事務組織等に関する意見への回答について(東京都大学管理本部,2004年9月6日)


事務組織等に関する意見への回答について


◎ 都立大学
  ◯ 総長
  1 教務関係の組織の問題

  • 学生サポートセンターの機能の詳細については、整理して別途提示する。

  • キャリアカウンセラーの設置により、カウンセリング機能は強化する。

  • 基礎教育センターで全学共通教育等の調整、FD等の調整を行う。 また、入試課は基礎教育センターに置かれる。

  • 学生サポートセンターは、特に就職支援機能の強化を図るため、 法人全体で就職支援に取り組むという観点から法人組織に位置づけている。

  2 学長室等の問題

  • 学長室は教育研究審議会の事務局として全学的な教学事項の調整を行う。

  • 全学的な研究計画等は、経営企画室が事務局となって、研究費評価・ 配分委員会において決定していく。

  • 外部資金等の獲得や研究活動の支援機能については、産学公連携センターで行う。 また、研究費の執行・会計処理は各学部の総務・会計担当、会計管理課で行う。

  • 学部長の補佐は総務・会計担当、学務担当、両ラインが行う。

  • 副学長の担当職務は検討中である。

  3 事務系職員の身分等の問題

  • 都派遣職員の派遣期間は派遣法に基づくものである。

  • 固有職員については、当面、即戦力の任期付き職員とする。

  4 質問

  • 事務局長を副理事長とするのは、経営と教学の分離原則を保って、 経営側の代理者を設置するためである。


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