平成１６年７月１５日　文部科学省設置認可申請に関するプレス対応

　首都大学東京について、「継続審査」に付する旨連絡があった。
現時点では、一連の審査過程にあるので立ち入った審査内容は知る立場にないが、 構想の内容についてはすでに「特段の問題なし」とされ、補正を求める意見はつ かなかったものの、「早期許可の手続き上の観点」から、継続扱いになったもの と聞いている。
　具体的には、３月の意思確認書で新大学参加意思を表明した教員を基に作成し た４月提出の本申請書類で、大学設置・学校法人審議会では構想内容を審査して きたが、５月以降新大学への参加取りやめや退職等により教員数や担当科目等に 変動が生じ、７月追加申請書類に変更点が多数あったことから、変更内容が設置 構想やカリキュラムに影響を与えるか否か、審査をさらに重ねる必要があるとい う判断に至ったものである。

　都としては、１７年４月新大学開学に向けて、総力を挙げて準備を進めている ことから、引き続き９月の早期認可をめざして対処していく。

＜文部科学省からの説明＞
１　７月の特例的な早期認可の手続きについては、４月末に提出された当初の申 請書類と、７月初旬に提出された教員承諾書等の追加書類との間で変更がないと うことが基本的な前提条件。
（16年4月開設の大学で7月許可になったものは18校中1校）

２　今回の「首都大学東京」については、内容面で学校教育法や大学設置基準に 触れる点が見出されたということではなく、今回教員数等の変更が生じたことを 受けて、さらに審査を重ねることが適当であるとの判断に至ったもの。
（これまで設置許可申請を行った公立大学では、教員１人の変更があった例な ど、基本的には４月と７月で、変わらないことが通常）

３　今後、設置構想が円滑かつ確実に実施されるかどうかという点を中心に確認 を行い、対処していく予定。
　（次回早期認可の可能性のある時期は９月。大学新設の通常の認可時期は11月）