都立大の危機 --- やさしいFAQ

Z. 「設置認可後の世界」に関する質問

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Z-1 2004年9月21日に「首大」は条件付きで認可されたのですか？次へ

ポーカス博士

いや，違う。文部科学省の大学設置・学校法人審議会が9月21日に，「首大」の設置を認める答申を河村建夫文部科学相に提出したということで，文部科学大臣が9月30日に認可する予定だ。一般的に審議会での答申を覆す決断を文部科学大臣するとは考え難いので，これで認可が下りた，と解釈するわけだ（この後，内閣改造があり，文部科学大臣が中山成彬氏に変わったが，9月30日に正式認可したという書類のコピーが大学執行部に回ってきて，確認された）。

さて，まず５つの留意事項から見ておこう。

１．既設大学の教育研究資源を有効に活用し，統合の趣旨・目的等が活かされるよう，設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ，開学に向け，設置計画（教員組織，教育課程の整備等）を確実かつ円滑に進めること。
２．名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念を一層明確にし，これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等，要となる科目群の教育内容について独自性が十分発揮されるよう，その充実を図ること。
３．関係組織間の適切な連携の下，単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること。
４．学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては，大学設置基準第１９条に掲げる教育課程の体系的な編成に十分留意すること。また，学生が科目等の選択を円滑に行えるよう，きめ細やかな履修指導体制の一層の充実を図ること。
５．平成１８年度開設に向けて構想されている新たな大学院については，新大学の趣旨・目的等にふさわしいものとなるよう十分に配慮した上で，その構想を可及的速やかに検討し，示すこと。

１～５は，「～すること」という穏やかな中立的表現でまとめられているので，すなおに読めば，「こういう点が注意事項だから，頑張ってね」 という助言と解釈できる。「首大」認可に対してGOサインを出し，その代わりに「～には気をつけるんだよ」と言っている。
　別の解釈もある。実は，５つの留意事項は，本来「命令法」だった，というものだ。もちろん，これは，あくまでこっちの勝手な解釈だから，上の「留意事項」で本当に意味されていることだと主張するつもりはない。わしの勝手な想像だから，信じないように。それでは，１から順に言い換えてみよう：

命令法バージョン

１．既設大学の教育研究資源を有効に活用し，統合の趣旨・目的等が活かされるよう，設置者及び各大学間の連携を十分図りなさい。開学に向け，設置計画（教員組織，教育課程の整備等）を確実かつ円滑に進めなければ駄目です。
【なぜなら，これまで設置者と各大学の連携が不十分であり，設置計画が円滑に進められたとは到底思えないからです。】
２．名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念（が不明確なので，その理念）を明確にしなさい。これ（「都市教養学部」）にふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成が欠如しているので，（ふさわしいものを）作りなさい。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等，要となる科目群の教育内容について独自性がないので，作りなさい。
【なぜなら，「都市教養学部」の理念はどうしても分からないからです。その理念を作ったら，それにふさわしい体系的な教育課程を編成するんですよ。】
３．関係組織間の適切な連携の下，単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するようにしなさい。
【なぜなら，単位バンクシステムや学位設計委員会が円滑に，かつ有効に機能するとは思えないからです。】
４．学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては，大学設置基準第１９条に掲げる教育課程の体系的な編成が欠けているので，十分配慮して作りなさい。また，学生が科目等の選択を円滑に行えるよう，きめ細やかな履修指導体制を構築しなければ駄目です。
【なぜなら，コース制という名の元に学生の選択の幅を広げてしまうと，教育課程の体系的編成が困難になるからです。】
５．平成１８年度開設に向けて構想されている新たな大学院については，新大学の趣旨・目的等にふさわしいものを作りなさい。その上で，その構想を可及的速やかに作成しなければなりません。
【なぜなら，新大学の大学院が今は暫定的であり，一年後に作ると宣言している新大学の大学院がまだよく分からないからです。】

そして，次に紹介するのが究極のひねくれた解釈だ。その名も「皮肉バージョン」。つまり，「留意事項」は，実はすべて「皮肉」として解釈すべきだ，というもの。これも，根拠のない憶測だから，そのつもりで聞いて欲しい。

皮肉バージョン

１．既設大学の教育研究資源を有効に活用し，統合の趣旨・目的等が活かされるよう，設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ，開学に向け，設置計画（教員組織，教育課程の整備等）を確実かつ円滑に進めることなんてできないでしょ。できるならやってごらん。
２．名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念を一層明確にし，これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等，要となる科目群の教育内容について独自性が十分発揮されるよう，その充実を図ること なんてできないでしょ。できるならやってごらん。
３．関係組織間の適切な連携の下，単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めることなんてできないでしょ。できるならやってごらん。
４．学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては，大学設置基準第１９条に掲げる教育課程の体系的な編成に十分留意することなんてできないでしょ。できるならやってごらん。また，学生が科目等の選択を円滑に行えるよう，きめ細やかな履修指導体制の一層の充実を図ることなんてできないでしょ。できるならやってごらん。
５．平成１８年度開設に向けて構想されている新たな大学院については，新大学の趣旨・目的等にふさわしいものとなるよう十分に配慮した上で，その構想を可及的速やかに検討し，示すことなんてできないでしょ。できるならやってごらん。

「皮肉バージョン」はちょっとやりすぎ（手抜き:-）だが，あまりにも中立で助言的なオリジナルの「留意事項」を読むと，これは裏に何かあるのではないか，と勘繰ってしまう。ひょっとして全部逆なんじゃないか，とね。「首大構想」は，わしに言わせれば，根本的なところで本来の大学の理念とはずれているから，どういじっても良くなる見通しがない。「ロバが旅に出たところで，馬になって帰ってくるわけじゃあない」のだ。

石原慎太郎東京都知事・記者会見(2004年9月24日)では，朝日新聞の記者からこの留意事項に関して質問があったようだ。 http://kaiken.e-city.tv/index.html の該当の日にちの会見では、次のようになっている。

朝日新聞・Y氏
　朝日新聞のYと申します。「首都大学東京」の設置が認可される運びとなりましたけれども、審議会のほうでは5つの留意事項を付けて、注文を付けたという形になってると思うんですが、そのことに関する知事のお考えを。
石原都知事
　ごく当たり前の留意事項じゃないですか。あれで○○○○結構な話でね。敢えてこれはやるとかやらないとかって問題はないと思います。

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako16.htm のテキスト版の情報を補うと， ○○○○の所は「満足してるなら」が入っている。
つまり，石原知事は「ごく当たり前の留意事項じゃないですか。あれで満足しているなら結構な話でね。敢えてこれはやるとかやらないとかって問題はないと思います。」とコメントした。「あれで満足しているなら結構な話だ」というのは，何を言いたいのか？そうだな，「あの程度の留意事項を出すだけでよしとするなら，何の問題もないじゃないか」と一蹴されたという解釈が普通だろう。そう，平気の平左だ。結局，留意事項などあったと言われても，「認可されてしまえばこっちのもんだ。留意しましたよー，って後から言えばいいのさ」という情けない状況になってしまった。

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Z-2 それにしても，あれほどまでに批判されている「首大構想」に対して，なんで設置審は認可する答申を出したのですか？次へ

ポーカス博士

設置審のメンバーで議論に加わったわけではないので，本当のところは分からない。以下は，わしの憶測だ。「首大」設置認可にGOサインを送ったのには，３つの理由があると思う。
(1) 「首大」は，東京都の設置する大学であり，国立大学の場合と異なり，直接，運営交付金を支給しているわけではないから，強力な指導はできない。
(2) 設置審は，大学から提出された申請書の内容と著しく違った事実が判明した場合を除いて，申請を不許可にはできない。
(3) 経済産業省主導の元，経済のあらゆる分野で規制緩和が実施されている流れがある。

(1) の理由だが，国立大学の場合のように，直接，国から予算（運営交付金）をもらっている場合には，その予算を盾に取り，注文を付けることがこれまで文部省/文部科学省のやり方だった。「大学の自治」とか「学問の自由」を守るという観点から，個々の国立大学内部の改革や教育内容に直接手を出せない文部省/文部科学省は，予算面から締めつけることで国立大学を操ってきたという側面がある。私立大学に関しては私学助成金が支給されているから，そこで国との関係がある。しかし，公立大学は別なのだ。直接的金銭関係はないから，(2) で挙げたような，申請書と実態の決定的な違いを見つけない限り，設置審は何も言えない，と言われている。

中井浩一「徹底検証：大学法人化」（中公新書ラクレ 147) という本が出ている。全体的にスキャンダラスな書き方がされており，事実よりもさまざまな当事者の意見を集めて，大学という社会を魑魅魍魎が住む異様な世界のように書き立てている部分があり，片寄った内容の本だと思うが，部分的には正しい指摘も含まれている。その中に，次のような下りがある。

問題は、こうした権限や議論の問題だけではない。文部省の審議会や会議は、官僚主導で行われ、答申は実質的には「官僚の作文」になっている。メンバーには官僚に都合のよい論者だけでなく、あえて敵対する論客も入れる。そして最初は談論風発。しかし、議論が深められることはなく、言いっぱなしで推移する。対立は最初から最後までそのままだ。「さて、時間がありません。そろそろまとめていただかないと」。そこで、やおら官僚の作文が提出され、そこに、それまでの長々とした応酬のすべてが集約され、対立は解消されてしまう。かくして「答申」「提言」の一丁できあがり。
中井浩一「徹底検証：大学法人化」（中公新書ラクレ 147, 2004年9月10日発行) P. 171-172.

国の政策決定の前には，さまざまな審議会や諮問会議などが組織されているのは聞いたことがあるだろう？それらの会には，何千人という大学の教員が動員されている^注1。これらの会議では，「専門家」としてよばれた大学の教員がさまざまな発言をして問題点を洗いだし，提言を行ったり，審査をしたりするわけだ。上で挙げた中井氏のまとめは，ひとつの典型的な審議の様子を誇張して表現したものだが，「当たらずといえども遠からず」であろう。大学設置審でも，おそらく，様々な意見が出て，談論風発だったことだろう。強行に認可すべきでないとまで主張した人は少数派だったと想像できる。それは，(1)や(2)の考え方が根底にあったからだ。そして，文部官僚に強力な圧力をかけていたのは，経済産業省の「規制緩和」という大方針だ。国の許認可制度を抜本的に見直して，「自由競争させればよい」という考え方で，「自由競争の中で，駄目なものは自然に淘汰されるから，市場経済の原理に委ねればよい」とする。そして，文部科学省の下で設置審も答申を出す。その答申結果を受けて文部科学大臣が許可を出すわけだから，「ある意味で国が大学の自由競争を阻害する可能性がある，だから好ましくない」と考える人々がいる。^注2確かに，そのような議論の流れでは，「国が教育をコントロールできる」という最悪のシナリオに結びつく。

がしかし、ちょっと待って欲しい。 「首大」が市場原理の中で淘汰されればよいと考える人々がもし設置審の中にいたとしたら，そこで犠牲になる学生のことを忘れているのではないか！そこで留まって，少しでも良い教育・研究環境を残そうとしている教員のことを忘れているのではないか！ 認可された劣悪なシステムの中で，入学してくる学生とそこに残された教員が犠牲者になることは目に見えている。さらに，このような設置者の都合だけを考えた「大学構想」が全国の大学に飛び火する ことを想像できないのだろうか？このような「大学構想」で教育・研究が続行できずに，転出したり退職したりしていく教員の無念さを理解できないのだろうか？教育理念に踏み込んで，「首大構想」が教育基本法や学校教育法の理念に合わない，という抽象的ではあっても根本的なところで異議を唱えるというのは，教育に携わる者として必要な態度ではないか？
　東京都は，東京都に徹底的に服従するシステムの導入を，高等教育の理念を無視して強行しようとしている。それに異議を唱えるのは，自由競争を阻害することではなく，急進的束縛システムの導入を妨げ，自由な学問的環境，教育環境を保護するという本来の教育理念に立ち返る一歩ではないのか？

「本来の教育の理念が欠けている」，「学問の自由が保障されていない」，「教員の現場の声が教育や研究に生かされるシステムが全くない」，そういった理由で大学設置審が不許可の答申を出すという場面があってもよいと思う。それは，決して大学の自由競争を阻害するのもではない。国の教育への介入でもない。高等教育に携わる者が，本来の教育研究を守るために，国に働きかけ，大学設置者の勝手でゆがめられた教育理念を正す道なのだと思う。 「服従から開放するための不認可」というのは，「服従させるための不認可」とは決定的に違うのだ。

注 1 大学の教員が「象牙の塔」にこもっているという批判を繰り返す政治家がいるが，実際にはかなりの数の大学人が，このような会のために時間をさいている。残念ながら，どれだけの大学の教員がこのような国や地方自治体の「会」のために働いているかを示す総合的な統計はない。数値目標を要求し，大学人の社会貢献を求めるのが文部科学省/経済産業省の方針なら，このような数値もきちんと把握して公表すべきだろう。

注 2 設置審の相沢益男会長の発言が2004年10月26日，日本経済新聞（社会面）に載った（大学激動第2部迫るバブル崩壊(3) 外資・株式会社参入「質の確保」せめぎ合い）。それによると，このような規制緩和の流れにのって設置審査を行うことに，問題を感じていることは確かなようだ。

以下引用
「最近問題になるのは、申請者がこれは大学だととらえているものが、いままでの定義からすれば違うということ」。設置審の相沢益男会長（東京工業大学長）は指摘する。背景は、「設置認可の規制緩和は来るところまで来た。問題が起れば、文科省・設置審がなぜ認めたのだという流れになりかねない」との危機感がある。

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Z-3 2004年9月21日の設置審の発表には，口頭での厳しい意見が３つ添えられたと聞いたのですが，その内容はどんなものだったのですか？次へ

ポーカス博士

口頭で伝えられたとのことなので，なかなかその本当の内容は分からなかった。噂が噂を呼び，人の口から口へと伝えられたものがようやく明らかになってきた。まず，2004年9月24日に都立大学・短期大学組合のホームページにアップされた「手から手へ」 2299号に触れられているので，その内容から見てみよう。

　またこれらに加え、「その他意見」として以下のようなものが付されたと伝えられます。
　第一に、都市教養学部の学部名称について、普遍的性格を持つ「教養」と限定的な「都市」とを組み合わせた名称には違和感を感じる向きもあるとして、学部名称の今後の変更を示唆しています。
　第二に、教育研究の質を確保するためには教員の意欲・モラルが重要で、そのために設置者からの正確な情報提供等、設置者と教職員が一致協力して開学準備にあたるなどの体制を確立すべきことを指摘しています。
　第三に、新大学の掲げる使命にとっては様ざまな学問的アプローチが必要で、学問分野間の均衡のとれた教育研究体制を求めています。
(都立大学・短期大学組合「手から手へ」 2299号より抜粋)

これだけ読むと，「なんだ，たいした注文ではないではないか。」と思ってしまうが，これらの注文の真意はかなり深いのだ。
　まず，(1) だが，「首大」の最大の売りである「都市教養」という概念が自己矛盾していることを指摘している。そして，設置審としては，今後，この「都市教養」という名称を変えてくれてもいいよと言っているようなのだ。これは，簡単に言えば，現時点で「都市教養」なんてものは認められない と宣言し，改名を妨げないという立場を表明しているように解釈できる。
　(2) は，「教育研究の質を確保するためには教員の意欲・モラルが重要」で，設置者と教職員が一致協力して開学準備にあたりなさいと要請している。つまり，設置審にも，現在「首大」開学準備において「設置者と教職員が一致協力」しているようには見えない ようだ。研究や教育の質を確保するためには，設置者が一方的に教員を締めつけるのではなく，教育・研究環境を整備することが本来一番重要なことなのだ。例えば次のことを考えて欲しい。今回，４大学の統合を強行しようとしているが，その結果，「首大」は（「分散キャンパス」と言うと聞こえはいいが）タコ足大学になる。一年生はすべて南大沢キャンパスで教養科目を履修することになるが，募集定員1510人の一年生というのは，これまでの都立大の一年生の募集定員1000名と比べると５割増しだ。図書館，食堂，教室，実験設備，大学の事務の窓口など，あらゆる面でこの増員が影響してくる。そんな中で，教員数は削減され，一部の教員は流出し，事務職員も任期雇用にしようとしている。これだけでも大変な変化だ。
　健康福祉学部の学生は，一年だけ南大沢キャンパス（京王相模原線南大沢下車）に通い，その後は都立保健科学大学がある，荒川キャンパス（荒川区東尾久，都電荒川線熊野前駅）に通うことを強いられる。もし，教養の単位を１つ落としたらどうなるか，分かるかな？その１つの単位のために，南大沢まで来ることになる。普通，タコ足大学では，コンピュータ・ネットワーク用の高速専用線をひいて，キャンパス同士を結んでいるから，ネットワークを活用した授業をしている所もかなりの数になる。がしかし，「首大」にはネットワーク高速専用線など無いのだ。そういった構想すら，今のところ出てきていない。
　「首大」は，教員の研究面での環境改善案を示しているだろうか？答えは，NO だ。傾斜的研究費配分は，これまでの研究費総額をおよそ半分にして，残りを傾斜的に配分するだけだ。だから，たとえ傾斜的配分研究費をもらったからといって，研究費という面で以前より多い額を支給されるかと言われれば，そうでないケースも多くなるだろう。研究活動を支援するというよりは，「産学共同研究を支援する」という面ばかりが先行し，本当の意味で，研究がしやすい環境を整えるという配慮はまったく提示されていない。環境整備という観点から見て，これでは教育も研究も質的向上を望めない。
では，大学の研究者が必要とする研究費以外の研究環境とはどんなものだろうか？４つほど研究環境の改善に関する提案をまとめてみた。
(I) 十分なスペース
・理系の場合には，実験器具や機械を買えても置くスペースが不足してしまうことが大きな問題。
・共同研究をするための建物。特定の大きなプロジェクトを立ち上げても，それを遂行するための設備を置く場所がない。
・文系と理系をまたぐような学際研究をする場合に必要な場所がない。
・図書館の拡充。文系研究者にとって，十分な図書を確保し有効利用できる図書館が必要。（すでに，現在の都立大図書館は，蔵書の限界が目前に迫っている。）
(II) 研究者のメンタルヘルスを維持できるような施設
（研究者は，とかく問題を徹底して追求する性向を持つところから，精神的にまいってしまうことが多い。）
・常時カウンセリングを受けられるような組織と場所。
（学問上の競争社会は厳しい。ましてや，今よりももっと競争を激化させようとするのが「首大構想」なのだから，心のケアをする施設を作らないと，自滅する研究者が大量発生する危険がある。）
(III) 十分な研究を保障するための人的援助
（研究を遂行するためには，時間が必要だが，貴重な時間を有効利用するためには，無駄な時間を雑用で奪われることはさけねばならない。近年の顕著な傾向として，「機械は購入できても人がつかない」という事態が生じているが，本当に必要なのは研究を補助してくれる優秀な人間である。）
・専門職員を減らして事務的仕事を教員に押しつけるようにしてはならない。
・研究助手を積極的に雇える制度を設け予算を別途配分して欲しい。
(IV) 若手研究者を優遇する措置
・例えば，海外の学会で研究発表をする研究者には積極的に渡航費を援助する。
・若手研究者には，大学内の各種委員会の内で負担の大きいものから免除するシステムを作る。

最後に，(3)だが，「首大」の使命を覚えているかな？そう，「大都市における人間社会の理想像の追求」だ。まず，「人間社会の理想像」とは何だろう？これまでの人類の歴史の中で，さまざまな考察がなされてきたが，もちろん決定的な答えが出ているわけではない。そもそも何が理想なのか，誰にも分かっていない。ただ，「平和な社会を実現させたい」とか，「民主主義に基づいた社会を構築したい」とか希望を述べることはある。それらの希望に，「大都市」が絡んでくるといったい何を求めたいのか，意味不明になる。背後にいったい何があるのか？例えば，「大都市には犯罪が多い」という命題が考えられる。そうすると，「大都市の理想像」は「犯罪の少ない都市」となるかもしれない。さて，「犯罪の少ない都市」を実現させるための教育研究する学問分野は何だろう？この質問の立て方は，どこか変な気がしないかな？そうだ，「犯罪の少ない都市」を実現させるためには，現状分析とその原因を取り除くための政策が必要なのであって，学問分野が必要なのではないはずだ。「大都市における人間社会の理想像」を考えるには，さざまざな学問的アプローチがあってもよいが，それは具体的になればなるほど，「都市政策」の問題となる。原因を深く追求することはできるし，それは犯罪心理学や社会学，哲学などの問題と関係するかもしれないが，それしか研究対象にならないような学問のやり方には問題を感じる。前から言っているように，「大都市」と「人間の理想像」の両方に（直接的に）関係しているような学問というのは，そんなに多くはない。「発生学」，「量子力学」，「数学基礎論」，「天文学」，「バイオテクノロジー」さてさて，どうやって「大都市」と「人間の理想像」に関係させればいいのかな？わしの思うところでは，「学問分野間の均衡のとれた教育研究体制」とは， 「大都市における人間社会の理想像」にとらわれない，「学問の自由」の元に初めて可能だと思うのだが，どうだろう？

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Z-4 「首大」が認可されちゃったら，もう抗議活動も終りですね？次へ

ポーカス博士

とんでもない。法人の「定款」をどう定めるかという問題と，新構想大学院という２つの大問題が控えている。その他に，わしが一番心配するのは，現都立大の学生・院生の学習環境の悪化という問題だ。どの問題も，黙っていたら，悪くなる一方だ。少しでも良くするためには，しつこく最後まで諦めずに訴え続けるしかない。

「首大」が認可されたと言っても，まだ見ぬ「首大」は，実態として存在していない。 10月に入って，今年もあと３ヶ月を切った。そして来年の3月末までに「首大」の実態を作り出そうと大学管理本部は必死になっている。そして，「一本釣り」された「首大就任予定者」も大変な仕事をこなしている。しかし，実態は余りに多い未解決の問題と，その背後にある巨大な仕事だ。まだまだ「絵に描いた餅」でしかない計画が目白押しに待っている。それらを１つ１つ具体化していかなければならない。「首大」が認可されてしまったから，あと６ヶ月弱の間にこなさねばならない。この残された僅かな時間に，なんとか「首大」を作り上げ，知事の公約を守ろうと必死になっているのが東京都大学管理本部だ。だから，今、管理本部には，存在する都立の４つの大学組織の研究教育の質の維持を考えている暇はない。「首大」の仕事が降ってきて忙しくて教育や研究の時間を奪われている教員，転出教員の後を埋める人事が許可されないために，別の教員の転出後の開いた穴を埋めるべく過大な負担を強いられている教員，少しでも「首大」を良くしようと新しい対案を作ったり，抗議をしたり，管理本部に電話をかけてアドバイスをしたりして時間を使っている教員もいる。多くの教員は，膨大な時間を「首大構想」のために使っている（というか，捨てている）のだ。その分，教員が教育に使える時間は，絶対的に減っている。（もっとも，「首大構想」など関係なく，自分の研究だけに打ち込んでいる研究者もいるだろうし，教育に費やす時間もまったく変わり無く大学生活を送っている教員もいるだろう。それはそれで許せない自己チュー教員だが．．．）まずは，流出した教員の後を至急埋めるように，都立大の人事を再開することがなければならない。どんどん減っていく教員の後をとりあえず非常勤講師で埋めることも必要だ。これがなければ，知らない内に自分のやりたい勉強ができなくなってしまうし，これまで続けていた研究が続行できなくなる院生も出てくるだろう。
　「えっ、なんでー。私、なんにも悪いことしていないのにー。」とか，「えーっ、なんでXXの科目がなくなっちゃったんだ。俺の将来はどうなるんだ！」と後から騒いでも何にもならない。 あらかじめ今起きていることをよく見極めて，主張することを今主張していかなければいけない。後になってから，「だって，あの時はこんなことになると思わなかったんだ」と言っても遅いのだ。世の中で起きたとんでもない出来事は，後から考えるとほとんどがこんな後悔で満ちている：「あの時，～しておけば．．．」。そうならないように行動すること，最後まで諦めないことこそ重要だ。

わしの大学時代の友人がドイツで経験したこんな話がある。大切にしていたビールを飲む細長いグラスを，ある時テーブルから落してしまった。飲口の所に，およそ2cmのひびが入ってしまい，悲嘆にくれていたら，大家さんのおばさんがやってきて，修理屋さんを紹介してくれた。日本では，グラスにひびが入ったら，もう諦めて捨ててしまうのが普通だが，驚きつつ，ガラス専門の修理屋さんのところを訪れた。まさかと思いながらも，そのひびの入ったグラスを持っていったら、ちゃんと修理してくれたそうだ。どうやったかって？そりゃ，簡単だった。ひびの入った上から 2cm の所を，きれいに切り取ってしまい，飲口の所を怪我をしないように熱処理したのだな。その結果，グラスは2cm短くなってしまったが，再び使えるようにはなった。諦めて捨ててしまったら，それっきりだったグラスが蘇った。何もしなければ，ゼロになってしまっていただろうが，何かをしたら少し悪くなっても取り戻す部分がある，そんなことも人生にはあるのだな。最後まで諦めなければ，チャンスはめぐってくる，そう信じたい。

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Z-5 2004年10月7日に発表された都立大総長声明は，どんな意味を持つのでしょうか？次へ

ポーカス博士

まず，茂木総長声明「新大学設置認可答申を受けて──現状評価と課題──」と， 10月8日の東京新聞（朝刊，多摩版）の記事を読んでもらおう。個々の論点は，読めば分かることばかりなので敢えて解説はしないが，後で２つの点から今回の声明の意味を考えてみたい。

首都大学「遅滞生じ危機的状況」
都立大学長が異例の声明　各分野の課題列挙

　都立四大学を統合して来春開学する首都大学東京について、都立大学の茂木俊彦学長は七日、開学準備や新学部の内容など幅広い分野の課題を列挙する声明を学内で公表した。首都大は先月末に文部科学相から設置認可を受けたばかり。統合対象大学のトップによるこの時期の声明は異例ともいえ、都立大教員らの反発の根深さが浮き彫りになった格好だ。
　声明は、首都大について「解決を急ぐべき多くの課題がある」と指摘し、「さまざまな面で著しい遅滞が生じており、危機的状況と言っても過言ではない」と準備の遅れを懸念している。
　また、首都大が新たに設置する「都市教養学部」について、「理念が不明確で組織構成に無理がある」と批判。他大学での受講を単位に認める「単位バンクシステム」についても「大学間で教育資源が開放される兆候がない現状では、現行制度の拡充から始めることが現実的」としている。
　茂木学長は、首都大の授業や研究の体制などを検討する教学準備会議のメンバー。都大学管理本部は「指摘内容はいずれも現在検討中のものばかり。開学準備が遅れていることはない」と反論している。

まず，今回の総長声明が「全学のみなさんへ」というタイトルになっていることに注目したい。この声明は，都立大学の学生・院生，教職員全員に向けて発せられたことになっている。なるほど，総長として，設置認可が降りた今，どのような現状があり，どのような課題が残されているのかを総括したと言えるわけだ。都立大学総長は，現在の都立大教員の代表だ。それはつまり，「都立大教員」の代表であるばかりか，300人余りの「首大就任予定教員」の代表であることも意味している。だから都立大の現状を憂いながらも，「首大」の準備をしている教員の努力をねぎらうことになり，「首大」設置準備が著しく遅れていることを指摘して，現状の問題点が早期に解決されるように願うことになる。 就任承諾書を300人余りの教員が出したのは事実であり，「首大設置認可」は降りてしまった。そんな状況で，総長が現状(status quo)を分析し，その現状をどのように改善できるかを学内のすべての人達に対して訴えた のだ。しかし，これは方向が違う。現状分析をして改善策を出すといっても，改善策を実行に移す主体は，都立大の教員ではなく，大学管理本部の役人と，管理本部よりの一部の教員なのだ。指摘した課題を解決できるのは，大学の中の人間ではない。それなのになぜ，「全学のみなさんへ」なのか？
　これは，わし個人の解釈じゃが，管理本部宛に声明を出すことは，今や無意味だと総長は考えたのではないか。
(1) これまで管理本部宛に声明を出しても，まともに答えが返ってきたことはない。
(2) 一年前とは違い，総長は大学管理本部で開かれる「教学準備会議」や「経営準備室運営会議」のメンバーとなっている。
(3) 世間一般に向けての声明という形を取ると，管理本部がまた大問題にする。

次に，東京新聞の記事の最後の部分に注目したい。 「都大学管理本部は『指摘内容はいずれも現在検討中のものばかり。開学準備が遅れていることはない』と反論している。」 もし本当にこのように大学管理本部が答えたとしたら，馬脚を現したと言わねばならない。つまり，「指摘内容は現在（10月7日）検討中」だから「開学準備が遅れていることはない」と言っているのだが，これは，大学管理運営の常識からすると，大間違いだ。つまり， 「指摘内容は現在（10月7日）検討中」＝「開学準備が遅れている」 というのが，総長が挙げた問題点に関して，大学教員が考える常識なのだ。 10月中旬といったら，もう次年度の計画はほとんど決定しており，具体的にその計画実現のために作業がある程度進んでいる時期なのだ。しかし，「単位バンク」１つとっても，都立大の学部長，研究科長を入れた会議は9月末に第１回が開かれたばかりで，これから検討しましょう，という段階だ。具体的作業というよりは，まだまだ机上の議論なのだ。総長声明にある基礎教育センターしかり。あれをやるこれをやる，と言いながら，具体的に実施することを念頭に置いたら，決めなけらばならないことが山積していて，すでに来年4月開校に向けて実行に移しておかないといけないことがあるのに分かっていない。だから，首都大学「遅滞生じ危機的状況」という東京新聞のタイトルは真実を伝えている。本当に，管理本部では未解決，未定の問題が山積みなのだが，本当に大学運営がどういうものかを知らない役人達は，事態を甘く見ているのだ。繰り返して言うが，たとえ設置審が認可答申を出し，文部科学省が認可しても，４月から問題なく「首大」がスタートできるという保障は何一つないのだ。まあ，考えてみれば当然だ。大学管理本部といっても，これまでひとつの大学を一から設計したことはないし，大学の内部の運営などこれまで手をつけたことがないのだから，どの時期にどの程度の仕事をこなしているか，なんてなーんにも分かっていないのだ。ここにきて，管理本部の一部のお役人は，事態の深刻さに気づき初めているらしい。急遽，いろいろな委員会に協力する教員の数を増やしたり，学部長予定者だけではどうしようもないから，「設立準備主査」なんていう名前で，元となる学部の代表者を正式に取り込んでいこうとしている（「主査」なんて，どこかで聞いたことのある名前だな）。 さて，総長の投げたボールは，誰がどのように取るのだろうか？投げっ放しとか，誰もボールを取らないということがあってはならない！

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Z-6 2004年10月5日に都議会に陳情が行われたという話を聞いたのですが，いま陳情する意味はあるんですか？次へ

ポーカス博士

そりゃあ大ありだ。「首大」が9月30日に正式に文部科学省によって設置認可されたといっても，本当に2005年4月1日に大学として機能するかどうかはまるで分からない。学則も定款も決まっていない。１法人５大学という異様な形になる予定だが，本当に１つの法人が５大学を管理運営できるのか，その基本となる定款はどのように定められるのか，ある意味で設置認可以後の実質的な部分を決めるのがこれからの作業なのだ。「首大構想」がとんでもない構想であることは確かだが，その大枠だけしか認可されていない，と考えると分かりやすいかもしれない（もちろん，この大枠が認められたことで，「もう救いようのない大学ができてしまう」と考える立場もある）。
　今回の陳情を出した母体は「開かれた大学改革を求める会」だが，陳情の焦点が法人の憲法のような存在である「定款」をきちんと定めることが，「首大」の実質的内容を変えさせるチャンスであるとともに，残された４大学にとっての教育研究に関する当然の保障を求めることにつながると考えている。 12月の都議会で大学法人の定款が議論される予定なので，それまでになんとか陳情を都議会で議論して欲しいと考えているようだ。
　さて，陳情の内容を見直しておこう（10月10日アップロード版）。

（願意）
　都立４大学を統合する法人の設立及び新大学・新大学院の設置にあたって，都は，学生・大学院生が安心して学習研究に取り組み，大学人が安定した教育研究を継続することを保障する定款・学則その他の諸規程を作ってください．

（理由）
　都立の新大学については９月に認可が下りたものの，「大学説明会」（南大沢キャンパス，８月末）も例年に比べ著しく低調であり，『入学者選抜要項』（７月発表）でも，かなりの項目が「未定」とされています．
　都立４大学を統合する法人を設立する「定款（案）」・「条例（案）」や，新大学の「学則（案）」・新大学院の「学則（案）」は，東京都大学管理本部から７月までに示されましたが，いずれも現４大学の大学人（教員・職員・学生）による事前検討がなされていません．また，その内容も大学側からのこれまでの要望に十分配慮したものとは言えません．
　示された案によれば，教育課程・カリキュラムについて「科目登録委員会（仮称）」「学位設計委員会（仮称）」，教員の採用・承認について「人事委員会（仮称）」「教員選考委員会（仮称）」などが構想され，委員会には外部委員の参画が構想されています．しかしながら，現行法では「教授会」が「重要な事項を審議」する（学校教育法59条１項）とされているのであり，現に都立現４大学でも，カリキュラムの設計や教員の選考は専門家が行っております．学長の選出について，大学の学長選考機関は，「教育研究審議機関を構成する者」と「経営審議機関を構成する者」のうち，それぞれの機関から選出された者によって構成すると定められています（地方独立行政法人法71条４項）．学長候補者等の選出方法について，法には特段の定めはありませんが，教員の選挙によって新総長を選出した東京大学のように，大学人の意思が直接反映される仕組みを「学則」等の規定に盛り込むことは可能です．
　４月に都が行なった新大学の設置申請は，７月段階の「早期認可」が見送られ，自然科学及び社会科学系大学院の９月入試は不可能となりました．９月には認可されましたが，４月の開学までになすべき作業はかなりの分量になり，大学人との共同作業があってすら実現可能であるとは言えない部分があります．また現時点においても，入学後の学生寮など「未定」のことが多数あるのは，大きな不安となっています．新大学の発足時も発足後も，いたずらに新奇さや見かけの効率を求めるのではなく，現在及び未来の学生・院生・教員に不安を与えない制度が保障されなければなりません．
　これから提案される予定の公立大学法人の設立にかかる「定款」「条例」，新大学の設置にかかる「学則」及び新大学院の設置にかかる「学則」その他諸規程の作成にあたっては，これまで以上に大学人の意見に耳を傾け，法に定められた三つの機関（教授会と教育研究審議機関・経営審議機関）の役割分担を明らかにし，法定事項でない事柄については，大学人との意見交換を十分に行なっていただきたい，また、現行４大学の学則は法人化後も現在の学則に準ずるものを維持していただきたい，と考えます．これらの要請は，これまで都民の共有財産である都立の大学が高い評価を得るのに貢献してきた大学人に共通した願いでありましょう．このことに配慮が及ばないならば，法人の設立，新大学の設置に向けての準備と発足後の運営に大きな障害を生むことになりかねません．
　瑣末な数字にとらわれるのではなく，百年先を見越して，内外に誇れる大学・大学院を作ることが求められています．

願意の意味するところは，簡明なので誰でも分かるだろう。「学生・大学院生が安心して学習研究に取り組み，大学人が安定した教育研究を継続することを保障する学則，定款，その他の諸規程」を作ってください，というものだ。こんなに当たり前のことを要求して何になる，という意見もあるが，それほど明らかなことが保障されていない ことを訴えているのだ。

(1) 「大学説明会」（南大沢キャンパス，８月末）→低調
(2) 『入学者選抜要項』（７月発表）→かなりの項目が「未定」
(3) 「定款（案）」，「条例（案）」，新大学の「学則（案）」・新大学院の「学則（案）」→ 現４大学の大学人（教員・職員・学生）による事前検討なし。
(4) それらの内容 → 大学側からのこれまでの要望に十分配慮したものではない。

(1)～(4) までは現状分析だ。このように困ったことがある，と指摘している。そして，(5)～(11)が具体的な要請と見なせる。

(5) 教育課程・カリキュラムや教員の採用・昇任に関して，外部委員を入れた新たな諸委員会に任せるのではなく，「教授会」が「重要な事項を審議」（学校教育法59条１項）すべき。
(6) 大学の学長にあたっては，大学人の意思が直接反映される仕組みを「学則」等の規定に盛り込んで欲しい。
(7) 新奇さや見かけの効率を求めるのではなく，現在及び未来の学生・院生・教員に不安を与えない制度が保障して欲しい。
　現状 (a)７月の「早期認可」が見送られ，自然科学及び社会科学系大学院の９月入試ができなかった。
　　　　(b) ４月の開学までになすべき作業はかなりの分量。
　　　　(c) 現時点においても，入学後の学生寮など「未定」のことが多数ある。
(8) これまで以上に大学人の意見に耳を傾けて欲しい。
(9) 法に定められた三つの機関（教授会と教育研究審議機関・経営審議機関）の役割分担を明らかにして欲しい。
(10) 法定事項でない事柄については，大学人との意見交換を十分に行なって欲しい。
(11) 現行４大学の学則は法人化後も現在の学則に準ずるものを維持して欲しい。

2004年2月19日の文教委員会で，請願１件が保留，陳情３件が不採択になったのは記憶に新しい（M-17を参照）。あんなにあたりまえのことを要望したのに，何ひとつ採択されなかったというのはショックだったが，都議会の保守勢力は理由は何であれ「首大構想」に対して反対は許さない という一致した態度だという噂が伝わってきている。議員は，個人個人で，本当に願意を読んで真剣に事態を考えて欲しい。「保守だというだけで，反対しない」などといった了見の狭い政治家が都議会に多いとは考えたくない。陳情書を持って自民党議員の所に面談に行っても，会ってもらえないという噂を聞いている。これは一体何を意味するのだろうか？来年の都議会議員選挙には熱心でも，大学問題など関心ないということなのだろうか？そのような議員を選んでいるということを，東京都民は知っているのだろうか？いろいろな疑問がふつふつと湧いてくる。これまでのように「協議をして下さい」に対して「協議はしている」から不採択のような言葉遊びではなく，実態を掘り下げて議論してもらいたいものだ。一連の都立の大学に関する請願や陳情に「不採択」とした議員さん達は，次回の都議会選挙の時に，選挙民の前でなぜ「不採択」としたのかを一人一人説明していただくというのはどうだろう。なぜなら，都議会選挙の時に，都民はそのような事実をきっと知らされていないだろうから。

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Z-7 2004年10月7日に人文学部では学生・院生に対しての説明会を行ったようだが，どうだったかな？
（ポーカス博士）次へ

ほーかす君

今回は人文学部と学生・院生の双方が宣伝不足だったようで，集まった学生が50 人位でした。知らないでいた学生も多かったのではないでしょうか。学生の中には「もう認可降りたしね」と言う人がいたりして，学生の関心が薄まっているという人もいますが，学生は来年度以降のカリキュラムなど，自分たちにとって切実な問題については，具体的に知りたがっていると思います。「首大の話はいいから，都立大はどうなるんだ」という不安は依然としてあると思いますね。それから，人文学部だけでなくて，法学部，経済学部，理学部，工学部でも教授会に対して「教学体制の保全に関する要望書」が出ているのだから，説明会を催すとか文書による回答を出すべきだと思っています。

10月7日の説明会ですが，南雲学部長が「首大設置認可」，「教員の定数」，「10月7日の総長声明」，「来年度のカリキュラム」，「教員の欠員に対しての対処」，「研究室の体制」，「書庫、共有スペースなど教育・研究環境」，「博士論文」，「単位バンク」，「入試」について話しました。全体的に，「首大設置認可」後，人文学部は弱腰になっているのではないかと恐れていたんですが，そうでもなく，実際に次年度に対しての準備作業が大幅に遅れている中で，実務をこなすためには大学教員のこれまで積み上げてきたノウハウが必要なことを管理本部が少しづつ理解し始め，教員の言い分を聞き始めているというところが強調されていました。
いくつか覚えている印象的な言葉をひろってみると，

(1) 「これまでは管理本部とどう戦って行くかについて話してきたが、これからは在学生が不利にならないために何ができるかについて話していく。」
(2) 「これまでは管理本部は、自分たちは新大学のことしかやらない、旧大学のことはあんた方がやれと言ってきた。教員の中にもそういう行動をとってきた人が数人いた。しかし、そのようなやり方でどうまとめていくのか、特にカリキュラムは明確に分けられるものではないと言ってきた。新旧両大学のことを一緒に考えるということで今は動いている。」
(3) 「今年度をもって大学を去って行く教員がかなりいる。その後どうするかがもう一つの大きな問題としてある。募集するのが当然だが、今はそう動いていかない。そのため、欠員は非常勤でまかなうことになる。これは未来永劫続くのではなく、 85という（大学院）定数を下回れば募集されるということはあると思うが、多くのところはまだその数を満たしているので、なかなか補充ができない。これまで以上に非常勤のコマ数が増えるだろう。」

(1) は，まさに言って欲しかったことなんですが，「これから何ができるのか」という学部長の話には，当然と言えば当然なんですが「～することを考えている」とか「～させたい」，「～するつもりでいる」とうのが多くて，不安が解消されるというようなものではなかったですね。それでも，一応，全体の流れが見えたという点では，今回の説明会に出てよかったと思います。(2) は，ちょっとショックでした。分かってはいたものの，なんで管理本部は「首大」のことしか考えないのか，そもそも大学管理本部は，今でも都立の４大学を管理しているはずなのに，と思い腹が立ちましたが，これからは都立大学生・院生の学習権の保障に関してもきちんとした対応をして欲しいと思います。 (3) は切実な問題で，抜けた先生の後，きちんと補充してもらわないと，僕ら学生の学習権が阻害されると思うのですが，人文科学の教員定数は64が，大学院部局化がなされれば85という数以上に教員を補充できないというのなら，その分，ちゃんと非常勤講師を雇って欲しいと思います。「人文だけが突出して非常勤を雇う訳にはいかない」というようなことを言っていたと思うんですが，「人文だけが突出して人員削減の対象になった」のは事実なのだから，非常勤講師の配分が多くても当然なのだと思います。そうですよね？

質疑応答の部分では２つの質問が印象に残っています。回答の方はあまりはっきり聞き取れなかったんですが。

(Q-1)　人文はこれまで一致してきたが、対応が分かれたいきさつを説明してほしい。何人が就任承諾書を出したのか。また、現大学に残る教員は来年度以降どのように授業をするのか。
(Q-2)　予算についてうかがいたい。先日の文教委員会で、議員が現大学に予算をつけるのか質問したところ、宮下参事は、個々の教員につけるのみと答弁していた。教員が申請するもの以外の予算が前提とされていないことに不安を感じたが。

(Q-1) のいきさつはどうも不透明でよく分からなかったし，何人が就任承諾書を出したかという数の答えはなかったと思います。現大学に残る教員に関しては，多分，「授業そのものも新大学と旧大学で分けるようなことはしない。中には新大学の授業を持ちたくないという教員がいるだろうが、私はやめてほしいと思っている。学生に不利を与えないためにそうした対応をするべきだ。」という答え方をしていました。「新大学の授業を持ちたくないという教員」＝「首大に就任を拒否した教員」なのかどうか、そして「学生に不利を与えないためにそうした対応をすべきだ」という時，その学生とは「首大学生」なのか都立大の学生なのか，よく理解できませんでした。都立大学生のための説明会だったので，ここの「学生」が都立大の学生だとすると「都立大の学生に不利を与えないために，非就任者でも首大の授業を持って欲しい」という意味だとしたら，その論理はよく意味がわかりません。人文学部長は，２つの大学が併存する時に，その２大学を「分けて考えることが原理的に間違っている」とか「実際に分けることは無理だ」と主張したかったのかな。
(Q-2) に関しては，「それは我々にとっても極めて重要だ」と切り出し，今年の予算がそれぞれに配分されていたものの半分は来て，残りは傾斜的配分になったいきさつの説明がありました。 ようするに，研究費の傾斜的配分で各教員がプロジェクト案を出し，それに予算をつける方式でしか，来年の都立大の予算は無いというような回答で，これは都立大の学生にとって危機的な状況を招く可能性があると思いました。「首大」予算が首大全体に配分され，都立大予算が個々の教員にしか来ないなんてことになったら，「首大」になくて都立大にある専攻や教科，研究分野の学生や院生は目に見えた被害を受けることになりますよね？これは，「重要な問題」というより，「超深刻な問題」だと思います。

この部分は，複数の学生からの情報提供を受けて書きました。事実誤認等ありましたら，ご一報下さい。

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Z-8 2004年10月12日に大学管理本部のホームページに「首大」教員の公募がありましたが，なんで今頃教員公募をするんですか？次へ

ポーカス博士

そりゃあ，「首大」の教員数が足りないからだろう。あたりまえじゃあないか。それとも，もう少し深読みしているのかな？以前にも，公募があり， N-9 で取りあげたことがある。その時も毎日新聞(2004年2月6日)には「都立新大学：教員職思わぬ不人気　競争率６倍どまり」と紹介され，その不人気ぶりが話題になった（都市教養学部とシステムデザイン学部の教授、准教授（助教授）の計9ポストを公募。1月末に締め切ったが、応募者は計54人で、平均倍率は6倍。最も人気を集めた経営学（ベンチャービジネス）でも応募者は9人で、「ヒューマンメカトロニクスシステムコース」のロボット専攻はたった１人だった）。さらに法学系の教員の募集もその後行われ，行政法は，応募者がゼロ，憲法は応募者１人だったという噂も飛んだ。その少し後に行われた学芸大の憲法の教員の公募では，募集１人に対して応募が 163人もあったらしい。いかに「首大」が教員に不人気なのかが分かる。
　では、よりにもよってこのような事態の中で，「知的財産法」，「法哲学」，「法社会学」，「現代日本政治」の准教授と統計学の教授又は准教授を公募する意味はなんなのか？自信をつけて，「今度はたくさんの応募があるさ」と思っているとは考えにくい。すると残された答えは，2つある。

１つは，「内定＜当て馬＞説」だ。あくまでも憶測であることを断っておくが，もう内定しているのかもしれない。大学教員のポストというのは，公募の他に，伝統的に「一本釣り」と呼ばれる方法があった（おそらく，まだ今でもあちらこちらで行われているだろう）。「一本釣り」とは，すでに特定の研究者に連絡をとって，あらかじめ口説いておく。表向きは「公募」を出すこともあるが，実はすでに内定している，というものだ（何も知らずに応募すると，「当て馬」にされてしまう）。不足している教員を補うためには，まだ発足していない「首大」では，公募をするしか手はないが，公募して結果がゼロではかっこわるいからな。公募に先だって，人を探しておく可能性は高いだろう。

もう１つは，「神頼み説」。多くの教員が流出しつつあるのは，2004年10月7日の総長声明も認めている。以下の総長声明を見てみると：

とりわけ他大学等に転出する教員が続出しているにもかかわらず、後任の採用はおろか非常勤対応さえ不十分にしか行われないことは深刻な問題と言うべきである。これによる教員スタッフの著しい貧困化は、残った教員による埋め合わせが可能な範囲を超えており、本学における教育サービスの質に直接影響することは否定しようがない。必要な措置をとることが喫緊の課題である。
（10月7日都立大学総長声明全学のみなさんへ新大学設置認可答申を受けて──現状評価と課題──より抜粋。）

「これによる教員スタッフの著しい貧困化は、残った教員による埋め合わせが可能な範囲を超えており」と指摘している。つまり，今現在， 特定分野の研究者がすべて首大非就任者となり，仕方がなく公募するという事態に追い込まれている専門分野が多々あるのだ。これは，事実である。しかし，いちいち調査して発表することは直接的に「首大設立」を邪魔することになるのは明白なので，こちらとしてもなかなか踏み込めないし，そのような分野の方でも，正確な情報を提供してくれない（受験生は，きっと知りたい情報だろうが．．．）。「神頼み説」と名づけたのは，実際に公募に応募してくれる研究者がいるかどうかまったく分からないが，誰も特定の分野の科目を教える人がいなくなってしまうので，ここは「神にもすがる気持」で公募してみようという危険な賭けだからだ。大学管理本部に頼んで公募に入れてもらい，あとは「神様に頼んで」誰かが応募してくるのを待ってみよう，という「運を天にまかせる」やり方だ。

それにしても，今回の応募は，ほとんどが准教授という任期付きポストで，理系ではなく文系のポストだ。特に際立った優遇をされるわけでもなく，任期が来たら首を切られる危険性があるポストに率先してくるような研究者というのは，どんな人だろう？もっとも，何も知らずに応募してくるケースもあるだろう。なにしろ「首大構想」や「都立大学破壊」のニュースは，新聞に取り上げられても全国版に載ることは少ないし，「東京都立大学」自体が，総合大学と言っても東大や京大のように全国に知られた大きな総合大学ではないから，この一年間の騒動をまるで知らずに公募に応募してくる研究者もいるに違いない。採用が決まってからその実態が分かり，慌てて逃げ出すようなケースも出てくるかもしれない。くわばらくわばら。
　それでも，「年俸制で総額約１億円を計上し、１人当たりの報酬は、学長給与（約２２５４万円）と同レベルを想定して、最大で５人採用する」^注1 という東北大と同じような採用をするのなら話は別だが。東京都が経営健全化だけを考えて作っているのが「首大」の実態だから，教員にとって魅力的なところはまるでない，とわしは思う。「学問の自由がない」，「大学の自治がない」，「金もない」，こういう実態では， 「教員が集まらない，教員が逃げていく」のはあたりまえの話だ。

注1 東北大では，「ノーベル賞級の現役研究者を『ユニバーシティープロフェッサー』として、２００５年度にも採用する。」という話の一部。（河北新報2004年5月20日）

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Z-9 2004年10月14日に「近代経済学グループ」がCOEプログラムを返上したというニュースを読んだんですが，どんな理由からこのような事態になったんですか？次へ

ポーカス博士

平成15年度に文部科学省の採択を受けた21世紀COEプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計 (リーダー都立大渡部敏明教授)」の継続が断念されたというニュースは10月14日のほとんどの新聞で伝えられた。 COEの研究者集団が補助金を辞退するのは，前代未聞のことだからだ。都立大の近代経済学グループ（当初は16名）は， 10月13日午後2時に文部科学省記者クラブで記者会見を開き，その模様はNHKの18時からのニュースの中でも伝えられた。都立大の研究者の獲得したCOEが消滅するという事実は， 「首大構想」に原因があることをまず確認しておくべきだ。このあたりの話は，すでに I-9でも触れたが，近代経済学グループの声明を読んで欲しい。

10月13日の文部科学省で行われた記者会見の原稿は，文部科学省21世紀COEプログラム辞退にあたって(10/22,リンク先変更) で読むことができる。拠点リーダー　渡部敏明氏はその中で，以下の３つを辞退の理由として挙げている。（箇条書きにして一部省略）

(1) 今日までに明らかになった東京都の姿勢、「新大学」の理念に失望し、すでに都立大を去った２名を含め、我々の大多数が「新大学」へは就任せず、他の大学・研究機関への移籍を希望していること。
(2) 東京都は、「金融市場のミクロ構造と制度設計」についての基礎研究に対し特段の重要性を認めていないことはもちろん、そもそも世界的な研究教育拠点として継続的な活動が期待できる組織の形成をすら目指しているとも考えらず、それゆえ COE拠点形成補助金の交付資格を欠くと考えられること。
(3) 仮に我々の一部が「新大学」に移籍して形式上COEを続けようとしても、「新大学」に COE本来の目的である国際的研究・教育拠点を構築することは望めないことが明らかになったこと。

(1)で言及されている「新大学の理念」（＝「首大の理念」）を覚えているかな？ 「大都市における人間社会の理想像の追求」というのが耳に胼胝（たこ）ができるほど聞かされてきた大命題だ。その下にある副命題は， （1）都市環境の向上，(2)ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築，(3) 活力ある長寿社会 だった。「大学の研究教育の理念」と言うと難しく聞こえるかもしれないが，学問の「が」の字もない。学問とは，人類がこれまで蓄積してきた知の集大成で，大学は，その知の集大成を引き継ぎ発展させていく使命を持つ。一見して役立たないような知識や学問上の新たな知見が積み重なって，今日の人類の文明が成り立っている。その流れを維持させ発展させる中心地が大学という研究教育機関なのだ。これまでの人類の蓄積してきた文化的智慧，学術的知識を「東京という一地方都市」に役立てようという見方しかしていないのが「首大理念」なのだ。世界的視野に立って見れば，このような理念の大学しか構想できないことは，東京が三流の都市でしかなかったことを暴露したということにほかならない。
　(2) の基礎研究に重きを置かないというのは，(1) から自然に導き出される。さらに，「世界的な研究教育拠点として継続的な活動が期待できる組織の形成」を目指していないというのは，都立大学がこれまで築いた学問的資産を継承し，適切に評価しようという姿勢が「首大構想」に欠ていたということだ。近代経済学グループのメンバーを勝手に分割配置したり，大学院構想がないままに学部設計をしたりするのがその具体的な証拠だった。世界レベルの研究をするということは，研究者個人個人の能力と併せて，研究環境の構築や，研究の継承を視野に入れた大学院生の育成が欠かせない。それを東京都は理解できなかったのだ。
　(3) に述べられている「『首大』に移籍して形式上COEを続ける」可能性は，なかった。具体的には，16名中，すでに２名が転出しており， 11名が「首大」に就任承諾書を出さず，残りの３名が，就任承諾書を出した，ということだ。３名ではCOEプログラムの継続はできない。

リーダーの渡部敏明氏が，記者会見で述べたように，今回の「近代経済学グループCOEプログラム返上事件」は，一般的に研究教育の期待を裏切ってしまった側面があることは否定できない（もちろん研究教育は，別の大学でもできるが）。このような結果になってしまったことは確かに残念だ。しかし， 「我々にとって今回の決断は辛いものではありましたが、決して間違った選択であるとは思いません」と述べているように，「近代経済学グループ」は，最後まで主義主張を通した研究者であることを忘れてはならない。自らの現職を捨てる覚悟での行動なのだ。「妥協をせずに，間違っていることは間違っている、と主張すること」は，簡単なようで実は極めて難しい。誰だって実際の生活がかかっていれば，間違っていると思っても，主張できないことがある。これだけの人数の研究者がまとまって「首大就任を拒否」したり「COE返上」をすることには大変な勇気と行動力がいるのだ。
　そして，今回の一連の事態の経過を振り返えってみると，「勇気ある抗議の真意を理解しようと努め，相手の話を聞いて自らの態度を改める」という柔軟な姿勢，行動が東京都大学管理本部はもちろん，石原慎太郎東京都知事にもまったく欠ていることが明らかになった。 10月15日の定例記者会見の中で，石原知事は時事通信の記者の質問に対して次のような返事をしている。^注1

時事通信記者
　先日都立大の研究グループがＣＯＥプログラムを辞退して、これで首都大学は先端的な研究を一つうしなったわけですが、
石原知事（質問をさえぎって）
　全然違いますね。一番頑固な、保守的・退嬰的な反対派がですね、腹いせにあんなことやったんでね、痛くもかゆくもない。今のままでも研究進められるし、充実して、また申請し直して、違う方法で国の援助を仰ぐこともできる。ああいう姑息なことをやらない方がいいよ。あれが学者かと思うくらい浅はかだ。
時事通信記者
　今後コミュニケーションの方法とかを変えると言うことは、
石原知事
　彼らがそれを取り消せばいいんだよ。今の大学に残りたくないんだろ？どうなの？
時事通信記者
　いやそれは、分からないんですけど
石原知事
　分からないこと聞くなよ。記者ならそれを調べてから質問すべきだと思うけどね。はい次ぎ。

一言でいって，この返事の仕方には呆れてしまう。街の「話し方教室」にでも行って，少しは言葉使いを習った方がよい。基本的に，知事発言は， 「自分の主張と合わないものは，すべて悪」，「盾突く者は許さない」 という姿勢を如実に表わしている。自分がこれまで何を言ってきたか，その影響で何が起っているのか，冷静に考えることができていない。息急き切って「はい次ぎ」はなかろう。「いやなことは追求されたくない，これ以上話したくない」という態度が丸見えだ。以下では３つの表現に絞って，その背後にある考え方を推理してみよう。

「一番頑固な、保守的・退嬰的な反対派がですね」
反対派は「頑固」，「保守的」，「退嬰的」と決めつけているが，本当にこれらの言葉の意味を知って，現実を認識して発言しているとは思えない。参考までにこれらの言葉の意味を示しておこう。^注2
頑固 --- 人の言うことを聞こうとせず、自分の考えを押し通そうとするさま。
保守 --- 古くからの制度・習慣・考え方などを守り、急激な改革を避けようとすること。また、その立場。
退嬰 --- 積極的に新しい物事を取り入れようとする意欲に欠けること。
これは，繰り返し自分に反対する人達に付けるレッテルだ。 改革を旗印に自分の好きな政策を強行する時の常套句といっていい。きっと日常的にこのような言葉を使って政治をしているのだろう。

「腹いせにあんなことやったんでね、痛くもかゆくもない。」
「腹いせ」というのは，「まともにはまぎらせない怒り・恨みなどを的はずれなやり方で晴らすこと」だ。
「腹いせ」に「首大」に就任拒否をしたり，「腹いせ」に，大学社会での羨望の的になっているCOEを返上できるわけがないだろう。むしろ，真っ正面から問題にぶつかっていったのが，今回の近代経済学グループなのだ。優秀な研究者が集まり，億を越える予算を持って研究を始めたのを，簡単に「腹いせ」で手放せると知事は本気で考えたのだろうか？もし，本当にそう考えたとしたら，大学問題から手を引くべきだ。なぜなら，大学での研究者の実態がまるで理解できていない証拠だからだ。抗議の中身がまるで理解できていないとは，本当に情けない。
　情けないことに，知事が抗議の内容をまるで理解できていないから，「痛くもかゆくもない」のは当然だ。分からない人には，痛くもかゆくもない。
　こんな話を知っているかな？ 1837年，ドイツのゲッティンゲン大学で7人の教授が，当時のハノーファ市基本法（現在の憲法に相当）の廃止に抗議して辞職においこまれた。^注3　ゲッティンゲン大学では，さらに 1933年，ナチスの政権誕生に抗議して50人以上の教師（ノーベル賞受賞者達を含む）が辞職した。社会の，あるいは国の学問を背負っているトップレベルの人達が抗議するというのは，「保守的」な行動でもなければ，「腹いせ」でもない。真摯に，そして捨て身で公に対して「意見表明」をしているのだ。
　そして，知事自身が「痛くもかゆくもない」と慌てて付け加えた背後からは，「実は気になってしょうがない，困ったことだ。でも，ここで弱気なところを見せると，首大はますます転落していってしまうから，ここは強気で押すしかない」という心の中が声が手にとるように聞こえてくる。そうは思わんか？

「ああいう姑息なことをやらない方がいいよ。あれが学者かと思うくらい浅はかだ。」
「姑息」というのは、「根本的な解決をせず、一時の間に合わせにすること」だが，むしろ就任承諾書を提出して，COEプログラムの継続をする方が一時的な間に合わせに近いだろう。もっとも，就任承諾書を出して，「首大」に就任し，少しづつ大学を良くしていこうというマイルドな行動も，実は長い時間のかかる茨の道だと思う。一番「保守的」な教員とは，今回の「首大騒動」でも黙って自分の研究だけをして，何の発言もせず，同意書も意思確認書も就任承諾書も何の迷いもなく出した人達だろう。知事，大学管理本部の言いなりになっても，何の苦痛も感じずホイホイ後をついていく教員がいること自体信じられないが，その人達を知事は「改革派」と呼ぶのだろうか？もしそうだとしたら，「改革派」こそ最大の保守派だ。
　そして，「COEの返上」。これは，そう軽々しく使える言葉ではない。恐ろしく大変なことなのだ。「COEの返上」というのは「浅はか」（＝深く考えること無し）にできることではない。考えに考えた挙げ句の行動だったのだ。リーダーの渡部氏の苦悩は察してあまりあるが，メンバーの一人である渡辺氏の東京都立大学経済COE辞退までの経緯を読めば，そのあたりの事情が想像できる（10月22日訂正：「渡辺氏」と「渡部氏」を混同していました。申し訳ありません）。

最後に，後半の会話の意味が分からない人のために，解説しておこう。【　】内に書いたのは，わしの独断的解釈だから，無保障だ。信じ込まないように。信じて変な行動をとっても，当方としては責任は取れない。

時事通信記者
　今後コミュニケーションの方法とかを変えると言うことは、
→【東京都の側から都立大近代経済学グループと話し合う方法を変えることを考えていませんか？何か，条件を変えるとか，譲歩するということはないのですか？】
石原知事
　彼らがそれを取り消せばいいんだよ。今の大学に残りたくないんだろ？どうなの？
→【東京都の側で，何か新しいアプローチをすることなんて，全然考えていない。近代経済学グループで就任承諾書を出さない，といった行動を本来やめればよかったんだ。でも，彼らは都立大（と言っておくが本当は「首大」）に残りたくない（＝「就任したくない」）んだろ？そのあたりの事実を知っているんだろう？】
時事通信記者
　いやそれは、分からないんですけど
→【今の大学っていうのは，都立大のことだけど，この文脈では，きっと知事は「首大へ就任する」ってことを言いたいんだろうな。でも，近代経済学グループの全員に，今「首大へ就任する意思がない」のかどうかを確認した訳じゃあないからよく分からない。少なくとも数人は就任するようだし。】
石原知事
　分からないこと聞くなよ。記者ならそれを調べてから質問すべきだと思うけどね。はい次ぎ。
→【ほうら，分からないじゃあないか。「彼らが首大へ就任する意思があるのかどうか」分からないなら，近代経済学グループと話し合いの方法を変えるなんて意味ないな。自分で分からないことを質問して欲しくないな。ここは一般論に切り替えて，記者なら調べてから質問しろよ，と言っておこう。この機会を狙って，この不愉快な話題から別れを告げるぞ。はい，次。】

注1

録画映像はMedia Player で、以下のURL で確認可（7分10秒のあたり) http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20041015.ASX

注2

ここでの単語の定義は北原保雄編「明鏡国語辞典」（大修館書店，2003年）による。

注3

ゲッティンゲンの７教授とは，歴史学のダールマン，法律学のアルブレヒト，文献学のグリム兄弟，文学史家のゲルヴィヌス，ヘブライ語学のエーヴァルト，物理学のヴェーバーのこと。以下のURLの解説を参照。ゲッティンゲンの七教授事件（http://www.kaho.biz/nana.html）

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Z-10 2004年10月19日の「The Tokyo U-Club」設立総会で，次々と放言が飛び出したって本当ですか？次へ

ポーカス博士

10月19日に「首大」のサポート組織としての「the Tokyo U-club」設立総会が都庁で開かれたそうだ。財界人や都庁の局長，都立大の学部長らが発起人となっているそうだが，その総勢は255人だそうだ。そのうち80人あまりが出席した総会で，まずは高橋　宏理事長予定者，そして石原慎太郎東京都知事が相次いで問題発言をしたらしい。 10月20日の毎日新聞朝刊（都内版，24面）の記事から紹介しよう。

「バカでもチョンでも・・・」理事長予定者が発言
首都大応援団設立総会で

　来春開学予定の「首都大学東京」をサポートする会員制クラブ「the Tokyo U-club」が１９日、都庁で設立総会を開いた。会長に就任した高橋宏・理事長予定者はあいさつの中で「大学全入時代、学校さえ選ばなければバカでもチョンでも、そこそこの大学に入れる時代が３年後に来る。首都大学東京は世界の共通の財産。有識者の声を反映した、いい大学にしたい」と発言した。　「チョン」は韓国・朝鮮人に対する差別的表現との捉え方もあり、今後、批判が出る可能性もある。
　また、石原慎太郎知事は祝辞で都立大のCOE返上問題に触れ、「一部のバカ野郎が反対して金が出なくなったが、あんなものどうでもいい」と述べた。都立大でフランス文学やドイツ文学を担当する教員に首都大の構想に批判的な教員が多いことに関して「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする。そういうものにしがみついている手合いが反対のための反対をしている。笑止千万だ」と話した。（奥村隆）

差別用語を公の席上で平気で使う高橋　宏理事長予定者も，「バカ野郎」などと人の事を公のスピーチで罵る東京都知事も，品性に欠けるだけでなく，リーダーとしての資格がまるでない。リーダーたるもの，どのような人が聞いていても恥ずかしくない内容と気品を備えたスピーチをする義務がある。そして，聴衆を説得し，納得させるスピーチが求められる。それがまるで分かっていないようだ。ましてや， 「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする」というのにはフランスからの正式な抗議があってしかるべき発言だな。まあ，フランス語で数が数えられないと思っている人が，世界的大都市東京の知事をやっているなんて，お笑い草だがな。自分でフランス語ができないことを告白しているようなものなのに，それすら分かっていない。フランス人も，フランス語を母語にする人達も，ちゃんと数が数えられるだけでなく，優秀な数学者もいることを知らないのが東京都知事だなんて言ったら，それこそ東京が「非国際的な村」であることをさらけ出しているようなものだ。

設立総会の場に同席したわけではないので，詳しい状況は分からないが，この他にも，知事は，ドイツ語やフランス語の教員は都立大にいっぱいいるのに学生は数人またはゼロだ，と繰り返したらしい。まったく，何度抗議しても，何度違うと言っても，「フランス語やドイツ語の学生が数人とかゼロ」だと信じ込んでいる。いや，事実ではないと分かっていても，敢えて何度も繰り返す。それによって，事実とはかけ離れた事も，事実として聞く人を信じ込ませようとしているのかもしれない。これは，現代社会に蔓延っている「情報操作」の典型的なやり口だ。社会の指導者的地位にいる人達が，このような情報操作を日常的にやるようになったら，くい止めるのは難しい。マスコミの良心的報道を期待したいところだが，今回のさまざまな問題発言を伝えたのは，どうやら毎日新聞だけだったようだ。^注1 他の新聞は，このような指導者達の放言や情報操作を黙認してもよいと考えているのだろうか？もし，そうだとしたら，今後の日本は，放言をしても許される政治家達，情報操作を好んでする政治家達の言いなりに動いていってしまうだろう。一般の人達は，もっと政治家達のこのような発言を知るべきだ。放言や情報操作が明らかになったら，その政治家のリコール運動が起きても当然だ。もちろん，選挙の時の判断材料にして，二度とそのような政治家が指導者にならないように監視しなければならない。

それにしても， 「首都大学東京は世界の共通の財産。有識者の声を反映した、いい大学にしたい」という高橋理事長予定者の発言にはまいったな。これだけ都立の大学を破壊しておいて，その自覚がまったくない。＜破壊された東京都の大学＞が＜世界共通の財産＞だという認識らしい。まあ，本気でそう思っているのなら，ユネスコにでも申請してみるがよい。

注1

同日，朝日新聞，産経新聞，読売新聞もこのニュースを伝えた。 (この３つの新聞の当日の報道はこちらで。) 朝日新聞（朝刊，東京版）におけるスピーチの直接引用箇所は高橋会長の言葉で
「大学間の競争が激化するなかで、みなさんの声を反映した良い大学をつくっていきたい」
の部分のみ。問題発言の部分は，記者が気を効かして削除したのだろうか？
産経新聞では，同じく高橋会長の
「三年後には大学全入時代を迎え、大学間競争が激化する。いい大学をつくるという目的に向かってやっていきたい」
の部分に加えて，石原都知事が経済分野の「２１世紀ＣＯＥプログラム」の継続断念に触れた発言
「一部のバカ野郎が反対して文部科学省との関係が切れたが、あんなものはどうでもいい。反対のための反対しかできなかった連中で笑止千万。何の痛痒（つうよう）も感じない」
を取り挙げている。この部分は，毎日新聞の引用とほぼ同じように見えるが，「バカ野郎」と「笑止千万」の間にあったものがカットされているように感じる。このような，記者による親切心（？）に基づく検閲がもし本当にあったとしたら，この記者は国民を欺く報道をしていることにならないだろうか？本当は暴言，放言を繰り返す政治家であっても，このような記者の手にかかると美辞麗句を使ったスピーチに変わってしまうからだ。
最後に，読売新聞は，当日のスピーチには一切言及せず，クラブの設立総会が開かれたこと、発起人とその数を伝えるのみだった。

なお録画映像はMedia Player で、以下のURL で確認可（7分～8分のあたり) http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/chtv/video/2004/1019TokyoU-club.wmv

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Z-11 教員の昇任人事が終わったら，教員の補充人事ができるという噂を聞いたのですが，どういうことなんでしょうか？次へ

ポーカス博士

わしもそのような噂を聞いた。2004年11月5日締め切りで平成17年4月1日付け昇任の審査の実施についてという書類がまわってきている。助手から｢准教授｣への昇任と助教授から教授への昇任なのだが，次の３点において非常に問題なやり方だ。すでに，「手から手へ」（第2307号）でその問題点は詳しく解説されているので，簡単に済ますことにしよう。
(1) 誰が審査するのか分からない。
昇任の審査は通常，本人の業績審査をするための小委員会がもうけられ，内容的に審査できる人が査読し何回かの委員会を開いて議論した後に決められる。しかし，今回のやり方は「教育・研究・学内運営・社会貢献など総合的な観点から、実績及び任用後の活動計画について、教学準備会議の下に置く教員選考委員会分野別昇任審査分科会で、書類審査により選考を実施の上、首都大学東京学長予定者が昇任候補者を定める。」となっているように，教学準備会議の下に正体不明の審査分科会を設け書類審査の後に，「首大」学長予定者が決める。「首大」の採用人事と同じく，誰が審査会のメンバーなのかは未公開だ。
(2) 審査機関が異様に短い。
通常だと２ヶ月はかかる昇任人事の審査だが，今回の審査は，
　　1. 募集期間　　　…… 平成16年10月22日（金）～平成16年11月5日（金）
　　2. 分科会　　　　…… 平成16年11月8日（月）～平成16年11月12日（金）
　　3. 候補者の決定　…… 平成16年11月15日（月）
と，書類を出してから10日間で決定するらしい。これにはたまげた！分科会（どうやら文系と理系のたった２つだけらしい）は５日間の間に開かれ，書類審査だけで決定ということなのだが，ようするに業績内容に踏み込んだ審査はしないということだ。 200字の説明だけを読んで審査と呼ぶとは，信じがたい暴挙だ。
(3) 昇任後は，一方的に任期制・年俸制に移行させられてしまう。
これは，別紙の「処遇」の部分に，｢新制度｣の任期制・年俸制を適用 と書かれており，その内容は：「＊昇任者の17年度年俸は、従来の取扱いにおいて本人が助教授に昇任した場合に適用される号給等を基礎に基本給算定基礎額を算定し、これに対応した基本給、及び当該基本給の額の5分の3相当額の職務給、5分の2相当額の業績給を支給します。」となっている。もちろん，まだ法人も成立していないし，定款もできていないから，備考に書いてあるように実は未定のことを決定のように一方的に押しつけてきているというのが正しい。（「公立大学法人の職員となる方は、今後公立大学法人と雇用契約を締結していただくこととなります。上記の勤務条件は、現段階での都の方針であり、各人との雇用契約は、公立大学法人が定める規定に基づいて、締結されます。」）
　今回の昇任人事の審査がいいかげんなことは， 「首大」における成果主義導入がいかにいい加減なものになるかを暗示していると、わしは思う。つまり，正当な評価システムがないのだ。きちんとした評価システムがないままに導入される成果主義は，ニセモノだ。昇任審査というのは，本来，基準が明示されて評価されねばならない典型的なものなはずだ。今回は，業績リストを見て，短時間で非専門家が判断するようだが，こんなのは評価システムではない。この調子で，あらゆる評価が密室でトップの一握りの人間で決められるとしたら，研究者である教員の意欲は減退し，より公平に自分を評価してくれる大学へと転出していくことになるだろう。

さて，質問に対しての答えだが，昇任人事がきまらないと，教員全体の教授，准教授などの全体構成が決まらず，あらたに補充人事をやれるだけの（予算的）余裕があるかどうか分からない，というのが管理本部の主張らしい。では，2004年11月15日に昇任人事が決まった段階で，補充人事がどれだけ行われるだろうか？これは，今の時点で誰にもわからない。だいたい，2003年8月1日の8・1事件以来，100人程度の教員の流出があったと推定されているが，（「25名だけが「首大」への就任拒否をしたわけではない：都立大学文系3学部における人材流出の実態」を参照），「首大」の教員設定数を越える補充人事を行うとは考えにくい。２年以上に渡って続いた人事凍結が解かれたとしたら，あちらこちらで争って教員の補充をして欲しいという要望が出てくるだろうから，それを調整しなければならない。そして，時はすでに2004年11月。今から教員補充をするために公募しても，常識的に言って，2005年4月に採用になる人事は不可能だ。公募期間，審査期間を考慮すると10月でもあぶないのだから。ということで，補充人事が始まったところで，今回の常識をはなはだしく逸脱した昇任人事と同じように，短期間で実質的業績審査をほとんどしない，というようなことでもしない限り，教員補充人事が始まっても，来年の4月にはまったく間に合わない。遅かりし由良之助。

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Z-12 2004年11月6日に都立大キャンパスで，「首都大学東京同窓会設立総会」が開かれたそうですが，なんで「首大」が出来ていないのに同窓会を作る必要があるんですか？

ポーカス博士

その説明は，東京都立大学の同窓会の会報である「八雲会報」(2004年春季号No.87) に載っている。簡単に言ってしまえば，「都立の３大学の統合がされるのだから，３つの同窓会を統合して，新大学の学生や卒業生も迎え入れる新しい同窓会を作る」ということのようだ。この87号の巻頭には，八雲会副会長による「新大学構想」と八雲会の立場という説明がある。そこには３大学同窓会を統合する理由が５つ述べられている。

八雲会としては、同窓会の存続と継続性が必要との認識に立ち、これまで統合される三大学の同窓会の統合をめざして検討を進めてきました。
その理由は、
(1) 同窓会にとって、組織の永続性を保ち、その組織を活性化させるためには、後輩並びに新大学との繋がりを図る必要があること。
(2) 新大学の学生にとって、五十年の歴史を持つ同窓会は、卒業後の進路選択、就職後の所属組織内及び他組織の先輩との交流において重要な存在であること。
(3) 大学の今後の独立行政法人化等を考慮すると、新大学にとって、同窓会は、大学の施設、教授陣同様、重要な構成要素の一つであること。
(4) 以上の考えにもとづき、新大学の母体校である三大学の同窓会を統合し、後輩に繋がる唯一の正式な新同窓会の設立が必要であること。
(5) その設立時期は、新大学の学生も会員（準会員）として扱うことを考慮し、新大学発足の約半年前の本年秋が望ましいこと。
などである。

何回も読み返してみたのだが，なぜこれが３大学同窓会を統合する理由なのか，いまひとつわからない。わしの多少穿った解釈を紹介しよう。
(1) 今のままの東京都立大学だけの同窓会でいると，新しい会員が増えずに先細り状態になるから， 同窓会存続のためには新しい血が必要だ。
(2) 都立大の同窓会は50年の歴史があって， それなりの人脈もあるから，新大学の学生にとってもお役に立てる。
(3) 大学の施設や教授陣と並んで同窓会は大学にとって重要な存在。
(4) 上の３つの理由から，後輩に繋がる唯一の正式な新同窓会の設立が必要。
(5) 新大学の学生も会員（準会員）として扱うために，首大発足の半年前が望ましい。

どうだい，変だろう。知事のお得意の言葉を使えば，「同窓会は保身を考えている」と非難されてもおかしくない表現だ。(1)と(2)が理由となって，(3)「同窓会は重要だ」と主張しているのだが，(1)は，同窓会が都立大学廃学と共に衰えて消滅するのを避けたいということだ。どうりで，都立の新しい大学の名称を募集した時に，「東京都立大学」という名前を採用してもらうように呼びかけたわけだ。もし，同じ名前だったら，大学が新しくなっても「八雲会」の規約をほとんど変えないで，「新しい」大学の卒業生を呼び込むことで，滅びることがなく存在できる。(3)には，「大学の今後の独立行政法人化等を考慮すると」と言う部分があるが，法人化したら同窓会がますます重要になるという根拠が分からない。そもそも，都立大学の同窓会は，３万人弱の会員を抱えると言われているが，昨年の８月１日以降の大学と管理本部，大学と知事のやりとりをただ傍観してきただけだ。この「八雲会」の立場説明の文章の中には、次のような一節がある。

都立大学の最高意思決定機関である評議会の声明と設置者再度である学長予定者及び大学管理本部連名の声明は、別稿（9頁～12頁）の通りであり、八雲会としては、理事会でも議論はあったが、具体的な内容についてのコメントは、できる立場にはないので、距離を置くことになりました。
「八雲会報」No.87(p.1)

2004年1月27日の評議会声明，2004年3月9日付の大学管理本部長　山口一久，学長予定者　西澤潤一連名の「恫喝文書」を引用しておきながら，「具体的な内容についてのコメントは、できる立場にはないので、距離を置く」という立場を同窓会が取ったのは信じられないことだ。評議会があれほど真剣に訴えているのが理解できなかったというのか？管理本部長と学長予定者が大学教員に対して「恫喝」しているのが，分からなかったというのか？同窓会が大学にとって重要だというのなら， これだけ母校が苦しんでいる時に手を差し伸べるべきだったのではないか。 会報では，上の２つの文書と並んで，名誉教授の共同声明も掲載しているが，これを見た時に自分達も黙っていてはいけない，と思わなかったのだろうか？少なくとも，この事態を一刻も早く，卒業生に伝えるのが同窓会の使命ではないのか？（5月25日発行の「八雲会報」第87号に上で挙げた３つの文書を公開したのでは，遅すぎたと思う。） 「．．．八雲会としては中立的な立場で見守るしかないが」^注1 という編集後記を読んで正直がっかりした。今回の東京都による都立大学の破壊は，なかなか一般の人達に知られなかった。いろいろな団体から数多くの声明が出た(2004年10月31日現在　137件)し，組合は新聞広告も出した。新聞記事も相当な量にのぼるが，その多くは東京の地域面ニュースでしかなかった。卒業生になかなか情報が伝わらなかったのだから，同窓会はそれを補う行動を取るべきだった。「八雲会報号外」が出ていれば，もっと多くの卒業生が事態を正確に知ることができたのではないか。^注2

最後に，(5) の「その設立時期は、新大学の学生も会員（準会員）として扱うことを考慮し、新大学発足の約半年前の本年秋が望ましい」というのは，まったく理由を述べていない文だ。なぜ，「首大」の学生を準会員としなければならないのか？準会員にするために，なぜ「首大」が成立する６ヶ月前に，「首大同窓会」を設立せねばならないのか？
八雲会事務局長，谷口博氏は，The Tokyo U-club 発起人の一人でもある。このクラブに参加することが，「首大」ではなく都立大学にとってどのような意味があると思っているのだろうか？まったく，理解に苦しむことばかりだ。
　「私は都立大の同窓会会員だ」と思っていたら，知らないうちに「首大同窓会会員」になってしまった，というのは変だ。「事務局が会報でアナウンスして，2004年6月26日の総会で承認を得ているから何の問題もない」と言う人達がいるかもしれない。しかし，その総会の案内には，すでに八雲会単独の総会は今年が最後です！ と書いてあるのは総会で「首大同窓会へ変わる問題」を議論して決議する前に，もう結論は出ていたということだろう。公平に議論するには，「なぜ同窓会を今変える必要があるのか」という提案を持ち出す前に，会員に現状を正確に知らせ，議論の前提となる情報を提供することが必要だったはずだ。十分な情報提供がなかったら，誰でも正しい判断ができない。

今の学生達は，卒業しても「八雲会」には入らないと宣言している者も目立つ。このような事務局独走の状況が続けば，設立されたばかりの「首大同窓会」 から脱会者だって出ると思う。そして，「首大同窓会設立式」に総長，学生部長，前田法学部長が出席したというのも信じられない話だ。都立大学が破壊され，学生の今後の学習権の保障が危ないという危機にあるのに，その都立大学破壊の原因となっている「首大」の同窓会に出席するとは．．．まだ設立されていない，学則も法人の定款も決まっていない大学の名前を先取りして同窓会を作るという，その神経が理解できない。時は今，まさに 都立大学の学則が（定款の中で）無効化され，総長も「首大」学長が兼任するように改悪されそうになっているのだ。

「首大同窓会」は，もはや都立大学のことなんかどうでも良い，と考えているのだろうか？ 「そんなことはない。都立大学のことも考えている」と言うのなら，それなりに発言し行動して，そのことを示して欲しい。

注1

　「八雲会報」No.87 の編集後記全文は，以下の通り：
「首都大学東京」の設置計画について、文部科学省の大学設置審議会における審議が先送りになっていると聞いている。審議の遅れと、ちぐはぐな方針で果たして予定通りに新大学が開設できるのだろうか？
　会報の読者である三万名に近い同窓生を擁する八雲会としては、中立的な立場で見守るしかないが、本号では、最近の経過を知り、問題点を会員それぞれの考え方で受け止めてもらうため、「都立大評議会の要望」「設置者からの大学宛文書」「名誉教授の声明」の三篇を載せました。
　新設、統合、いずれにしても施設、教員、研究成果を引き継いでいく限り、小川千代子氏が言われるアーカイブの維持による歴史と伝統と誇りの継承を願うことが大方の会員の考えるところではないでしょうか？（Ｍ）

注2

　「八雲会報」No.87には，９人の同窓会メンバーからの投書があるが，その中には明らかに「首大構想」に反対するものも含まれている。しかし，編集後記に名前のある小川千代子氏の投稿文（「東京都立大学から首都大学東京へ：アーカイブの維持による歴史と伝統と誇りの継承を願う」，P.14）を読む限り，投稿者である小川氏は，都立大学のその時点での状況を知らない。小川氏の所属した人文学部独文専攻は消滅し， アーカイブの維持による歴史と伝統と誇りの継承は不可能になりつつある。編集後記における「願い」の前提は，すでに崩れさっている。

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Z-13 2004年11月14日に三省堂ホールで開かれた「都立の大学を考える都民の会」の集会はどうでしたか？

ポーカス博士

初めのうちは参加者が少ないのではないかと思っていたが，次第に席が埋って，最終的には参加者数は190名になっていた。呼びかけ人である清水誠氏の挨拶から始まったのだが，都立大学の名誉教授でもある清水氏は，個人的な意見だがと断って，「私はこのような大学（「首大」）はできるだけ早く廃止すべきだと思う」，「知事も交替させねばならない」（字句は不正確）と主張した。「長いものにはまかれろ」というような考え方をしてはいけない，という主張も説得力があった。これまでの「都民の会」で，清水氏は，それほど強い口調で意見を述べてこなかったという印象があったのだが，初めから驚かされてしまった。わしは，この意見に賛成する立場だから，同じ意見を最初から正面きって述べてくれたので胸がスーッとしたが，違う立場の人達は，別な意味でびっくりしただろう。

「都民の会」の基調報告の後，都政各分野からの訴えとして，「七生養護学校」，「日の丸・君が代強制に反対する教師・市民の取り組み」，都立病院の統廃合をめぐる取り組み，都立図書館をめぐる問題がそれぞれの関係者から説明された。これらの発表を聞いて，改めて再確認させられたのは，東京都が教育，文化，福祉を切り捨てをする際のやり方がすべて同じパターンだということだ。病院や図書館の場合，「近くにxxという立派な病院/図書館があるから，もうyyという病院/図書館はいらない」（必要性がない）と東京都は主張する。もう一方では，「これは改革である」と声高に叫び，反対するものを指して，それは「反対のための反対だ」と言う。そして「現場の声は聞かない」で，役人主導で「ずさんな改悪案を強行する」のだ。都立の大学統廃合の話は，都立の病院や図書館でもまったく同じ形で行われている。さらに都立高校の現状を聞くと，「日の丸・君が代」強制問題以上に，東京都の教育を徹底的に管理できる体制を整えていることが実感でき，非常に怖い思いをした。それと同時に，「都立の大学統合問題は，東京都の教育管理体制確立の最後の総仕上げ」であり，これが完了した段階で，東京都は，東京の教育を徹底的に管理できるようになる，という恐ろしい指摘があった。まさにそうだと思う。しかし，．．．，現状では都立大は敗北した，と見なされる。 「東京都の暴力的教育管理体制」を，大学ではなんとかくい止めて欲しい，という願いが都立の学校にはあったようだが，その願いはかなわなかった。この責任の重さを，都立４大学の教員は知っていたのだろうか？わしは，非常に申し訳ない結果になってしまったと反省している。

第2部では，学生自治会，人文院生会，「４大学教員声明」呼びかけ人会，「首大非就任者の会」，「開かれた大学改革を求める会」，教職員組合からの報告，発表が行われた。この中で印象的だったのは，「４大学教員声明」呼びかけ人会の小柴共一氏が，現状報告の中で，個人の立場からの報告であるとことわった上で，現状では，かなり教員主体で「首大」の開学準備が進んでいるとの認識を示した点だ。大学管理本部は，自分達ができない仕事が山のようにあることに気づき，次々と仕事を大学に丸投げしていると言われている。そんな中で，無理やり管理本部が強制しようとしてもできないことが次第に明らかになり，現場の教員がこれまで大学で行われてきたやり方で，新たに提案をし，仕事をこなしているというのだ。ちょっと聞くと，「そうか，だったら少しはまともな大学になるかな」と期待を抱かせる発言だったが，果たして本当にそうなのだろうか？

昇任人事の件にしても，傾斜配分の件にしても，条件闘争の結果「譲歩を勝ち取ったぞ」と言って喜んでいいものだろうか。いびつな「首大」をストップするのは，設置認可が認められた今では，確かに難しいかもしれない。しかし，12月の都議会で審議される予定の法人の定款に関して言えば，都立大の学則廃止，都立大総長は，「首大」学長が兼任する，というような，むちゃくちゃなやり方が強引に認められてしまいそうな勢いなのだ。これをストップしないと，2010年度まで残る都立の４大学の学生はどうなる？「首大」へ行かずに都立大に残留することを決めた教員の研究・教育環境はどうなる？上から降りてきた仕事を，多少自分達の思うように変えられたからといって， 「首大」建学のいびつな精神は変えられないのだ。今，熱心に開学の準備を進めることは，「首大」の精神を追認することになる。それが分かっていないのではないか。「４大学教員声明」呼びかけ人会には，2004年当初のまとまりは無い。「首大」就任を拒否して都立大に残留することを決心した人，この間に転出することを決めた人，就任承諾書を出し，「首大」の準備作業をせっせとこなしている人，これらの人達に共通点を求めるのは困難なのだ。そう考えると，「４大学教員声明」呼びかけ人会が力を持った時代はすでに終わった，という印象を強く持った。

それに対して，「首大非就任者の会」会員の人（わしをこの仮想電脳空間で存在させている人）の発表内容は明快だった（わしの記憶は，彼の記憶の外在化した一部分でしかないから当然だが）。残念ながら話がおそらく10分という時間に収まりきれなかったようで， 1/4がカットされてしまったが，欲張って話そうとしたのがいけなかったのだろう。内容は，(1) 「非就任者の会」の説明，(2) 「首大構想」の総括， (3) 「学問とは何か？ --- 技術と知識をめぐって」，そして時間切れで話が割愛されてしまった(4)「都立大と「首大」--- 継続か断絶か？」だ（もっともこの部分の話は，総括の中に入っていたのだが）。ここでは，総括で挙げられたポイントを列挙しておこう(a～cが，首大構想の性格，d～gが事件としての特徴，そして h がその結末)。

(a) 首大構想とは、東京都による大学破壊である。
(b) 東京都の大学破壊は，東京都の教育破壊の中に位置づけられる。
(c) 首大構想の本質
　(i) 東京都の思ったように操れる大学を作ること。
　(ii) 実学（技術）を取り，本来の学問（知識の集積，発展）を捨てること。
(d) 一握りの首謀者が，大学を破壊できた事件。
(e) 設置審/文部科学省が，「規制緩和」という流れの中で，「学問の自由」を守るという憲法の精神を理解し大学の設置認可にストップをかけることができなかった事件。
(f) 大学の主体（教員，学生）が抵抗はしたが，結果的に「首大」が認可され，首大構想を阻止できなかった（＝大学側が敗北した）事件。
(g) 知事の一言はマスコミで広まるが，抗議活動は世間に広まらなかったことを思い知らされた事件。
(h) 都立大学と首大は断絶され，都立大学は破壊されつつある。

一つ一つの点に対してのコメントは敢えてしないが（発表資料はこちら），印象的だったのは， 「都立大 --- 首大」断絶説だ。

◯ 知事、大学管理本部は、基本方針に関して「一切の妥協をしなかった」。 →　　　　大学側の要望は、「一切受けつけられなかった」。
◯ 2004年6月：それにもかかわらず「大多数の教員が就任承諾書を出した」。 →　　　　結果：「首大構想」を教員が受け入れた、と解釈される。
◯ 2003年8月1日以降、教員の流出は止らない。 →　　　　「首大」を拒否した教員が2003年8月1日以降，推定100人以上いる。
◯ 大学管理本部は，「首大」設置の準備はしても，都立大のことは考えない。 →　　　　都立大学生・院生の＜学習権を保障して欲しい＞との要望に満足な答えは得られていない。

ここでの基本的現状認識は，以下のような論理に基づいている。

【前提となる相反する主張】
(1) 「首大」は東京都立大学，東京都立科学技術大学，東京都保健科学大学，東京都短期大学を統合したもので，継続性がある。
(2) 「首大」は，あくまでも「新しい大学」として東京都が設置するものだ。
【事態の経過と評価】
形式上，大学側の主張通り (1) が正しい。しかし，現実には，(2)が強調され，その考えに基づき「首大構想」が強行された。設置審/文部科学省もこれを認め，教員も形式上「就任承諾書」提出でこれを認めた。
【結論】
従って，現状分析をすれば，断絶である。

最後の「就任承諾書提出」＝「首大構想の受け入れ」という部分に関しては，人文学部の場合３つの留保事項（T-8）（1. 大学院部局化をする，2. 教員の身分・雇用形態を確定する（任期制・年俸制の拒否），3. 教授会に人事権を与える）がついているから違うという人もいるだろう。しかし，「就任承諾書」を出した，という事実は事実なのだ。

「就任承諾書はいつでも撤回できる」とする教員がいる。特に，人文学部教授会は，そのような立場から就任承諾書の提出へと向かった。これが見せかけの「こけおどし」でないなら，そしてもし，12月の都議会での定款議論が管理本部の思うままに進んでしまったら，それは就任承諾書を撤回する理由となるはずだ。その時，就任承諾書撤回運動が起きれば，それが最後の「首大構想」阻止の最後の砦となる。さて，その可能性はどれぐらい残されているのだろうか？

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