４大学教員の皆様へ

文部科学省への追加申請書類提出（7月2日期限）に向けて、ご協力ありがとうご ざいました。
　14日、教学準備会議が開催されました。
　その中での議論、決定した主な事項についてお知らせするとともに、お尋ねの あった任期制・年俸制、人事委員会・教員専攻委員会について、現段階での考え 方を整理しましたので、改めてお伝えします。
　教学準備会議の冒頭でも、西澤学長予定者から、「勤務条件については極めて 重要な課題であるところから、大学管理本部は、教員の意見を十分に聴く必要が ある。」というご発言があったところです。

1　　教学準備会議の主な意見及び決定事項
　(1)　大学院構成及び分野別ＷＧの設置について
　　(1)　　部会長より、部会案及び今後の課題について報告。分野別ＷＧで改 めて見直したなかで意見がある場合は、根拠を明確にして提案することを説明。
　　(2)　　人間・社会・文化科学研究科（仮称）の専攻別専任教員数について は、今後分野別ＷＧの検討の中でつめていくこと、さらに現在短大等に所属する 教員の意見も取り入れていくことを確認。
　　(3)　　人間・社会・文化科学研究科（仮称）の専攻別専任教員で、急遽欠 員が出た場合充員がありうるかという質問に対して、そのようなケースについて は、個別具体の事情に応じて相談して対応していくということで了解。
　　(4)　　18年度から、大学院を重視して重点化していく方向で了解、客観的 に重点化を評価されるように努力する必要もあるという意見あり。
　　(5)　　分野別ＷＧでは、1研究科1専攻の可能性の検討とともに、専攻を 分けることも含めて柔軟に対応してもらいたい旨の要望あり。

　(2)　学則について
　　(1)　　各大学の意見を照会するなかで主要な論点を資料として提案。 その他細かい部分については今週中に意見をもらったうえで申請資料としていく ことで了解。
　　(2)　　人事等、教授会の権限について見えにくいという意見あり。 法人化による変更点はあるが、「別に定める」が多用されているなど、全体像 が見えづらいため、学部学則等検討の際は、よく意見を聴いて進める方向で了解。
　　(3)　　「目的及び使命」の表現で一部再検討を要望する意見あり。

　(3)　各部会等報告について
　　それぞれ部会長から検討状況について報告。
　　その他、分散キャンパスに対応するためのＷＧを設置する旨提案、了解。

2　　任期制・年俸制についての説明
　　(1)　　当制度の内容につきましては、就任承諾書提出後も引き続き話し合 いを行い、建設的な意見については取り入れていきたいと考えています。

　　(2)　　平成１７年度におきましては、新制度を選択されても、標準的な職 務を担当すれば、現在の給与が下がるということはありません。
　　　　なお、年俸の構成は、基本給５割、職務給３割、業績給２割としていま すが、特に職務給や業績評価の問題については、重要な課題であり、今後十分時 間をかけて検討していきたいと考えています。特に業績評価制度については、 教員の意見を十分聴きながら、各専門分野の特性に配慮し、若手教員が不利にな ることがないよう、公平性、透明性の確保された制度を構築していきます。

　　(3)　　新大学への就任の意向を表明した後でも、新旧制度の選択ができる ことは、言うまでもありません。また、応募資格者（新大学への就任の意向を 表明した者で、年齢要件、職歴要件を満たす者）は、昇任審査に応募することが でき、審査に通ることができれば、上位職位に昇任し、給与も現給よりも 上がることとなります。

なお、職務給の考え方の詳細などにつきましては、次回経営準備室運営会議（7 月9日開催予定）において、示していきたいと準備を進めています。（勤務時間 管理等の案についても、順次検討の上、示していきます。）

また、任期制・年俸制や業績評価について、これまでの提案を整理したものを添 付します。

3　　人事委員会・教員専攻委員会についての説明
　　教員の採用及び選考については、人事委員会と教員選考委員会が担当し、 経営審議会及び教育研究審議会において決定します。

人事委員会は、経営側と教学側の構成員により、人事に関する 方針・計画などを検討します。

教員選考委員会は、部局長、選考と同分野の学内委員、同分野の学外の専門家な ど、教員により構成し、個別教員の採用・昇任に関する選考などを行います。

なお、教授会は、教員の採用及び選考に関する方針・計画に係わる事項について 意見を申し述べることができます。