3月8日に都立大学総長に対して大学管理本部長として3点にわたるコメントを 申し上げました。その内容を、西澤学長予定者にも確かめたところ、考え方が 一致しておりましたのでお知らせいたします。

　第１回都議会定例会での知事の施政方針のとおり、知事にはまったく新しい大学として「首都大学東京」を１７年度に断固として開学する強い思いがある。 　改革の本旨に従い、引き続き教学準備委員会を中心に検討・準備を進める。
　改革に積極的に取り組む先生方とともに、「首都大学東京」を創る。
　改革である以上、現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない。
　首都大学東京」は、東京都がそこに学ぶ学生や東京で活躍するさまざまな人々のために設置するものであり、教員のためではないことを再確認して欲しい。

　大学院の重要性は認識している。
　教学準備委員会の下に、現状追認でない新しい大学院を検討するWGを設置する。
　　・メンバーは西澤学長予定者が指名する。
　　・第３回教学準備委員会で提示した、座長叩き台案、川勝専門委員案を出発点に検討を進める。

　新大学に前向きな姿勢で期限を守って提出頂いた方々と３月に入ってから提出された方々を同様の取扱いとする訳にはいかない。何らかの仕切が必要である。
　また、公に改革に批判を繰り返す人たち、意思確認書の提出を妨害する人たちには、意思確認書が提出されたからといって、建設的な議論が出来る保障がない。
　なんらかの担保がないかぎり、新大学には参加すべきでない。
　　学内を主導する立場にある、総長、学部長（研究科長）、教授クラスの教員にあっては、混乱を招いた社会的、道義的責任を自覚すべきである。