◇ 特記事項※
対象組織から提出された自己評価書から転載

　東京都立大学は1949年（昭和24年）に，都立高 等学校，都立工業専門学校，都立化学工業専門学校，都 立理工専門学校，都立女子専門学校，都立機械工業専門 学校の都立6高専を母体として成立し，1999年に 50周年を迎えた。平成12年3月に東京都立大学事務局 企画調整課によって編集・発行された『東京都立大学五 十年史』をもとに，都立大学の目指してきたところを大 学移転を含めて明らかにしていきたい。
　戦後東京都は，6高専を基礎とする総合大学の方針を 固め，1947年に「都立綜合大学準備委員会」が設立 され，同年「都立綜合大学準備委員会答申」が出された。 そこで出された答申のなかで「大学の理念」が次のよう にうたわれている（『東京都立大学五十年史』p.10）: イ 学科の綜合性発揮，ロ 大学の解放，ハ 学術研究 の社会進出 ニ 経済体制の確立  この理念の中心となるのは，学科・専攻に縛られない 自由聴講制，昼夜開講制，自由学生制度（聴講生制度）， 都民生活への寄与であり，これが都立大学の今までにい たる基本方針であることは，自由なカリキュラム，聴講 制度，第二部（B 類）の存在から明らかであろう。 都民への寄与の点で言えば，開学時に人文学部では「都 市社会学」が設置されており，各学部に都市関連講座が 増設され，1977年の都市研究センターに結実するこ とは特筆すべきことである。
　自由聴講の精神から見れば，開学時の昼夜開講制は， 従来の夜間学部とはまったく違う制度であり，１．昼夜 を通して同等の授業を行う。２．学生は昼夜の授業を自 由に聴講できる。となっていて，学生の昼・夜の区別は されず，夜間の受講のみを行う者は卒業に５年かかると いう規程のみであった，というのも本学らしい制度であ った。しかしながら，このような制度は教職員の負担を 招き，また1955年の文部省の指導により，現行のA類， B類の制度となった。
　施設の老朽化や，大学改革を進めるための「大学改革 委員会準備会」が発足したのが1970年であり，それ 以降，1973年の「校地問題検討委員会」設置に伴い， 大学移転の候補地の検討が始まった。多摩ニュータウン 西部地区への移転が正式に決定されたのは1984年の ことであった。1985年に「移転基本方針骨子（案）」 （ 『東京都立大学五十年史』p.58） が作成され， その中 での基本理念は，１． 高い教育研究水準の維持向上。２． 国際交流の促進，３．昼夜開講制の維持発展，４．地域 の文化的発展への寄与，５．開かれた大学と都政への寄 与，が挙げられていて，項目の３〜５に開学時の精神が 息づいており，この移転の際にも本大学の特色である， １． 小規模な大学，２．少人数教育，３．昼夜開講制， ４． 学部の枠を越えた自主的な履修，５．都政および都 民生活への寄与，を維持･発展させる形での新大学を目指 していた。この流れの中で，社会福祉学科が新設され， 学生定員増も行われている。また「国際交流」の観点か らは，留学生の受け入れ増，外国人教員の採用，単位互 換の制度化などが進められ，「大学の開放」の観点から は，入学者選抜の多様化（帰国子女，社会人選抜）など が進められた。
　以上のように都立大学は少人数教育，自由な履修など の開学時の精神を保持しつつ，南大沢で統一キャンパス を得るところまで来た。現在東京都の財政問題でかなり の教職員減という事態になっているものの，2005年 開学の新大学に向けて動いているところである。新大学 においても，今までの成果を受け継いでいき，「都民の ための大学」を実践していこうとするものである。