１　　任期制について
　任期制を是が非でも導入したいのであれば、教員任期法の趣旨に則り、適用が 適切と考えられる分野に限定して実施することを検討すべきである。
　都立大では現時点ですでに多数の人材の流出と新規採用の困難（教員公募への 応募数が首都圏では想像もできないほどに少数であることなど）が生まれている。 この傾向は今後も持続し、さらに強まる危険性なしとしない。それには種々の要 因が複合して影響を与えているとみるべきであろうが、教員全体を対象とする任 期制導入がその無視できない要因となっていることは明白である。

２　　年俸制について
　年俸制を採用しようとするのであれば、職務給、業績給等の明確な定義、評価 基準と評価手続き、異議申し立て制度その他について厳密な検討を行い、それを 文章で確定して表現すべきである。

３　　いわゆる「旧制度」について
　この制度の場合、昇任なし、現給留め置きという措置をとることについてはまっ たく受け入れられない。「現制度」のまま移行すべきである。

４　　二者択一について
　年俸制の具体がいまだ不明確な部分を残しており、「旧制度」における昇任・ 給与にかんして疑義がある状態で、二者択一をさせるべきではない。