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[旧]
第１章 総則
（目的）
第１条 この公立大学法人は、大都市における人間社会の理想像を追求するこ
とを使命として、大都市に立脚した教育研究に取り組み、都市環境の向上、
ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築、活力ある長寿社会の
実現を目指すことを目的とする。
[新]
第１章 総則
（目的）
この公立大学法人は、大都市における人間社会の理想像を追求することを使命
とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機
関や産業界などとの連携を通じて、大都市に立脚した教育研究の成果をあげ、
豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、もって都民の生活や文化の向上
に寄与することを目指す大学を設置し、及び管理することを目的とする。
[旧]
（事務所の所在地）
第５条 法人の事務所は、東京都◯◯◯◯に置く。
[新]
（事務所の所在地）
第５条 法人の事務所は、東京都新宿区に置く。
[追加]
（大学の所在地）
第６条 首都大学東京は、東京と八王子市南大沢１丁目１番地に置く。
【注：第６条が入ったことにより，条文の番号が１つずれた。】
[旧]
第２章 役員
（職務及び権限）
第９条
５ 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が
指名する副理事長がその職務を行う。
[新]
第２章 役員
（職務及び権限）
第１０条
５ 副理事長は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長に事故が
あるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
[旧]
第２章 役員
（職務及び権限）
第９条
７ 理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたと
きは、あらかじめ理事長が指名する理事がその職務を行う。
[新]
第２章 役員
（職務及び権限）
第１０条
７ 理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事
故があるときは、その職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときは、理
事がその職務を行う。
[旧]
（学長の任命）
第１１条
５ 選考会議は、経営審議会を構成する者の中から理事長及び当該経営審議会
において選出される者３人並びに教育研究審議会を構成する者の中から当
該教育研究審議会において選出される者３人をもって構成する。
[新]
（学長の任命）
第１２条
５ 選考会議は、経営審議会を構成する者の中から当該経営審議会において選
出される者３人並びに教育研究審議会を構成する者の中から当該教育研究審議
会において選出される者３人をもって構成する。
[旧]
第３章 審議機関
第１節 経営審議会
（設置及び構成）
第１５条 法人の経営に関する重要事項を審議するため、経営審議会を置く。
２ 経営審議会は、理事長、副理事長、理事及び理事長が指名する学外有識者（以
下「学外有識者」という。）をもって構成する。
３ 学外有識者３人以内を置き、任期は２年とする。
[新]
第３章 審議機関
第１節 経営審議会
（設置及び構成）
第１６条 法人の経営に関する重要事項を審議するため、経営審議会を置く。
２ 経営審議会は、理事長、副理事長、理事及び理事長が指名する法人の役員
又は職員以外の者（以下「学外委員」という）をもって構成する。
３ 学外委員３人以内を置き、任期は２年とする。
４ 学外委員は、再任することができる。
[旧]
（審議事項）
第１８条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
（1） 中期目標について知事に述べる意見、中期計画及び年次計画に関する事
項のうち、法人の経営に関する事項
（2） 法人の経営に係る重要な規程の制定及び改廃に関する事項
（3） 重要な組織の編制に関する事項
（4） 人事に係る計画に関する事項
（5） 予算及び決算に関する事項
（6） 組織及び運営に係る自己点検及び評価に関する事項
（7） その他法人の経営に関し、理事長が重要と認める事項
[新]
（審議事項）
第１９条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
（1） 中期目標について知事に述べる意見、中期計画及び年次計画に関する事
項のうち、法人の経営に関する事項
（2） 法人の経営に係る重要な規程の制定及び改廃に関する事項
（3） 重要な組織の編成に関する事項
（4） 人事の方針に関する事項のうち、法人の経営に関する事項
（5） 予算及び決算に関する事項
（6） 組織及び運営に係る自己点検及び評価に関する事項
（7） その他法人の経営に関し、理事長が重要と認める事項
２ 経営審議会は、前項第４号のうち教員の人事の方針に関する事項（人員、
人件費及び給与制度の方針に関する事項を除く。）について審議するときは、
あらかじめ教育研究審議会の意見を聴くものとする。
【注：(a) 「編制」という表現がすべて「編成」に変えられた。 (b)
第４号が変更された。(c) 第１９条第２項が追加された。】
[旧]
第２節 教育研究審議会
（審議事項）
第２２条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について知事に述べる意見、中期計画及び年度計画に係る事項
のうち、教育研究に関する事項
(2) 教育研究に係る重要な規程の制定及び改廃に関する事項
(3) 教員の採用、選考等に関する事項
(4) 教育研究に係る自己点検及び評価に関する事項
(5) 教育課程の編制方針に関する事項
(6) 学生の円滑な修学、進路選択などに必要な助言、指導その他の支援に関
する事項
(7) 学生の入学、卒業又は課程の終了その他学生の在籍に関する方針及び学
位に係る方針に関する事項
(8) その他教育研究に関し、学長が重要と認める事項
[新]
第２節 教育研究審議会
（審議事項）
第２３条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について知事に述べる意見、中期計画及び年度計画に係る事項
のうち、教育研究に関する事項
(2) 教育研究に係る重要な規程の制定及び改廃に関する事項
(3) 人事の方針に関する事項のうち、教育研究に関する事項
(4) 教育研究に係る自己点検及び評価に関する事項
(5) 教育課程の編制方針に関する事項
(6) 学生の円滑な修学、進路選択などに必要な助言、指導その他の支援に関
する事項
(7) 学生の入学、卒業又は課程の終了その他学生の在籍に関する方針及び学
位に係る方針に関する事項
(8) その他教育研究に関し、学長が重要と認める事項
２ 教育研究審議会は、第１９条第１項第４号のうち教員の人事の方針に関す
る事項（人員、人件費及び給与制度の方針に関する事項を除く。）について、
経営審議会に意見を申し述べることができる。
【注： (a) 第３号が変更された。(b) 第２３条第２項が追加された。】
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（経過措置）
東京都立大学条例を廃止する条例（平成１６年度条例第◯号） による廃止前
の東京都立大学条例（昭和３４年東京都 条例第２号）第１条第１項に規定す
る東京都立大学
[新]
（経過措置）
東京都立大学条例等を廃止する条例（平成１６年条例第◯号。以下「廃止条
例」という。）
による廃止前の東京都立大学条例（昭和３４年東京都条例第２号）第１条第１項
の東京都立大学
[旧]
（経過措置）
東京都立科学技術大学条例を廃止する条例（平成１６年度条例第◯号）によ
る 廃止前の東京都立科学技術大学条例（昭和６１年東京都条例第１号）第１
条第 １項に規定する東京都立科学技術大学
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（経過措置）
廃止条例による廃止前の東京都立科学技術大学条例（昭和６１年東京都条例
第１号）第１条第１項の東京都立科学技術大学
[旧]
（経過措置）
東京都立保健科学大学条例を廃止する条例（平成１６年度条例第◯号）によ
る廃止前の東京都立保健科学大学条例（平成９年東京都条例第９４号）第１
条第１項に規定する東京都立保健科学大学
[新]
（経過措置）
廃止条例による廃止前の東京都立保健科学大学条例（平成９年東京都条例第９
４号）第１条第１項の東京都立保健科学大学
[旧]
（経過措置）
東京都立短期大学条例を廃止する条例（平成１６年度条例第◯号）による廃
止前の東京都立短期大学条例（平成７年東京都条例第１３５号）第１条第１
項に規定する東京都立短期大学
[新]
（経過措置）
廃止条例による廃止前の東京都立短期大学条例（平成７年東京都条例第１３５
号）第１条第１項の東京都立短期大学
【注： 東京都立短期大学と東京都立保健科学大学の順序が入れ替わり，
時系列に沿って短大が先に置かれた。】
[旧]
（経過措置）
９ 第８条の規定にかかわらず、第１１条第４項及び第１３条第２項については、
前項の規定により任命された旧大学の学長について準用する。
[新]
（経過措置）
９ 第１２条第４項及び第１４条第２項については、
前項の規定により任命された旧大学の学長について準用する。
[旧]
（経過措置）
１０ 第１１条第５項から第７項については、附則第７項に規定する選考会議につ
いて準用する。但し、第１１条第５項中「教育研究審議会」とあるのは、次
項（附則第１１項）に規定する教育研究審議会とする。
[新]
（経過措置）
１０ 第１２条第５項から第７項までの既定は、附則第７項に規定する選考会議につ
いて準用する。この場合において、第１２条第５項中「教育研究審議会」とあ
るのは、「附則第１１項に規定する教育研究審議会」と読み替えるものとする。
[旧]
（経過措置）
１１ 第１９条第１項に規定するもののほか、法人に旧大学ごとに当該旧大学の教
育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。
１２ 第１９条第２項から第２２条までの規定は、前項に規定する教育研究審議会
において準用する。この場合において、第１９条第２項の「学長、副学長及
び法人の規程で定める組織の長」とあるのは「旧大学の学長及び法人の規程
で定める組織の長」と読み替えるものとする。
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（経過措置）
１１ 第２０条第１項の規定にかかわらず、法人に旧大学ごとに当該旧大学の教
育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。
１２ 第２０条第２項から第２３条までの規定は、前項に規定する教育研究審議会
について準用する。この場合において、第２０条第２項中「学長、学長以外
の副理事長、理事及び学長の指名する教育研究組織の長」とあるのは、
「旧大学の学長及び旧大学の学長の指名する者」と読み替えるものとする。
別表（第２６条関係）
【注： (1)土地、(2) 建物の表は略。】
参考資料
定款（たたき台）[07/09/04]
定款たたき台に対する意見と管理本部からの回答(1)
定款たたき台に対する意見と管理本部からの回答(2)
定款たたき台に対する意見と管理本部からの回答(3)
定款たたき台に対する意見と管理本部からの回答(4)
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