると，写真と経歴（＋考えていることの一部）が分かります。 余談ですが，知事，「新大学」の理事長予定者，学長予定者，寮長予定 者，合計4人の年齢の合計は，およそ300歳。平均75歳という結果になります。

◎ 2005年1月19日：都立大における管理本部の説明会は，参加者およそ100名で， 予定時間を30分オーバーして終了。 当日の様子と，それに対してのコメントは， 「都市教養なるもの」を超えてのサイトへ。
COMMENT: それにしても，任期制を受け入れることを前提とした質問が 相次いだというのが本当だとしたら，後で「こんなはずではなかった！」と 後悔すると思いますが。ちなみに，今回の任期制・年俸制を選択した場合の 試算根拠は示されていないようですし，たった数千円アップの人から，数十万円 アップの人，さらに数千円ダウンの人がいるという噂。

◎ 2005年1月18日：任用・給与制度の選択問題に関する， 大学管理本部による説明会は，本日１６時２０分から２３０番教室において開催 される。なお，科技大でも本日，保健科学大学と短期大学では明日， 同様の説明会が行われる。
COMMENT: 「手 から手へ」(第2322号)で組合が呼びかけているように，現状のままでは「新制度」も 「旧制度」も現行制度からの不利益変更。管理本部からの「照会」文書に回答す べきではない。一見，「新制度」に移行すると給与がアップするように見える場合で も，「年俸の幅が大きいので，毎年昇給するというわけにはいかない」という 管理本部側からの説明で分かるように（「手から手へ」第2323号），昇給はおそ らく３年に一回程度。つまり，「新制度」を選択し，平成17年度に一時的に給与 がアップしても，その後は決して「増」ではない （具体的な試算は，「手から手へ」第2323号の裏面参照）。むしろ， 人件費削減という大きな枠の中で年俸制が位置づけられているはず。新制度の中で， 最終的に残るのは「任期制」のみであるという組合の指摘は正しいだろう。 不明な点は，本日の説明会で具体的に質問しよう。 昨年出された給与制度に関する意見と それに対しての管理本部の回答はこちら。ここには， 管理本部が答えない質問，あるいは，無視している問題が多く残されている。

◎ 2005年1月17日：日本経済新聞(1月14日）に，高橋理事長予定者の発言をまと めた＜挑戦２００５（７）首都大学東京理事長予定者高橋宏氏―新公立大，存在意義を追求＞ が掲載された。「今の日本の最大の課題は教育。大変な仕事だが，知事の高い理念に共鳴し て引き受けた」という言葉で始まる。
COMMENT: インタビューをした後に記者がとりまとめた記事だと推察され るが，大学教育は研究と表裏一体をなすことをご存じないらしい。「知事の高い 理念」とは何か？ (01)　 都市環境の向上， (02) 　ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築， (03) 　活力ある長寿社会の実現，のことかもしれない。 ２点ほど疑問点を指摘しておく： (1) 「大学で初となる任期制・年俸制も導入。」というのは現状認識の誤り。 例えば，雑誌「財界」（2004年6月8日号）への抗議文書(PDF) を参照すれば，この部分は，高橋氏が同じことを繰り返し発言していることが分 かる。また，(2) 「理事長就任が決まって以降，高橋は幾度となく大学へ足を運び，大学幹部らと 懇談。」とあるが， 「幾度となく」というのが「足しげく」の意味だとしたら，具体的にいつ大学に 来て誰と懇談したのか？ そのような話は，まったく聞いていないのだが本当なのだろうか？

◎ 2005年1月16日：新構想大学院設置認可における教員全員審査の方針が変更さ れた（届出または教員審査省略）。法科大学院と経営学専攻については認可申請手続きが不要であると 文科省から示されたことがきっかけ。 理系の首大大学院入試は，出願者が軒並み半減[12/09/04]で伝えた動きが 認められた格好になった。ただし，文科省の設置手続き簡略化に伴い， 全教員の内部審査を行うことになった。内部審査は，外部委員も加え，その審査手法等を検討する 大学院教員審査検討部会を教学準備会議の下に置くことになる。
COMMENT: これで，2005年秋の大学院入試が前年度のように遅れることは 避けられる見通しとなった。しかし，一方で内部審査を行うメンバーと， その審査方法が気になる。

◎ 2005年1月15日：駿台予備校の予想偏差値（「首都大学東京」を含む）がネット上で公開されていることが判明。 公開されているのは，「駿台全国模試」と呼ばれるハイレベルの模試に基づくも のと，「駿台全国判定模試」と呼ばれるスタンダードな模試の結果に基づくもの。 「首都大学東京」の「駿台全国模試」に基づく予想は，惨憺たるもので， 一番高い「都市教養・都市-人文・社会系」(前期)ですら56。 システムデザイン学部ヒューマンメカトロニクスシステム(前期)や情報通信シス テム工学(前期)は46。詳細は，クビダイ・ドット・コムの「最新 のコメント」を参照。なお，「駿台全国判定模試」の結果は，もう少し良い。

◎ 2005年1月12日：任用・給与制度の選択問題に関して，大学管理本部は 大学からの要求に応じて，都立大では １月１８日（火曜日）１６時２０分から２３０番教室において 説明会を開催することになった。なお，同日１３時からは，科技大で も説明会が行われる予定。（都立大工学部では，1月11日に助手に対しての説明 会が別途行われたらしい。）

◎ 2005年1月12日：大学管理本部のホームページに， 第１回の法人評価委員会の議事録がアップされた。 第２回は1月14日（金）に開催される。委員会は公開で，傍聴が可能。

◎ 2005年1月11日：都立大学・短期大学組合が， 現状での『照会』に回答するべきではない(「手から手へ」2320号)及 び， 緊急要求及び緊急解明事項の当局回答に対する中央執行委員会見解(「手から手へ」2321号)を発表。
COMMENT:組合からの明確な立場表明がなされた。 1月18日に予定されている「任用・給与制度に関する説明会」で，現状の大学管 理本部の案が組合の指摘している数多くの不備をそのまま抱えているものなのか どうかをよく見定める必要がある。「手から手へ」2320号にあるように， 合理性，正当性のない「選択」は不当であり，
　 当局は，「４月の給与を支給するための電算入力のために必要な調査で，そ れ以上のものではない」と言い，口頭ですが，法人との正式契約 の際に今回の 「照会」と異なる選択をしても自由で，いかなるペナルティも課さない，と表明 しています。
というのは，意思確認書の時と同じ罠でしかない。上記の組合の 文書でも，二枚舌であることを以下の例で指摘している。
昇任審査や新規採用でも「現状での都の方針」に 過ぎない，と断っているにもかかわらず，『回答』では「文書で示 してある」 と「新制度」選択の扱いをしているのです。
「新制度」の任期制・年俸制は未定部分を多く抱え込んだ危険きわまりないものであり， 「目先の給与アップ」は罠である。いわゆる「旧制度」はもちろん「現行」とは 異なる不利益変更を含む新制度である。 「現状管理本部の旧制度」 を本当の意味での現行制度と同じものにして「旧制度」と呼び， 選択できるのがベストではないか。

◎ 2005年1月9日：岩波書店から，村上 義雄 (著) 「暴走する石原流『教育改革』：高校生の心が壊される」が出版されています。 ISBN: 4000247549 ; (2004/12)，1575円。

◎ 2005年1月9日：クビダイ・ドット・コムに 都立大経済学部の分裂と首大経済学コースの消滅 が投稿された(01/08/05)。

◎ 2005年1月8日：東京新聞(1/7)に＜首都大　効率化係数２．５％に 予算案の知事査定　多摩西署を新設＞が掲載された。以下，部分引用。
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　また，四月開学予定の首都大学東京には，毎年一定割合で運営交付金を自動 削減する「効率化係数」を2.5％にして導入する。導入は二〇一〇年度まで の六年間で，削減対象から退職手当などは除いた。
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さらに同日，毎日新聞の＜多摩西警察署を０９年に　都独自で警察官１８０人増−−０５年予算知事査定＞ という記事の最後には，以下のような説明がある。
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　知事査定ではこのほか，今年４月に開学する首都大学東京への運営費交付金 として１５５億円を計上する方針も決まった。このうち，１２９億円を占める 経常的標準運営費を年２・５％ずづ削減し，経営の効率化を求めていく。その 結果，余剰金が生じた場合，大学の自主財源として認めるという。
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COMMENT:「効率化係数」を2.5％で6年間導入されたら， どうなるか。 上記，毎日新聞(1/7/2005)の報道に基づいて単純計算 すると，129億×0.025=3.225億。（この部分の計算は東京新聞の記載から毎日新 聞の報道を元にしたものに書き換えた。[01/10/05]） この数字を黙って受け入れるなんてことはありませんよね？ でも，知事査定となると，おいそれとは変えられないということか。 国立大学法人が効率化係数１％で悲鳴を上げている中で， 「2.5％でさらに余剰金を捻出する大学運営をせよ」と言うのは， あまりにも教育研究の現状認識がされていない証拠だろう。
「初めから教育研究の現場を知らなかった」って？ そう，「現場の声をほとんど何も聞き入れずに進行した」のが 「首都大学東京の構想」の中心的の問題点の１つなんです。

◎ 2005年1月6日：東京新聞(1/5)に＜首都大学東京　交付金を自動削減都方針「効率化係数」導入へ＞ が掲載された。以下，引用。
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　今年四月に東京都立四大学を統合して開学する「首都大学東京」の設置主体 の公立大学法人に対し，都は，毎年一定割合で自動的に交付金を削減する「効 率化係数」を導入する方針を固めた。
　国は昨春に法人化した国立大学に効率化係数1％を導入しており，都の方針は， 新大学の経営感覚を刺激し，効率的な経営をうながす狙いがある。係数を何％ にするかは今後検討する。
　ただ，国立大学法人に効率化係数を導入する際，国立大学長らが猛反対した 経緯があり，首都大学東京でも教員側の反発が予想される。
　首都大学東京は，昨年九月末に文部科学相の設置認可を受けた。初年度は大 学四学部で千五百十人，大学院六研究科で修士・博士課程七百三人などを募集 している。
　都は一昨年成立した地方独立行政法人法に基づき，今年四月に公立大学法人 を設立。首都大学東京の運営を行う予定だ。
　都大学管理本部によると，四大学は二〇〇四年度予算で，約七十億円の歳入 に対し，約二百二十億円の歳出がある。差額の約百五十億円を都税収入などで 負担している。新年度予算では，公立大学法人への運営費交付金として約百七 十六億円を都財務局に要求した。
　効率化係数は，運営費交付金に対して導入。臨時費用や退職手当などは，削 減対象から除外する見通しだ。
　文科省によると，国立大学の効率化係数は事務経費などの一般管理費と教育 研究費を対象に1％とした。専任教員の給与は対象外。政府の新年度予算案では， 国立大九十三法人で計九十七億円が効率化係数で削減対象となり，結局は計五 十一億円が削減された。

効率化係数
　政府の行政改革で，特殊法人を廃止，独立行政法人を設立した際，運営効率 化を進めるため，国が支給する資金に導入した。法人に自主性を与える一方， 目標達成状況をチェックできるようにしている。
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COMMENT:予想通りの展開。「効率的な経営をうながす」ために， 運営交付金を削減していくという行政手法を「教育機関」に対して行うと， どこにしわ寄せがくるのか，政治家もお役人も関知しないらしい （大学にまかせる，とか言うのだ）。 通例，どこの世界でも「一番弱い立場の所」の予算削減がなされる （非常勤講師料，基礎研究を支える図書費など）。 人減らしをして，研究教育費を減らして， 学生数を増やすというのは，経営効率至上主義からすれば当然の流れ。 しかし，それでは教育と研究の質を向上させることができない！ 安定して確保できるとは限らない外部資金では， 継続的研究教育環境を維持することができないからだ。 かくして首都大学東京の研究教育環境は，悪化の一途を辿る可能性が高くなった。

◎ 2005年1月6日：産経新聞(1/5)に＜首都大学東京　「文化学科」創設へ　教養人を育成＞ が掲載された。(http://www.sankei.co.jp/news/050105/sha022.htm ) 以下，引 用。
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　東京都の石原慎太郎知事は今年４月に開学する「首都大学東京」に，教養人の 輩出を想定した新学科「文化学科」（仮称）を創設する考えを持っていることを 明らかにした。４日までに産経新聞のインタビューに答えた。石原知事は今夏で ２期目の任期の折り返しを迎える。治安対策など選挙時の公約は軌道に乗り始め ており，新学科の設立が都政の新しい課題の１つに浮上する可能性がある。
　石原知事は「『石原がうるさく言って作った学科』をつくりたい」と述べ，開 設時期は「４月の開学から１，２年を経てから」と話した。
　学科の内容は「まだ構想がうまく浮かんでこないが『文化学科』のような学科。 本当の教養を持った，趣味性もある教養人が出てくる学科があったらいい」と話 した。
　首都大学東京をめぐっては，「江戸・東京の文化や，都市の文化をどのように 学問領域にするか」という課題がある。石原知事の「文化学科構想」は，これら の課題をのみ込んだ上で，新大学を特色づけるものになる可能性がある。
　首都大学東京は，現在の都立大学など４大学を統廃合し，「都市教養」「都市 環境」「健康福祉」など４学部，定員１５１０人で４月に開学。他大学での単位 取得を認める「単位バンクシステム」などを特徴にしている。
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COMMENT:この記事の読み方。(1) 首都大学東京が文学・文化研究をない がしろにしているという印象を払拭するために，知事--産経記者が仕掛けた可能 性（入試も目前ですから）。 (2) まともな体系的な学問を潰して学際的研究，産業界奉仕型研究を優遇するだけに 飽き足らず，趣味人までも養成するという稚拙な知事の発想（「本当の教養を持っ た，趣味性もある教養人が出てくる学科」を作ると言っているのだから， 「都市教養」は本当の教養ではなかったことを認めたようです）。 (3) 首都大学東京に作られる「石原がうるさく言って作った学科」 「まだ構想がうまく浮かんでこないが『文化学科』のような学科」が， ＝「東京都の教育体制を支える文化」，＝「新しい歴史教科書を作る会の意向を 反映した文化」だとすると事態は深刻（「江戸・東京の文化」というと，東京都 の大学だから当然と思うかもしれないが，この裏には「日本万歳」，「外国の言語文化軽視」 の臭いがぷんぷんする）。この「文化学科」（コースではない！）が出来上がる ことで，石原教育統制システムの最終段階が完了する。

◎ 2005年1月5日：１月10日（月）（成人の日）＜午後１時（開場）２時〜４時３０分＞ 日比谷公会堂にて，「変えよう！強制の教育　〜　学校に自由の風を！1.10集会」が開かれます。 詳しくは，学校に自由の風を！ ネットワークを参照。
COMMENT: 都立の大学だけが破壊されているわけではありません。 東京都全体の教育行政が「管理，強制，支配」のもとにさらされています。 この流れを止めるためにも，連帯して行動することが必要になっています。 時間を作って，是非，参加を。

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首大大量公募始まる[11/29/04][11/27/04][11/27/04][11/26/04] →移動
法人中期計画たたき台公開[11/28/04] →移動
「都立の大学を考える都民の会」での基調報告 「このままでいいのか？都立の大学」(PDF)， 都民の会からの訴え(PDF)が公表される[11/27/04] →移動
法人中期計画たたき台（11/25付）が近日学内配布予定[11/26/04] →移動
新公立大学法人の学外委員予定者の決定(11/24付)[11/26/04] →移動
「開かれた大学改革を求める会」が都議会に提出した請願，陳情の審議予定決まる[11/25/04] →移動
2004年度後期定例学生大会の日程変更[11/24/04] →移動
「都立の大学を考える都民の会」集会(11/14)でのフロアからの発言の一部公開[11/24/04] →移動
ミラーサイトでPDFも検索可能に[11/23/04] →移動
東京都公立大学法人評価委員会の配布資料（PDF）と，妙に生々しい議事録（PDF）[11/19/04] →移動
後期定例学生大会が開催予定，自治会執行部の学生アンケート[11/22/04] →移動
「法人化後の事務体制について」，「派遣問題について」，「教員の勤務時間・休暇制度について」の学習会[11/22/04] →移動

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